中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。 この中では、「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に神経をとがらせているものとみられます。 経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化

激しい戦闘が続くパレスチナのガザ地区でイスラエル軍がイスラム組織ハマス側に拘束されていた人質3人を誤って射殺したことを明らかにしました。ネタニヤフ首相は「耐え難い悲劇だ」としたうえで引き続き人質の救出に全力を尽くすと強調しました。 イスラエル軍のハガリ報道官は15日の記者会見で「きょう起きた困難でつらいできごとについて皆さんに伝えなければならない」と切り出しました。 ハガリ報道官によりますと15日、ガザ地区東部のシュジャイヤ地区での戦闘で、イスラエル軍は3人の男性を「脅威」だと認識し、射殺しました。 その後、3人が人質である可能性が浮上したため、イスラエル側に遺体を移送して詳しく調べたところ、いずれも10月7日にガザ地区周辺の集落からハマス側にさらわれた人物だったことが確認されたということです。 3人は拘束場所から自力で逃げたかハマス側に放棄されたとみられるとしています。 ハガリ報道官は「

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金

香港の警察は、海外に滞在する民主活動家など5人について、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配し、懸賞金をかけたと発表しました。一方、現在カナダに滞在している民主活動家の周庭氏については保釈の条件となっていた12月の予定日までに香港に戻って出頭すれば新たな罪には問わないという考えを示しました。 指名手配されたのは香港出身の男女あわせて5人で、いずれも香港を離れ、現在はアメリカなど海外に滞在しています。 警察は5人について▼外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたり▼インターネット上で香港の独立を呼びかけ、国家政権の転覆をあおったりした疑いがあるなどとしています。 警察は1人につき100万香港ドル、日本円にして1800万円余りの懸賞金をかけて情報提供を呼びかけています。 香港では、3年前に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたあと、民主活動家が海外に逃れるケースが相次

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

ミャンマーでクーデター後、実権をにぎる軍と少数民族の武装勢力や民主派勢力との戦闘が激しさを増し、軍の兵士の投降が相次ぐ異例の事態となっています。投降したミャンマー軍の将校が、NHKのインタビューに応じ、軍内部の統制が乱れ、士気が低下している内情を明らかにしました。 ミャンマーでは、ことし10月27日に3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を開始し、民主派勢力とも連携して攻勢を強めています。 ミャンマー軍はおととしのクーデター後初めて各地で守勢に立たされていて、民主派勢力の組織「国民統一政府」は、先月29日までに541人の兵士が投降したと明らかにしています。 こうした中南東部カレン州で少数民族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟に投降した軍の将校が、少数民族側の監督下でNHKのインタビューに応じました。 この将校は先月、橋を守っていた際に2日半にわたって攻撃をうけ、孤立無援のなか2

ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“

フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域に130隻を超える中国船が集結していると発表し、船の数が増え続けていると警戒を強めています。 フィリピン沿岸警備隊は3日、パラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるさんご礁の近くの海域で、130隻を超える中国船が停泊していると発表しました。 周辺の海域は、フィリピンが自国の排他的経済水域だと主張していますが、中国がさんご礁を実効支配しています。 沿岸警備隊が公開した現場の映像には、クレーンのようなものを搭載した大型の複数の船がいかりを下ろした状態で並んで停泊しているのが確認できます。 フィリピン側は2日、巡視船2隻でパトロールを行い立ち退きを求めましたが、中国船は応じなかったということで、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」が乗り込んでいるとみています。 現場の海域では、おととし3月に

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の座長を務める塩谷 元文部科学大臣は記者団に対し、所属議員にパーティー券の販売ノルマを設けていたことを明らかにしました。一方、ノルマを超えた分の収入を議員側に戻していたのか問われ、「そういう話はあったと思う」と述べましたが、その後、事実関係を正確に把握したうえでの発言でなかったとして撤回しました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の座長を務める塩谷 元文部科学大臣は30日、党本部で記者団の取材に応じました。 この中で塩谷氏は、安倍派では所属議員に対し、パーティー券の販売ノルマを設けていたと明らかにしました。 一方、記者団からノルマを超えた分の収入を議員側に戻していたのか問われ、「そういう話はあったと思う」と述べました。 ただ、塩谷氏はこのあと、改めて取材に応じ、事実関係を正確に把握したうえでの発言ではなかったとして撤回しました。

