日本銀行は2026年度と27年度のインフレ率が2%以上となるのが見通せれば、25年にイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を撤廃して、26年のどこかの時点でマイナス金利政策から転換するだろうとの見解をクレディ・アグリコルのマクロストラテジストが示した。 クレディ・アグリコル証券の大藤新氏は5日付の顧客向けリポートで、構造的なデフレ圧力が残る状況にあって、世界経済減速の可能性やアベノミクスへの日本政府の継続的コミットメントにより、日銀は23年もしくは24年には動きが取れないだろうとした。 米景気が減速して、世界の債券利回りの上昇圧力はピークに達し、現行のYCC政策の枠組みの負担は一部緩和され、日銀はその維持が可能になるだろうと分析。日銀が25年の2%物価目標達成を予想できなければ、YCC政策の枠組みは見直される可能性があるという。 輸入物価上昇とコストプッシュの動きによる上昇