日本人の労働時間はもっと減っていてもいいはず：日経ビジネスオンライン
総務省統計局の「労働力調査」によると、日本の大人1人当たり総労働時間は1960年から2010年までに34％減少した。日本人はなぜ働かなくなったのか。今回はマクロ経済データを基に、その理由を探ってみたい。 大人1人当たり総労働時間とは、15歳以上人口における就業者の割合である「就業率」に、就業者1人当たりの「平均労働時間」を乗じたものである。図1は、総労働時間、就業率、平均労働時間をそれぞれ1960年の水準を100として図示したものである。これによると、就業率は16％、平均労働時間は21％減少している。つまり、日本では近年働く人の割合も、働く人の労働時間も減っているのだ。 なお、今回の分析に使った総務省統計局の「労働力調査」は労働者へのアンケートを集計したデータであるため、いわゆる「サービス残業」による労働時間の過小評価を防ぐことができる。 高度経済成長で労働時間が減少 高度経済成長期におけ
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
旦那が先日解雇されました。ろくに仕事が進まないで、仕事中にチャットなどをしてたのがバレたのが主な理由です。チャットをしてたので勤務 -... - Yahoo!知恵袋
旦那が先日解雇されました。 ろくに仕事が進まないで、仕事中にチャットなどをしてたのがバレたのが主な理由です。 チャットをしてたので勤務 旦那が先日解雇されました。 ろくに仕事が進まないで、仕事中にチャットなどをしてたのがバレたのが主な理由です。 チャットをしてたので勤務 時間として認められないということで、11月分の給料は無しです。10月分までは給料出すと言われたのですが、まだ振り込まれません。 後日、チャットしてた時間を計算してそのぶんの給料を請求すると言われました。計算に時間がかかったらそのぶんも上乗せするそうです。 請求されても払うお金がありません。貯金はゼロです。毎月カードの支払いもあり困ってます。 旦那は仕事というか上司が原因で鬱になり、毎月1万近く医療費がかかっています。 仕事先の対応は正しいですか？ いくらチャットをしながらとはいえ、130時間くらい勤務していたのに11月の給
搾取されないためには選択肢を増やすしかない – 愛の日記
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ： ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。（収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。） 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
公的な職業能力開発の場が消えるという選択をめぐって - もどきの部屋 education, sociology, history
数日経ってしまいましたが，田中萬年先生がご自身のブログで 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止法案 に関して，以下のような呼びかけを行っていらっしゃいます。 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」本日閣議決定 厚生労働省は「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」を本日、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tudz.html なお、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」の概要、同法案要綱が示されていますが、先ほど指摘した職員の募集・採用に関しても以前のママです。 こんな理不尽な法案については広く社会に訴えて、現職員の権利を守らねばなりません。 次に意見を厚労省に送るフォー[ム（?）：森]が有りますので、お知り合いに送ってもらうようにお願
リストラの感覚
NZの会社に勤めだして数ヶ月経ったときに大規模なリストラがあった。特にシニアアーキテクトなどの上級ポジションの人が半数以上クビになった。私を技術面接したアーキテクトも含まれていた。 このNZの会社ではリストラでクビになっても即刻辞職というわけではなく、人によって1週間から1ヶ月ほどの引継ぎ期間を設けていた。クビになった人にはなんとも切ない期間である。 しかし案外みんな冷静に引継ぎをこなしているのが印象的であった。 これで私としては、アメリカ、カナダ、NZの会社での大規模リストラを経験したことになる。 さて、日本ではリストラなどの失職などによる自殺が増加しているといわれて久しい。 ひとつの理由として組織からの脱落感を指摘しているブログもある。 これら自殺の共通点は「組織や社会からの脱落感」ではないか。そして彼らは組織や社会や学校という狭い世界が自分の存在意義のすべてだと勘違いしている。彼らは
社蓄の生成とその解消に関する考察 - concretism
