「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

紅葉が美しかった視界は一瞬で真っ暗になった。「地獄のようだった」。２７日に噴火した御嶽山から下山した登山客は恐怖の瞬間を振り返った。　名古屋市千種区の地方公務員、田中克史さん（３８）と妻で地方公務員の智恵美さん（３６）は、元職場の友人と５人で登山。年に２、３回登山をしており、御嶽山は去年９月に続き２回目だった。午前５時ごろ、名古屋市を出発。６合目からロープウエーで７合目に行き、午前８時ごろから登り始めた。山頂に着いたのは午前１１時半。　山頂についたときは晴天だったが、変な前兆を感じたという。霧がかかっていたのは山でもよくあることだが、晴天と霧が交互に続いて、硫黄のにおいがきつかった。周りの人も気になったようで「なんか、今日はよく臭うね。風向きのせいかな」と話していた。　噴火が起きたのは降り始めて２００メートルぐらいの地点。突然「パーン、パーン」と鉄砲を撃ったような乾いた音が響き渡った。田中

甲子園球場（兵庫県）で８月に開催された第９６回全国高校野球選手権大会で、大会を主催した朝日新聞社（東京都中央区）の横浜総局に所属する記者が、日本高野連などから発行された取材用記者章を知人に貸していたことが発覚し、同社が日本高野連に謝罪していたことが２２日、分かった。同社はこれまで事実を公表していなかった。　同社広報部や日本高野連によると、記者は大会第７日目の８月１７日、会社名と割り当て番号が記載された記者章を知人に貸与。知人は撮影禁止エリア内でスマートフォンを使って選手を撮影していた。この日に記者章の不正利用が発覚し、日本高野連は同社から口頭による謝罪を受けた上で記者章を没収し、顛末（てんまつ）書の提出を受けた。同社と日本高野連は記者と知人の性別を明らかにしていない。　前日の１６日には神奈川県代表の東海大相模が敗退していた。日本高野連の関係者は「全く遺憾。記者章の重要性に対する理解が希薄な

ユーモアで笑わせた後、なるほどと考えさせる研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の２０１４年授賞式が１８日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で開かれ、物理学賞にバナナの皮の摩擦係数を測定して実際に滑りやすいと証明した北里大の馬渕清資教授ら４人を選んだ。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は８年連続。人工関節の研究をしている馬渕さんは「痛みの元になる摩擦を減らす仕組みはバナナの滑りやすさと同じだが、実際に滑りやすさを測定した学術的なデータはなかった」と語った。授賞式でも実際にバナナや人工関節の模型を掲げ、研究内容を歌いながら説明し笑いを誘った。

くじらの竜田揚げを手にする二階俊博総務会長（右から２人目）ら＝１９日午前、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影） 自民党本部の食堂に１９日、鯨肉料理がお目見えし、捕鯨が盛んな和歌山県が地元の二階俊博総務会長らが鯨肉を使ったカレーと竜田揚げに舌鼓を打った。　国際社会から捕鯨に厳しい視線が向けられる中、党を挙げ日本の食文化を守る姿勢をアピールするため、二階氏が発案。食堂では週明けから毎日鯨カレーを提供し、毎週金曜日を「鯨の日」として鯨肉の一品料理を出す予定という。　二階氏は「鯨はわれわれの食生活に欠かせない。変なことばかり言う国（の人）が日本に来たときには、鯨をどっさり食わせる」とぶち上げた。

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。　番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。　古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今

「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ？　そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」　福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。　２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。　平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一端帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。　「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐため

朝日新聞批判がすさまじい。もはや社会現象になっている。当欄はスタート時から、戦後日本の左傾を批判することを趣旨としている。朝日は日本を左傾社会に導いた代表格なのだから、当欄としてもそのつどこの問題に触れる。読売だけでなく、“同志”毎日からも批判　おさらいしておけば朝日は８月５、６日の自社報道の検証で、慰安婦「強制連行」を語った故吉田清治氏の話を虚偽とし、少なくとも１６はある記事を取り消すなどとした。しかし、どの記事が該当するのかは明らかにしていない。おわびもない。かつ開き直りをしようとする。こうした朝日の姿勢には多方面から批判の声が上がっていたし、当欄でも触れた。　読売新聞は８月２８日付朝刊から４回、「検証　朝日『慰安婦』報道」という企画を連載。２９日には「批判回避へ　論点すり替え」を主見出しとする１ページ特集を組んだ。連載は、朝日の慰安婦報道が「戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらし

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）新シルクロード開拓に影響　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との

Text: Masako Iwasaki ファミリーコンピュータが誕生してから31年、家庭用ゲーム機は日進月歩の進化を遂げた。最新技術の粋を凝らしたプラットフォームが次々と誕生し、クリエイターは常に新しい目線でユーザーの心を掴む作品を作り続けてきた。 ゲームをしたことのある人なら誰でも、心に強く残る作品を持っているのではないだろうか。英『Empire』誌が読者投票を実施し、「最も素晴らしいテレビゲーム100」を発表した。古くはファミコンから、実写のような描画で遊べるPS3まで、あらゆる世代のゲームがリスティングされている。 1位：何度も泣いたゲーム 1位は2013年に発売されたPS3の「ラスト・オブ・アス」。この8月にはPS4向けにリマスター版がリリースされた。「クラッシュ・バンディクー」「アンチャーテッド」で知られるノーティドッグが製作、全世界累計販売本数は600万本を超える。謎の寄生菌

大統領をめぐる噂を指摘したことを理由に、海外の記者が出頭を命じられることは、１９８７年の民主化以降なかったことであり、朴槿恵政権の特異性を典型的に示している。国家の体面ではなく、大統領の体面のために検察が動いた形であり、朴大統領の個人的狭量さを表していると言われても仕方のない状況だ。　民主化以前の朴正煕政権下でも一部メディアをやり玉にあげ、他のメディアへの締め付けを行ったことがあるが、今回も産経新聞への捜査を通じて「大統領の個人批判はするな」と警告を発しているのだと思う。　産経新聞のコラムは主に朝鮮日報を基にしたものだが、面と向かって朴政権の支持基盤にもなっている保守紙を刺激するのはまずいという計算もあったのだろう。そういう意味では、産経新聞は「都合の良いスケープゴート」としておとがめを受けた形だ。（談）

「公害のまち」「ガラが悪いまち」など負のイメージがつきまとう兵庫県尼崎市。最近では、連続変死・行方不明事件が世間を騒がせて、さらにイメージが悪くなってしまった。市民も敏感に反応し、「市外に移りたい」という声も出ているほどだ。こうした事態に危機感を募らせた市は、「あまらぶ大作戦」と題して市民に地元愛を育んでもらう取り組みに乗り出した。実は、古くから交通の要所として栄え、地元には古くから伝わる逸話や民話が多く残されている。関係者は「まずは市民が地元を好きになってもらうことが大切」と話している。（猿渡友希）負のイメージが大きく、市外への転出も…　大阪湾に面し、兵庫県南東部の大阪府境に位置する尼崎市は交通アクセスも良く、昭和４０年代の高度経済成長期には阪神工業地帯の中心地として発展した。　一方、市内を通る国道４３号沿いで大型車の排気ガスなど大気汚染で市民が苦しんだり、深刻な水質汚濁が問題になったり

【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は５日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー（ＦＦ）シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社など関係先を家宅捜索した。　捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。　スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。　ハイスコ

連載漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用したとして、「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社などが大阪府警の家宅捜索を受けた著作権法違反事件。同法では、著者の許可なしに著作物を複製することや、変形したり、脚色したりすることを禁止している。一方で、オリジナル作品の引用やパロディーがただちに違法と判断されるわけではなく、その線引きは単純ではない。　著作権に詳しい早稲田大の上野達弘教授（知的財産法）によれば、作品の二次利用については出版社同士が事前に話し合うこともあれば、許諾を持ちかけて断られる「やぶ蛇」を嫌って「あえて聞かない」こともあるという。一貫したルールがないのが、出版業界の現状といえる。　後でトラブルに発展するケースも少なくないが、オリジナル作品にとっても、二次利用されることで再度脚光を浴びる可能性がないわけではない。こうした思惑が入りまじり、「あいまいな

朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。　朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。　また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。　一方、元韓国人

少なくとも３度、惨劇の芽を摘む機会があった。長崎県佐世保市の高１女子生徒（１５）殺害事件は、同級生の少女（１６）が殺人容疑で逮捕されてから３日で１週間となる。少女は「人を殺しバラバラにしたかった」と供述し、精神鑑定を受ける見通しだ。給食への異物混入、父親への暴力、精神科医の通報－。少女が発したサインはなぜ見逃されたのか。通報を放置「小動物の解剖をしている。このまま行けば人を殺しかねない」。少女を診察した精神科医が長崎県の児童相談所へ通報したのは６月１０日。相談を放置した長崎県は批判を浴びた。　他人を傷つける恐れがある緊急時は、指定医の診察結果に基づき、知事が緊急措置入院を決定できるからだ。この時点で入院治療を始めていれば、悲劇は避けられた。　別の疑問も浮かぶ。両親はなぜ少女の一人暮らしを続けさせたのか。「今秋からの留学準備のため」とされるが、教育評論家の尾木直樹さんは「準備は実家でできる。

長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして女子生徒（１６）が逮捕された事件で、発生前の６月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが３１日、県関係者への取材で分かった。県は具体的な対策を取らず、情報を生かせなかった。県と、報告を受けた県議会は、当時の対応が適切だったかどうかを含め経緯を調べている。　県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が６月１０日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡。精神状態の不安定さを懸念し「小学生の時に薬物混入事件を起こした。中学生になって父を殴打した。このまま行けば人を殺しかねない」と相談。小動物を解剖した例も挙げ対策を求めた。ただ、守秘義務に触れる恐れがあるため女子生徒の氏名は伏せた。県福祉保健部によると、相談を受けた担当者は、匿名だったため対応は困難と判断した。センターの児童

少女らに売春させたなどとして、兵庫県警は７月２３日、売春防止法違反容疑などで、神戸市兵庫区西上橘通の飲食店経営者（３９）と住所不定の無職男（３５）の両被告＝いずれも覚せい剤取締法違反罪で起訴＝と１９～１６歳の少女２人を逮捕、送検したと発表した。　４人はアルバイト名目で集めた少女を睡眠薬や覚醒剤で意識もうろうの状態にさせて売春させていたとみられ、容疑者は「少女を薬漬けにして売春させた」などと容疑を認めているという。　兵庫県警によると、４人は出会い系サイトで「携帯電話を装飾する簡単な仕事がある」と嘘の書き込みで少女らを募集。神戸市中央区のホテルの部屋に呼び出したうえで、少女らに睡眠薬を入れた酒を飲ませたり、覚醒剤を勧めて吸引させるなどして、判断力を鈍らせていた。

６月の株主総会で会社提案の買収防衛策継続が否決されたゲームソフト大手のカプコン。「モンスターハンター」「バイオハザード」など人気シリーズを抱え、敵対的買収の標的になる懸念が出てきた。最高財務責任者（ＣＦＯ）を務める小田民雄副社長に今後の対応などを聞いた。（藤原直樹）　－－平成２０年に防衛策を導入してから初めて否決された　「２年ごとに継続を提案してきたが、反対する外国人投資家の議決権比率で４５％まで上昇し、採決はかなりきわどくなると考えていた。否決されたことに大きな驚きはないが、必要だと判断したから提案した」　－－外国人株主に理解を求める活動はしたのか　「危機感は感じていたので、昨春から１年間、株主の多い米国東海岸を中心に３回ほど説明に回った。しかし、否決されたということは、説明がまだ足りなかったのだろう」　－－そもそもなぜ防衛策が必要なのか　「カプコンは多くのシリーズ作品を抱え、特に海外で