自民党の高市政調会長は30日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。 学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間500億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題で、橋下徹市長が求めていた同高運動部の顧問教員約50人の総入れ替えについて、市教委が4月の定期異動での入れ替えを断念したことがわかった。 市教委顧問で前全日本女子バレーボール監督の柳本晶一氏が取り組む同高の改革を巡り、市教委は「全員を入れ替えると、実現が難しくなる」と判断した。26日午後に発表する。 また、更迭した前校長の後任に外部人材の登用を目指していたが、25日、3月末までの暫定としていた市教委の大継章嘉・指導部長の校長兼務を最低1年間、続投させると発表した。外部人材が見つからず、「改革の取り組みを全市に広げるため、指導部長を兼務する大継氏が適任」と方針転換した。
神戸西労働基準監督署は19日、路線バスの運転手に56日間連続で勤務をさせたなどとして、山陽バス(本社・神戸市)と、社長(51)、旅客部長(52)、垂水営業所長(55)の3人を労働基準法違反(休日労働など)の疑いで神戸地検に書類送検した。 発表によると、旅客部長と垂水営業所長は2012年4月26日~6月20日の56日間、男性運転手(44)に休日を取らせず、社長はそれを知りながら必要な措置を取らなかった疑い。 11年には、この運転手に最高119日間も連続勤務させたという。 同労基署は同社に11年8月、12年5月に休日労働や長時間労働を是正するよう行政指導。同年9月、別の運転手3人が同社と社長を労働基準法違反容疑で告発していた。 社長らは「(無理を)言いやすい運転手に休日出勤を頼んでしまった」と話しているという。
山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが18日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして1月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が2月14日に報じたため、楠照雄消防長は翌15日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月12日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら8人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者(30)は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口(監理団体)で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」(広島県江田島市)によると、陳容疑者が来日したのは昨年5月。1か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場2階に居住。ほぼ毎日午前5時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん(55)とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は2011年末時点で約14万2000人、うち中国人は約10万7000人
安倍首相が15日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 1月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、2月の日米首脳会談直後にTPP交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……(支持する)」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、TPPを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の12月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で
大阪市の橋下徹市長が、全国公募で民間から登用した和田智成・東住吉区長(51)の更迭方針を表明している問題で、和田区長を除く市内23区長が15日、区長会として和田区長の続投を求める提言書を橋下市長に提出した。 関係者によると、この日、23区長は市役所で会議を開催。「和田区長が反省していることを、橋下市長に分かってもらうべきだ」などの意見が相次ぎ、和田区長の続投を求める提言書が提案された。 一部の区長は「人事は市長が決めることだ」などと反対したが、最終的には3分の2以上の賛成多数で提出を決めた。提言書には反対意見も付記された。 提言書には、民間出身の区長たちの行政能力を高めるための研修を実施するよう市に求める項目もあるという。
日本原子力研究開発機構は15日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で8日、微量の放射性物質トリチウムを含んだ蒸気が外部に漏れた、と発表した。 漏出したのは、国が認めた年間許容量の約1000分の1で、環境、人体に影響はないという。 同機構によると、協力会社の従業員が原子炉補助建屋1階の実験室で、核分裂反応を制御する重水の不純物を取り除く作業を行った際に、蒸気を水に戻す冷却装置のスイッチを入れ忘れ、8日午前10時20分から同11時20分頃までの約1時間、トリチウム約11億ベクレルを含む蒸気が排気筒から外に漏れたという。