社蓄という言葉がある。会社が、ヒトであるところの日本のサラリーマンをあたかも所有しているかのように見える状況を指す言葉として、なかなかわかりやすい。 所有と言う関係は、本来ヒトからモノへの一方通行である。ヒトが、モノを、所有する。ヒトがヒトを所有したり、モノがモノを所有したり、ましてやモノがヒトを所有するような事態というのはありえない。なぜなら、モノは所有という意識的になされる行為に必要な意識そのものを持ち合わせていないし、一方で、所有されるヒトというのは奴隷であって、現代の世の中では、意図的に禁止されているからだ。にもかかわらず、多くの日本のサラリーマンは、会社に所有されていると感じており、会社が社蓄を所有するという、一見モノがヒトを所有しているかのような関係が現に存在しているのはなぜだろうか。 会社がモノを所有できるのはなぜかという問題については、岩井克人氏の著作「会社はこれからどうな
新）４つの労働者階級 - Chikirinの日記
階級といえば“資本家 vs. 労働者”や、“経営者 vs. 雇われ人”という構造が定番ですが、最近は働く人の中に、新たな４つのグループが生まれてきていると感じます。 下図には淡い水色から濃い水色まで 4種類の人がいます。 一番上の (1) は、「システムを作る人」です。 ビジネスシステムを作る人の他、国のシステムを作る人もいます。 システムとは IT のことではなく、「物事の仕組み」という意味です。 「こういうビジネスをやろう！」とか「こういう制度を作ろう」と構想する人ってことですね。その人数はごく限られています。 次に少し濃い水色の (2) の人たち。 (1) の人はビジネスの構想が固まった後、(2)の人に、構想の実現に必要な各機能分野について「具体的な仕組みを作ってくれるよう」依頼（発注）します。 仕組みとして代表的なのは IT システムですが、それ以外にも、物流システム、マーケティン
「芸術」で仕事をしていくこと
※どうでもいいけど、タイトル↑のこと。「芸術」とか「アート」とかって、どうにもこうにも、どれもしっくりこない言い方だな。なんか大仰すぎる気がして、いつも、違和感を感じているのだけど、なんかいい言い方ないでしょうか。笑 まず、ちょっと長いけど、1983年にNYのオルタナティブ・スペースP.S.1の当時理事長アラナ・ハイスが、東京で行ったレクチャーでの発言より引用。 地位についてですが、私のインスティテュートにおける地位というのは、もちろん有給のスタッフで、理事長です。ですから、給料も一番多くもらっています。普通の水準からいってもいい給料をもらっています。（中略）そうすると、私たちは自分のやる仕事というのが一人ひとりに集中しますので、たくさんあって大変だけれども面白いわけです。ですから、その5人のフルタイムも20人のパートタイムの人も、ともかく仕事に対しては正当な報酬を払うというのが、予算を立
金持ちだけど不幸な日本人へ 〜経済と幸福の関係〜 | 創業記
archives July 2022 (1) June 2020 (1) January 2020 (1) May 2019 (1) April 2019 (1) December 2017 (2) March 2017 (1) September 2016 (1) August 2016 (3) June 2016 (1) May 2016 (1) April 2016 (2) March 2016 (1) January 2016 (2) December 2015 (1) November 2015 (8) July 2015 (1) December 2014 (6) November 2014 (1) October 2014 (5) August 2014 (18) June 2014 (5) May 2014 (3) April 2014 (4) March 2014 (1)
「新卒切り」当事者たちの告白(AERA) - Yahoo!ニュース
──長期にわたる就職活動の末に入社した会社で、直後に「退職」を促される。そんな悪夢が、現実に起きている。 転職市場で、会社との裁判で。それぞれに闘う当事者３人が、自らの体験を語った。── こざっぱりとしたＴシャツに綿のパンツ姿。早朝から荷物仕分けのアルバイトをしてきたという女性（23）は、記者を見つけると駆け寄ってきて、「遠くまできていただいてありがとうございます」と頭を下げた。 彼女は今年３月に関西の大学を卒業し、４月にとある公益法人に入社した。就職活動を始めたのは３年生の夏休み。４年生の５月に最終面接までいった第一志望の企業に不採用となり、気落ちしたせいかその後、内定が取れずにいた。 卒業を目前に控えた今年３月になって、求人サイトで見つけた公益法人に履歴書を送るとすぐ面接に呼ばれ、本社で一度面接を受けた３日後に、内定の電話があった。 それまで苦労してきただけに「簡単すぎる」と感
上場企業の役員報酬個別開示についての雑感 - 藤沢数希
今年から上場企業の１億円以上の役員報酬について開示される。メディアでは公表された役員の氏名とその報酬を次々と報じている。また、さっそくランキング・サイトなどがいろいろ作られている。洋の東西を問わず他人の給料は気になるものらしい。 実はこれは筆者の予想通りだったのだが、次のふたつの点が多くの人にとって解せないのではないだろうか。ひとつ目は、日産のゴーンCEOの９億円やソニーのストリンガーCEOの８億円など、外国人経営者の方が日本人経営者よりも多額の報酬をもらっていることである。次に気になるのは赤字の企業でも１億円以上の報酬を貰っている役員が多数いることである。今回はこの辺の報酬のカラクリについて解説しよう。 なぜ外国人経営者の方が報酬が高いのか これは何も日本人が外国人、それも欧米人を崇拝しているからでも何でもないし、必ずしも外国人の方が経営者の能力が高いからでもない。実は、多くの日本の大企
