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勤労統計問題、中江氏面会当日に書き換え｜共同通信

勤労統計の調査方法を巡り、厚生労働省担当者が、中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月14日当日の深夜、検討会の「中間的整理案」を書き換えて「現状維持」から方針を変えていたことが21日分かった。厚労省が明らかにした。

urashimasan 2019/02/22

"厚生労働省担当者が、中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月14日当日の深夜、検討会の「中間的整理案」を書き換えて「現状維持」から方針を変えていた"

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厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

urashimasan 2019/02/15

”2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた”

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東京新聞記者の会見で閣議決定　司会者、今後も「協力」呼び掛け｜共同通信

政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。

urashimasan 2019/02/15

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日雇い除外で賃金が上振れ？　野党が調査対象変更して試算｜共同通信

毎月勤労統計の2018年実質賃金の前年比伸び率を巡り、野党は12日、調査対象から除外された日雇い労働者を含めた場合、厚生労働省発表のプラス0.2％からマイナス0.3％に落ち込むとの独自試算を明らかにした。野党は所得が低いとされる日雇い労働者が集計から外れたことで、賃金が上振れしたのではないかと指摘している。調査対象を巡り厚労省は、関係省庁の統計調査に関する労働者区分のガイドラインが変更されたことに伴い、18年1月から日雇い労働者を除いた。 12日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が試算を公表し「実態と合っていないのではないか」と訴えた。

urashimasan 2019/02/13

"統計調査に関する労働者区分のガイドラインが変更されたことに伴い、18年1月から日雇い労働者を除いた"

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首相、改憲は自衛隊員募集のため　9条明記で意義訴え｜共同通信

安倍晋三首相は10日の自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。自衛隊が災害発生時に「自治体から要請されれば直ちに駆け付け、命を懸ける」とも強調した。これまでの「自衛隊を明記しても任務や権限に変更は生じない」との説明に対し、変更がないなら改憲は不要だとする野党の批判を念頭に置き、新たな理由を持ち出したとみられる。一方、石破茂元防衛相は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と指摘した。

urashimasan 2019/02/11

”自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」”

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日本会議が首相に「遺憾の意」　新元号の事前公表へ不満｜共同通信

安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を4月1日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが2日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。

urashimasan 2019/02/03

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勤務中の慰安婦支援製品所持禁止　成田の航空業務企業｜共同通信

韓国の格安航空会社（LCC）のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業「FMG」（千葉県成田市）が、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを支援する韓国ブランド「マリーモンド」の製品を勤務中に所持しないよう、スタッフへ指示していたことが30日、FMGへの取材で分かった。 FMGによると、韓国人スタッフが勤務中にマリーモンドのかばんを持っていると、社外の人から「慰安婦支援のブランドではないか」と指摘があった。これを受け22日、現場スタッフに勤務中の所持禁止を指示した。かばんには特定のスローガンは書かれていなかった。

urashimasan 2019/01/30

”韓国人スタッフが勤務中にマリーモンドのかばんを持っていると、社外の人から「慰安婦支援のブランドではないか」と指摘があった。これを受け22日、現場スタッフに勤務中の所持禁止を指示した”

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辺野古、軟弱地盤で設計変更へ　政府、今春にも着手｜共同通信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は今春にも、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。年内に県に変更を申請したい考えだが、移設に反対する玉城デニー知事は変更後の計画を承認しない構えで、工期は遅れる見通し。複数の政府関係者が21日、明らかにした。設計変更に着手するのは、埋め立て予定海域東側。防衛省沖縄防衛局がこれまで実施したボーリング調査で、地盤の強度が「非常に軟らかい」とされる地点が複数存在していた。

urashimasan 2019/01/21

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Tカード情報令状なく捜査に提供　規約明記せず、当局は保秘｜共同通信

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

urashimasan 2019/01/20

”氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供している”

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福島・伊達市、同意有無も提供　被ばく論文問題、調査委に報告へ｜共同通信

東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、伊達市が論文の著者に提供したデータの中に同意書の提出状況が含まれていたことが19日、関係者への取材で分かった。市は不同意分を含むと知りながらデータを提供した可能性があり、2月設置予定の調査委員会で報告する見通し。論文は2本で、早野龍五東京大名誉教授と宮崎真福島県立医大講師の共著。両氏は同意の有無を確認できていた可能性もあるが、早野氏が今月8日に発表した見解では「受け取ったデータには同意の有無を判断できる項目はなかった」としている。

urashimasan 2019/01/19

"早野氏が今月8日に発表した見解では「受け取ったデータには同意の有無を判断できる項目はなかった」としている"

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「原発再稼働どんどんやるべき」　福島事故後停止で経団連会長｜共同通信

経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

urashimasan 2019/01/15

　原発輸出を断念したから国内での新増設に賭けたいのだろうけど、海外が負わないリスクを日本国民が負わされるわけで。もう原発事業は精算したら。

311 energy

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経産省が高速炉開発の工程表　実用化、今世紀後半に先送り｜共同通信

廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会は18日、実用化の目標時期を従来の2050年ごろから先送りし、今世紀後半とする高速炉開発の工程表を取りまとめた。民間の創意工夫を取り入れ、今後5年間程度は幅広いタイプの技術開発を進めた後、採用可能な技術を絞り込む。工程表によると、今後5年間程度は民間の競争を促し、メーカーからの提案で多様な技術的アイデアを試す期間と設定。もんじゅと同じナトリウム冷却型以外の炉型も含めた技術開発を進めた後、24年以降に実現性を評価して採用する技術を絞り込むとした。

urashimasan 2018/12/18

　高速炉開発会議戦略ワーキンググループhttp://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/016.html

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日立、英原発計画を凍結へ　安倍政権輸出案件、全て暗礁に - 共同通信｜ This kiji is

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

urashimasan 2018/12/16

　”3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないため”

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国民民主、参院1人区全て擁立　19年活動方針の原案判明｜共同通信

国民民主党の2019年活動方針の原案が判明した。来年の参院選について自民、公明両党を「参院で過半数割れに追い込む絶好の機会」と位置付けた。野党による統一候補を念頭に、全ての改選1人区で擁立を目指すとした。統一地方選は公認、推薦候補の全員当選を目標に掲げた。来年1月12日の党大会で採択する。関係者が11日、明らかにした。活動方針案では、統一地方選や参院選に加え、衆参同日選を視野に入れる必要があると指摘。「党にとってまさに正念場だ。石にかじりついても、この選挙に勝利しなければならない」と強調した。

urashimasan 2018/12/12

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低所得高齢者の医療費軽減廃止へ　75歳以上740万人が負担増 - 共同通信｜ This kiji is

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

urashimasan 2018/12/08

”75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を・年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象”

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09年運転時から接続不良か　北海道・泊原発の非常用発電機｜共同通信

停止中の北海道電力泊原発3号機（泊村）で11月9日、非常用ディーゼル発電機が試運転時に起動しなかった問題で、原因とみられる制御盤内の端子は2009年の3号機の運転開始時から接続不良の状態だった可能性があることが5日、北海道電への取材で分かった。原子力規制委員会は、原発の運用ルールを定めた保安規定違反に当たるかどうか調べる。非常用ディーゼル発電機は、災害時に外部の電源が停止した場合でも、原発の冷却機能を維持する電力を確保するために設置されたバックアップ電源の一つ。北海道電や規制委によると、制御盤の製造時から接続不良だった可能性があるという。

urashimasan 2018/12/05

"非常用ディーゼル発電機が試運転時に起動しなかった問題で、原因とみられる制御盤内の端子は2009年の3号機の運転開始時から接続不良の状態だった可能性"

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本庶佑氏、首相に支援を要望　科学力ない国に将来性なし｜共同通信

スウェーデン大使公邸での祝賀会に出席し、笑顔を見せるノーベル医学生理学賞に決まった本庶佑・京都大特別教授＝22日午後、東京都港区今年のノーベル医学生理学賞に決まった本庶佑・京都大特別教授が22日、政府の総合科学技術・イノベーション会議に出席し、予算の充実など基礎研究への支援を安倍晋三首相に要望した。終了後、本庶氏は記者団に「サイエンスの力がない国には将来性がない。若手、次の世代を育てることが重要だ」と話した。本庶氏はこの後、東京都港区のスウェーデン大使公邸での祝賀会に出席。本庶氏と同じ医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大栄誉教授（2016年）や山中伸弥京大教授（12年）をはじめ、日本の歴代受賞者も駆けつけた。ノーベル賞の授賞式は12月10日、ストックホルムで開かれる。

urashimasan 2018/11/22

(「選択と集中」で好き放題やらかしている)総合科学技術・イノベーション会議で(http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui040/haihu-040.html)

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失踪実習生調査結果に誤りと公表　低賃金が理由の67％占める - 共同通信｜ This kiji is

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、修正の結果「低賃金」が約67％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

urashimasan 2018/11/17

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韓国徴用工判決への批判、誤り　弁護士ら「人権救済を」｜共同通信

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

urashimasan 2018/11/05

「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調

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米、万国郵便条約から脱退へ | 共同通信 - This kiji is

【ワシントン共同】トランプ米政権は17日、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を発表した。中国企業などが小型郵便を極めて安価に米国に配送できる現行制度は「不公平」と反発、大量配送によって米国の郵便業者や小売業者が不当な負担を強いられていると訴えた。今後、条約の見直しを求めて1年かけて国連機関の万国郵便連合（本部スイス）などと再交渉し、合意に至らなければ正式に脱退する。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権はイラン核合意やパリ協定など国際枠組みからの離脱を強行し続けている。

urashimasan 2018/10/18

中国が未だに新興国扱いなのはたしかにどうかとは思う。

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