自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止は新たに延長された期間に入り、28日、ガザ地区で人質として拘束されていたイスラエル人など12人が解放された一方、イスラエルで収監されていたパレスチナ人30人が釈放されました。 戦闘の休止期間は少なくとも29日まで続きますが、休止の再延長を模索する動きも伝えられ、双方の駆け引きが続いているものと見られます。 ※イスラエルやパレスチナに関する日本時間29日の動きを随時更新でお伝えします。 目次 WHOテドロス事務局長“衛生状況悪化で持続的な停戦必要” “戦闘休止の再延長を模索する動き” イスラエルとパレスチナのガザ地区を実効支配するハマスは今月24日から4日間にわたって戦闘を休止したあと、さらに2日間、休止を延長することで合意しました。 戦闘休止は29日で6日目を迎え、イスラエルのメディアは次に解放される見通しの人質のリストをイスラエルが受け取ったと伝

製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、使用することを了承しました。厚生労働省の正式な承認を経て、早ければ来月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。 使用が了承されたのは、製薬大手の「第一三共」が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンで、ことし9月、厚生労働省に承認申請が行われました。 27日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして使用を認めることを了承しました。 厚生労働省によりますと、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、ことし8月に、「第一三共」が開発した従来株のワクチンが承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。

アメリカのABCテレビは、アメリカがウクライナに供与した砲弾の量が中東情勢が緊迫した先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」として具体的な影響が出ているという見方を伝えました。 アメリカのABCテレビは21日、ウクライナ政府の高官の話としてアメリカがウクライナに供与した砲弾の量がイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まった先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」と伝えました。 口径が155ミリの砲弾の一部が予定されていたウクライナではなく、イスラエルに流れているということです。 供与されている砲弾全体のうち、アメリカのものは6割から7割を占めるということでウクライナ政府の高官は「軍需品が届かないという深刻な問題に直面している」と述べるなど具体的な影響が出ているという見方を伝えています。 これに対してアメリカ国防総省の高官は、ABCテレビの取材に対し「ガザで起きてい

東京オリンピックの招致活動をめぐり、石川県の馳知事が、いわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言したことに関連し、松野官房長官は、国の機密保持の観点から、具体的な使途を明らかにするのは適当ではないとして、事実関係への言及を避けました。 石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、今月17日に、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、一部で報じられ、18日、「事実誤認に基づく発言だった」として全面的に撤回し陳謝しました。 これについて松野官房長官は、繰り上げ閣議のあとの記者会見で、IOCの倫理規定に抵触する可能性を問われ、「個別事例の取り扱いはIOCの権限と責任において判断される」と述べました。 そして「いずれにせよ『内閣官房報償費』は、国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個

アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表しました。「トマホーク」をめぐっては、日米両政府が取得することで一致していて、日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定にしています。 アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」最大400発の日本への売却を承認し、議会に通知しました。 売却額は「トマホーク」とその関連装備で、合わせて23億5000万ドル、日本円でおよそ3500億円に上ります。 「トマホーク」をめぐっては先月、木原防衛大臣がオースティン国防長官と会談した際、現在アメリカ軍で主に運用されているものを2025年度から取得することで一致していました。 「トマホーク」はアメリカで開発された巡航ミサイルでGPSなどの誘導によって、ピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。 日本は相手のミサイ

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で

那覇市の前の市議会議長が、市の土地の所有権をめぐって便宜を図る見返りに、元総会屋らから現金、合わせて5000万円を受け取っていたとして、収賄の疑いで逮捕されました。前議長は、土地の所有権を主張する人物に有利になるよう動いていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 収賄の疑いで逮捕されたのは、 ▽那覇市議会の前の議長、久高友弘容疑者（75）と、 ▽那覇市の自営業、村山末子容疑者（71）の2人です。 また、贈賄の疑いで、 ▽鹿児島県に住む元総会屋の小池隆一容疑者（80）と、 ▽東京 府中市の会社役員、小原健司容疑者（70）の2人が逮捕されました。 警察によりますと、久高前議長らは、那覇市が所有する土地をめぐって便宜を図る見返りに2020年12月とおととし2月の2回に分けて、議長室で小池容疑者らから現金、合わせて5000万円を受け取った疑いが持たれています。 久高前議長は、市議会の

宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したのは長時間の業務と上級生からのハラスメントが原因だったとして遺族の弁護士が記者会見を開き、劇団に対して謝罪と賠償を求めました。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月に兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 遺族の代理人の弁護士が10日に厚生労働省で記者会見を開き、劇団員は劇団と業務委託契約を結んでいて、残業時間とされる時間は1か月277時間余りの長時間に達し、労災の認定基準を超えていたことを明らかにしました。 また、上級生からヘアアイロンを額にあてられ、やけどを負ったり、稽古中に「うそつき野郎」などと暴言を受けたりするハラスメントがあったと主張し、劇団に対して謝罪と賠償を求めました。 遺族の両親は「娘は『どんなつらいことがあっても舞台に立っている時は忘れられる』と言っていたが、つらさは忘れ