KADOKAWAと講談社、紀伊國屋書店がタッグを組み、図書館向けの電子書籍レンディングシステムを構築する――。第20回東京国際ブックフェアの基調講演で、KADOKAWAの角川歴彦取締役会長が明らかにした。 角川会長によると、戦後の貧しい書店を支えてきた委託制度と再販制度が、2012年～13年にかけて起こった電子書籍の登場、Amazonを初めとする「黒船」の上陸、楽天の大阪屋救済による取次進出、著作権法の改正に際し出版社が結束して権利を訴えた「4つの事件」によって変革を迫られているという。 すべての背景は「デジタル化」だ。デジタル化は音楽から映画、放送の順番で進んできており、出版業界は最後のターゲットというわけだ。 角川会長は「Amazonが大きくなるに任せてしまったのは、出版業界に問題があったから」と断言する。旧来の制度が、内側からのイノベーションを妨げていたが、今後は出版業界全体がひとつ

100年前の新聞をみんなでデジタル復刻！フィンランド国立図書館のオンラインゲーム「Digitalkoot」 2012.01.12 松岡 由希子 日本でも、電車の待ち時間などのすきま時間に、オンラインゲームを楽しんでいる人々は多いですが、ゲームをしながら、ちょっとした社会貢献に参加できるなら、一石二鳥。フィンランド国立図書館では、ソーシャルオンラインゲーム「Digitalkoot」を通じて、9万人を超えるフィンランド内外のボランティアが、蔵書のデジタルデータを修正しています。 「Digitalkoot」は、フィンランド国立図書館がフィンランドの技術企業Microtaskと共同で開発した、クラウドソーシングとゲーミフィケーションをベースとするオンラインプラットフォーム。現在、19世紀末の新聞「Aamulehti」をデジタル復刻するプロジェクトが進行しています。 新聞などの紙媒体はテキスト認識技

2011年12月21日に開催された、電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議（第14回）の会議資料として、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議報告（案）」 が公開されています。(1) デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項、(2) 出版物の権利処理の円滑化に関する事項、(3) 出版者への権利付与に関する事項、の各検討事項について、2010年12月から行われてきた検討が取りまとめられたものです。 電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議報告（案）概要 http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kondankaitou/denshishoseki/14/pdf/shiryo_1.pdf 電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議報告（案） http://www.bunka.go.jp/bunkashing

米国での図書館と電子書籍に関する動向紹介 2011年9月下旬から11月上旬にかけて発表された，米国での図書館と電子書籍に関する情報のうち，主なものを以下に紹介する。 ●図書館における電子書籍に関する調査 Library Journal誌による，米国の図書館における電子書籍の購入・提供等の状況の調査“2011 Ebook Penetration & Use in U.S. Libraries Survey”の結果をまとめたレポートが，2011年10月に発行された。2010年に続く第2回目となる今回の調査では，公共図書館1,053館，学校図書館905館，大学図書館488館の計2,446館から回答があり，館種別の3つのレポートが発行されている。ウェブサイトでは，以下のような結果の概要の一部が紹介されている。 電子書籍を提供している図書館の割合は，公共図書館が82％（前年比10ポイント増），大学図

米国のAmazon.com社は、2011年11月2日、同社の有料会員向けに、電子書籍の貸出サービス“Kindle Owner’s Lending Library”を開始したと発表しています。同社のプライムメンバー（年会費79ドル）が対象で、同社の電子書籍リーダーKindleの端末でのみ借りることができます。現時点では約5000タイトルが用意されており、借りられるのは一度に一冊ずつ、新しく借りるのは一か月に一冊、返却期限はなし、ということになっているようです。報道によると、現時点では大手の出版社の書籍は対象となっていない模様です。同社のプライムメンバーは、追加費用なしで映画やテレビ番組が視聴できるようになっており、電子書籍もその対象となったということのようです。 Introducing The Kindle Owners’ Lending Library（Amazon社 2011/11/2付

