森友が国有地に絡み10億円借り入れ ｜ 共同通信森友学園が大阪府豊中市の国有地の売買契約を結んだ後、代金返還請求権を担保に金融機関から10億円を借り入れる契約を結んでいたことが12日、分かった。土地所有者の国土交通省大阪航空局も承認していた。共産党が関連資料を公表した。
新潟新知事、原発で出直し知事選に再び言及 ｜ 共同通信
新潟県知事選で初当選した花角英世氏は11日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、出直し知事選で判断を仰ぐ可能性に再度言及した。5月の出馬表明後にも述べていた。
森友巡る首相夫人発言の記録作成 決算委で財務省認める ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。 一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。 この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。その後、撤回する場面もあった。
「県民納得なしに原発動かさない」と花角氏 ｜ 共同通信
新潟知事選に初当選した前海上保安庁次長花角英世氏は10日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について「県民の納得がない限りは（同原発を）動かさない」と新潟市内で取材に語った。
国交相、財務省に抗議せず 「社会的制裁受けている」 ｜ 共同通信
森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
加計補助金14億返還請求も 愛媛県、学園に不信感 ｜ 共同通信
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、中村時広知事は2日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。 中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。
加計側、首相との面会否定 予算委直前、急きょ発表 ｜ 共同通信
学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。
愛媛県との面会確認困難と政府答弁書 ｜ 共同通信
政府は18日の閣議で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難だとする答弁書を決定した。
「官用車」と虚偽記載か 加計問題に新たな疑惑 ｜ 共同通信
内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。
南北会談は方針通り実施したと確認と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は「南北首脳会談はわれわれが決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた」と記者団に述べた。
辺野古の海上警備で人件費水増し 7億円分、発覚後も防衛省は契約 ｜ 共同通信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）が、業務に当たった人数を水増しし、人件費約7億4千万円を過大請求しようとしていたことが24日、防衛省への取材で分かった。同省は、不正把握後も同社を指名停止処分にせず4件で計約70億円の契約を結んでいた。 防衛省によると、大成建設は2014年8月、ライジング社に海上警備業務を委託。15年1月、沖縄防衛局に同社従業員を名乗る人物から通報があり、同社による過大請求の疑いが発覚した。
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