朝日新聞が14日付朝刊1面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の定例会で「立地自治体や周辺の方たちに無用な不安をあおりたてたという意味で犯罪的」と発言した。規制委の報道官は朝日新聞に取材の経緯を説明するよう求めた。 この記事は、運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)の5~30キロ圏に設置されたモニタリングポスト48台のうち22台が毎時80マイクロシーベルトまでしか測れず、事故後すぐに住民を避難させる判断の指標となる毎時500マイクロを測定できないことなどを指摘したもの。 田中委員長は「半分測れるとか、測れないとかが問題ではない。我々がモニタリングによって(避難を)判断するために必要十分かどうかだ」と強調した。 記事について規制委は15日夕、「誤解を生じるおそれがある」としてホームページで見解を公表。低線量を精度よ