和歌山県有田郡有田川町の有田川町地域交流センター（ALEC）に設置されている図書館が、2011年11月3日から電子書籍サービスを導入するようです。和歌山県内では初で、町としては全国初のようです。導入される「有田川Web-Library」では、電子書籍や郷土資料のほか、町主催で実施した『絵本コンクール』の優秀作品をデジタル化して作成する独自の絵本コンテンツ等1,000タイトルを提供するとのことで、利用者のPCからだけでなく、iPadを通じても利用できるようです。ALECの館長ブログの記事によると、11月3日には公開記念のイベントが同館で開催されるようです。 いよいよ登場！！！　Web-Library…　全国の町村では初めてです！！ （アレックへようこそ！ 2011/10/27付けの記事） http://blogs.yahoo.co.jp/aleccenter704/27989747.html

Internet Archiveのサイトから無料でダウンロードできる電子書籍の数が300万点を突破したそうです。300万点目はカナダのトロント大学の貴重書コレクションに含まれているガリレオの小冊子だったそうです。Internet Archiveは、2005年のデジタル化スタート以降約200万点をデジタル化してきており、その他の100万点はProject Gutenbergといったデジタル化プロジェクトによってアップロードされたものなどだそうです。発表記事には以下の統計も紹介されています。 ・6か国の27図書館で100人以上がスキャン作業に従事 ・1日に1000冊以上の書籍がデジタル化 ・コストは1ページにつき10セント ・Archive.orgを訪問するユーザは1日に100万人以上 ・ダウンロード・閲覧される書籍は1か月に約1,000万点 ・1日に約2,000点の視覚障害者・ディスレクシア

国立国会図書館は、2011年7月4日に、新たに図書約11万冊（戦後期刊行文学分野等）、雑誌約32万冊（約6,900タイトル、旧帝国図書館所蔵雑誌および雑誌記事索引採録対象誌の一部）のデジタル画像について、国立国会図書館の館内での提供を開始しました。これにより、「近代デジタルライブラリー」での提供資料と合計すると、国立国会図書館館内で提供するデジタル化資料の総数は100万点を超えました。 国立国会図書館のデジタル化資料（2011/7/4付けのお知らせに資料追加情報あり） http://dl.ndl.go.jp/ デジタル化資料の提供数が100万点を超えます（国立国会図書館 2011/6/27付けのニュース） http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2011/1191856_1670.html 国立国会図書館のデジタル化資料の提供数が100 万点を超えます（国立国会図書館

慶應義塾大学メディアセンターが、電子学術書利用実験プロジェクトの「第一期パイロット実験」に参加した学生モニターのアンケート集計結果について、2011年6月27日付けで公開しています。この調査では、「実験システム」の評価と、「電子学術書（電子書籍）」について学生が何を感じどのような意見や要望を持っているかを「聞くこと」を主な目的としているとのことです。また、併せて2011年5月31日時点での電子化タイトルリストも公開しています。 電子学術書学生モニターアンケート結果 （PDF 2011/6/27付けの情報） http://project.lib.keio.ac.jp/ebookp/attachment/enquete.pdf タイトルリスト (PDF 2011/5/31付けの情報) http://project.lib.keio.ac.jp/ebookp/attachment/list_20

英国図書館（British Library：BL）が、Googleと提携し、同館の所蔵する著作権の保護期間が終了している25万冊の資料をデジタル化すると発表しています。対象となるのは1700年から1870年の資料で、BLが選択し、Googleがデジタル化するとのことです。デジタル化の費用は全てGoogleが負担するとのことです。デジタル化された資料は、Googleブックスで無料で全文検索、ダウンロード、閲覧ができるとともに、BLのウェブサイトでも検索可能で、BLのデジタルアーカイブに永久保存されるとのことです。 The British Library and Google to make 250,000 books available to all（BL 2011/6/20付けのプレスリリース） http://pressandpolicy.bl.uk/Press-Releases/The-

2011年6月14日のCultura Italiaのニュースによると、イタリアの文化遺産・文化活動省（Ministro per i Beni e le Attività Culturali）と米国議会図書館（LC）との間で合意に達したことで、今後イタリア国内の図書館が、LCがユネスコと協同で進めている“World Digital Library”プロジェクトに参加するようです。第一段として参加予定の図書館は、フィレンツェ国立中央図書館、ナポリ大学図書館、パドヴァ大学図書館等の6館のようです。 The World Digital Library and Italy’s contribution to the project （Cultura Italia 2011/6/14付けのニュース） http://www.culturaitalia.it/pico/modules/event/en/e