米国の雇用なき景気回復 雇用サミット、何か妙案は？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月5日号） 米国の政治家は失業率を早急に引き下げようと奮闘している。だが、それは容易なことではない。 高水準で、しかも上昇してゆく失業率以上に現役の政治家を不安にさせるものはないだろう。米国では、中間選挙を1年以内に控え、失業率が四半世紀ぶりの高さに達している中、バラク・オバマ大統領率いるチームと、労働者に弱い民主党議員の一団が何らかの手を打とうと躍起になったとしても何ら不思議はない。 オバマ大統領が12月3日にホワイトハウスで「雇用サミット」を開催し、米議会が新たな雇用対策の実現に向けて一気に動き出したのは、このためだ。しかし残念ながら、そんなに簡単な解決策は見つかりそうにない。 米国は戦後最も深刻な景気低迷に見舞われ、不況は雇用に対して、不釣り合いなほど大きな影響を及ぼしている。失業率は、通常生産高の落ち込みが示唆する以上の度合いと速度で上昇したのだ。
その「解雇規制緩和」は不公正解雇の話ではないですね - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
自由民主党の「マニフェスト」を見ていくと、次のような一節がありました。 http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf >３２ 雇用力強化労働法制の充実 「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、すべての責任を企業に負わせることも問題であり、政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また国としては、「同一労働同一賃金」「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティネットを構築しま
公務員の“高給取り”をどうとらえるか？――人事コンサルタント、前田卓三さん（前編）
公務員の“高給取り”をどうとらえるか？――人事コンサルタント、前田卓三さん（前編）：嶋田淑之の「この人に逢いたい！」（1/5 ページ） 嶋田淑之の「この人に逢いたい！」とは？： 「こんなことをやりたい！」――夢を実現するために、会社という組織の中で、あるいは個人で奮闘して目標に向かって邁進する人がいる。 本連載では、戦略経営に詳しい嶋田淑之氏が、仕事を通して夢を実現する人物をクローズアップしてインタビュー。どのようなコンセプトで、どうやって夢を形にしたのか。また個人の働きが、組織のなかでどう生かされたのかについて、徹底的なインタビューを通して浮き彫りにしていく。 昨秋以来の「事業仕分け」は、日本の公的組織にいかにムダが多いか、その一端を具体的に示し得た点では評価すべきものであったろう。しかし、その一方において、「では、そうした仕分けの結果、本当にムダが減るのか？」「本当に日本は良くなるのか
RIETI - NPOは公共サービスを担えるか
特定非営利活動促進法(NPO法) が施行された1998年からの10年の間に、主務官庁のないNPO法人の数は3万5000に増えました。しかしこうした非伝統的NPO法人の財政規模は、社団法人・財団法人などの伝統的NPO法人と比べ非常に小さいのが実態です。 今後5～10年の間に外郭団体がなくなっていく点ははっきりとしています。サードセクター(協同組合、共済組合、社会的企業を含む非営利型民間組織) の間では、伝統的NPO法人か非伝統的NPO法人かに関わりなく、競争で一番適切なところに公的資金・公的事業が流れる仕組みとなっていくことが予想されます。 英国では公的資金のアカウンタビリティを高める観点から、「補助から契約へ」の転換が行われています。日本でも今後は、NPOの財源で補助金が占める割合は少なくなり、公的事業の実施委託が増え、同時に、企業が公益的事業を採算ベースで行っていくようになると考えていま
アップルどころじゃない、死にたくなる労働環境のニッポン - 上伊由毘男のブログ
中国の鴻海精密工業傘下である富士康科技（Foxconn Technology）深セン工場で、自殺が多発してるとの報道がある。この工場ではiPhoneやiPadなどのアップル製品をはじめ、デル、ノキア、ソニーなどの製品を受託製造している。 アップルを揺さぶる中国「連続自殺」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 欧米の消費者は普段、自分たちが買う高級ブランドのスニーカーや電子製品がどこでつくられたかなど、あまり考えない。しかし、一流ブランドの委託を受けている海外の工場の劣悪な労働条件がクローズアップされると、状況は一変する。過去には、ナイキやＧＡＰなどの企業がこの問題で激しい逆風にさらされた。 いまメディアをにぎわせている中国の台湾系電子製品メーカー、富士康の自殺多発問題も、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなどの大手企業に打撃を与えかねな
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