勝ち組企業になりたければBIを浸透させよ
BIの現場活用の実態とこれからについて論じてきたが、最後に現場活用を本当に全社的に進めるための方策と、情報活用を人任せにしている会社とそうでない会社に広がる差について考察してみた。 BIは業務部門こそが主役 BIを経営層レベルだけではなく、全社的に使う方向が進むとなると、個別バラバラのチームが勝手にデータを使うのではなく、ユーザーや解析したいテーマにあわせて効率よく迅速に結果を導ける仕組みが必要になってくるはずだ。 調査会社ガートナーでは、BIコンピテンシ・センターの設立を提唱している。自発的な情報活用がうまく回ればそれに越したことはないが、ビジネス上の判断をより良いものにし、業績にインパクトを与えるためには、ITとビジネス、分析の各種スキルがバランスよく備わっている必要がある。一般的にそのようなリソースは限られているため、組織的に取り組んでいる事例が数多くあるという。BIコンピテンシ・セ
ITmedia News：はてな近藤社長「Web2.0はラベルに過ぎない」
「世の中的には、はてなは“Web2.0企業”ってなってるらしいですね。どこでそうなったのか分からないけど」――はてなの近藤淳也社長は、他人事のようにつぶやく。 同社は、Web2.0を語ったベストセラー書籍「ウェブ進化論」（梅田望夫著）で紹介されるなどし、一気に「Web2.0型企業」として認知されるようになった。Web2.0に関するインタビュー申し込みも多いという。 近藤社長は、Web2.0は「ラベル」でしかないと言い切る。「ぼくたちが前々から考えていたことや、ネットの中にいる人たちが経験的に分かっていたことにまとめてラベルをつけ、外の世界に伝えようとした集合がWeb2.0」。真新しい概念などではなく、ネットの中と外の世界とをつなぐ架け橋と見ている。 ラベルに書いてある成分――ティム・オライリーの言うWeb2.0の要素――の多くは、確かに同社に当てはまる。「はてなの中身を見ると、不特定多数の
NRIがビデオポッドキャスト オタク市場やWeb2.0を解説
野村総合研究所（NRI）は6月22日、同社の研究員などが注目のテーマについて解説する動画のポッドキャスト配信を、専用サイト「NRI Podcast」で始めた。 まずは「通信と放送の融合」「オタク市場の研究」の配信をスタートした。今後は「Web2.0」「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」「ネットと家庭のコンテンツ蓄積」「中国の消費市場」などを取り上げる予定。新番組は毎月4本程度配信していく。 関連記事 「3C」──オタクパワー、マーケティングにも効き目あり オタクは遍在する――NRIが示す「5人のオタクたち」 オタク分析のパイオニア・NRIが新定義を打ち出した。オタクにはアニメやコミックマニアだけでなく自動車好きや旅行好きも含まれるとし、「5人のオタクたち」という典型像を示した。 関連リンク NRI Podcast
ITmedia エンタープライズ：内部統制のキーワードは「業務改革」と経産省
「J-SOX法対応促進協議会」の発足記念セミナーが都内で開かれ、経済産業省の片倉正美氏が講演を行った。「内部統制のキーワードは業務改革。最初からこの意識を持って取り組んでほしい」と話した。 6月30日、双日、ウッドランドなど33社の会員企業でスタートした「J-SOX法対応促進協議会」の発足記念セミナーが都内で開かれ、経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐の片倉正美氏が講演した。「内部統制のキーワードは業務改革。最初からこの意識を持って取り組んでほしい」と話した。 J-SOX法対応促進協議会は、2009年3月期から適用される日本版SOX法と呼ばれる金融商品取引法に対応する支援サービスを提供するための企業コンソーシアム。中堅・新興企業を対象に、特定ベンダーのソリューションに依存しないコンサルティングから監査までの支援サービスをワンストップで提供するのが目的だ。商社の双日、ソフト開発の
[ThinkIT] 第1回：SOX法がやってくる (1/3)
——ダンカンは部屋にいて彼のEメールをチェックし、ファイルを削除していた。「こいつを消さないといけないんだ」ダンカンはコンピュータのスクリーンを指差しながら、スタルブにこう言った。 名門アーサーアンダーセン消滅の軌跡（注）より抜粋。 ※注： 「名門アーサーアンダーセン消滅の軌跡 - 公正な監査とリスク管理のプロ集団に何が起こったか元社員らが書いた内幕ストーリー」 著者：スーザン・E・スクワイヤ、ロルナ・マクドゥーガル、シンシア・J・スミス、ウィリアム・R・イーク、翻訳：平野 皓正、監修：森田 松太郎 2001年のエンロンの巨額粉飾事件が起こり、それを受けて2002年7月に米国で施行されたのが、SOX法と呼ばれる法律である。エンロンを担当していた名門会計事務所アンダーセンがEメールをはじめとした証拠隠匿の罪で消滅し、米国の景気にも衝撃を与えた。 この事件の再発を防ぐことを目的としたのがSOX
サーベンス・オクスリー法
企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。 エンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定されたもので、2002年7月に大統領署名により法律として承認された。1933年の連邦証券法、1934年の証券取引所法制定以来、最も大きな変更といわれる。 正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の名にち
J-SOX対応は本当に大丈夫か？（1） - シリコンバレーの現場から
J-SOXが3月に閣議決定された。詳細は決まっていないものの、いよいよ本当に始まることが決まった。上場企業は全てJ-SOX対応を打たねばならない。2007年4月という大方の予想とは異なり2008年4月スタート（2009年3月期の決算から対象）となったが、いずれにしても始まる。J-SOXは何かということや、技術的な対応については、おいおい述べるとして、まずは現状での私の感想を述べさせていただきたい。 米国ベンチャーバブルが崩壊後の2001年、エンロン、ワールドコムなど、立て続けにバブル時には成長企業と囃し立てられていた企業による粉飾決算が発覚した。それに即応して、サーベンスオクスリー法（いわゆるSOX法）が2002年制定された。上場企業の経営トップには、嘘をついていないと宣言させ、内部統制の仕組みを作り上げさせる。社員のみならず経営トップまでもがその仕組みによって、ルール違反をしないよう監視
迫り来る日本版SOX法、IT統制の準備はOK？
「日本版SOX法」への注目が急激に高まっている。上場企業、上場準備の企業は2008年3月期に合わせて対応が必要とみられ、準備期間は長くはない。日本版SOX法の概要と対応の勘所を解説する。 日本版SOX法は、上場企業で相次ぐ会計不祥事を防ぐために導入される各種の法規制だ。米国では1990年代末から2000年初頭にかけて大型の会計不祥事が相次ぎ、これを受けて2002年にSOX法（サーベンス・オクスリー法、企業改革法とも）が成立した。日本でも、この米国SOX法の流れに沿った法規制が検討されており、これを俗に「日本版SOX法」と呼ぶ。 例えば、2003年4月には米国SOX法第302条（経営者による宣誓書提出）に似た内閣府令28号が公布されている。2005年6月には、一定規模以上の会社に内部統制システムの基本方針の策定を義務付けた会社法※が可決・成立しており、2006年5月ごろから施行となる見通しだ
日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント用語事典
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（注1）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）（注2）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制（注3）強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
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【第1回】日本版SOX法への認識の落とし穴〜すべての企業が対象となる可能性が〜 - IT内部統 - ZDNet Japan