東京都の猪瀬知事は13日の都議会予算特別委員会で「カジノは大人のディズニーランドだ」と語り、都内へのカジノ誘致に強い意欲を見せた。 都では石原前知事時代、お台場にカジノ施設をつくる構想を打ち出したものの、頓挫した。その後、国会では議員立法による合法化の動きもあるが、いまだ具体化していない。 この日、自民党の中屋文孝議員からカジノ誘致への姿勢を問われた猪瀬知事は「カジノのような大人の社交場が日本、東京にないのは不自然だ」と、持論を展開し始めた。 「(誘致した)地方の独自財源が捻出できる」「非合法カジノのブラックマーケット化が防げる」などとメリットを強調し、「所属政党の国会議員に、もう1回(法案提出を)働きかけてほしい」と、協力を求める場面もあった。
エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ(3月13日付・読売社説) 政府の電力政策の指針となるエネルギー基本計画を現実的な内容に改める必要がある。民主党政権で迷走した議論の仕切り直しに期待したい。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は今週、新たなメンバーで論議を再開する。年内をめどに計画の見直し案を取りまとめる方針という。 今回の調査会は、脱原発派を外すなどして、委員を25人から15人に減らした。建設的に意見集約する環境作りのためだろう。原発の立地する福井県の西川一誠知事らを加え、当事者の声を反映させる狙いも妥当だ。 安全の確保を前提に、原発をどのように活用するか。地に足の着いた議論が肝要である。 現行のエネルギー基本計画は2010年に策定された。温室効果ガスの「25%削減」を視野に、原発を14基も増やす内容だ。 翌11年の東京電力福島第一原発事故を受け、菅内閣が計画の見直しに着手した
テレビ&ラジオニュース 火野正平が自転車で行く「こころ旅」3年目に突入 秋には全国制覇も (3月11日) 俳優の火野正平が視聴者からの手紙に書かれた「こころの風景」を自転車で訪ねる「にっぽん縦断 こころ旅2013」(NHKBSプレミアム)が、4月放送開始となる。「こころ旅」シリーズは3年目。新たな旅のスタートを前に8日、東京・渋谷のNHK放送センターで火野が心境を語った。(3月11日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース 元NHKの神田愛花アナ、フジテレビ「めざにゅ~」キャスターに (3月11日) 元NHKの神田愛花アナウンサーが4月1日からフジテレビの早朝情報番組「めざにゅ~」(月―金曜前4・00)のキャスターとして加わることになった。(3月11日) [全文へ] クラシックニュース 聴力失った作曲家・佐村河内さんのレクイエムに涙…石巻・湊小で初披露 (3月11日) 聴力を失った作曲家
政府・与党は、2014年4月からの消費税率引き上げ時に、下請けの中小企業などが増税分を商品価格にきちんと上乗せできるようにする「転嫁対策」特別措置法案の最終案を固めた。 下請けなどの値上げ要請を繰り返し拒否する大手スーパーや悪質な大企業などに対し、公正取引委員会が特別調査を行うほか、悪質業者の社名を早い段階で公表することにした。 政府・与党は法案を3月中に国会に提出し、10月1日の施行を目指す。 法案は、大企業より立場の弱い中小の仕入れ業者や下請け業者が、消費税増税のしわ寄せを受けないようにすることが狙いだ。 最終案によると、法案では、転嫁拒否を繰り返す悪質な大企業に対し、業界の所管省庁が、公取委に必要な措置を求める行政手続き(措置請求)を必ず行うよう定める。公取委はその会社を特別調査し、指導や勧告をする。 悪質な大企業の社名は、公取委の調査を待たずに、各官庁が措置請求をした段階で公表する
7日の青森県議会一般質問で、自民党の小桧山吉紀県議が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に突き進む安倍政権と慎重な地元有権者との板挟みになっている苦しい胸の内を明かした。 県議会自民党会派は民主党政権時に4回、TPPに反対する意見書案を県議会に提出。小桧山氏も先の衆院選の応援演説でTPP反対を訴えた。 ところが、衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と公約に掲げた自民党は安倍政権になって交渉参加にかじを切りつつある。日米首脳会談で、全ての品目の関税撤廃が前提でないとの方針を確認したためだが、成否は今後の交渉に委ねられている。 小桧山氏は「農家と拳を振りあげられればどれほど楽か。次の改選期で再びここに戻ってこられるか大変心配です」とこぼした。
岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。 3条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など9か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年3月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、TPPに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。
土地信託を巡り、大阪市に637億円の支払いを命じた大阪地裁の判決後に開かれた定例記者会見で、橋下市長は厳しい表情で、「経営陣の失敗で職員が路頭に迷うのは民間なら当たり前。市は今、そういう状態だとしっかり認識してもらわないと」と語り、巨額の負債を突き付けられた重大さを職員らに認識するよう求めた。 一方、「銀行も、そんなにがめつく市に請求するのは筋が違う」と、銀行の責任にも言及。そのうえで、「市は、契約時のリスクヘッジができていたか」として、当時の契約手続きを検証する意向を表明した。 市の「市政改革プラン」では、市営地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老パス」の有料化などで、2012年度から3年間で約400億円を削る。それだけに、橋下市長は「信託失敗の責任で、600億円もの市民の税金を使うなんてとんでもない」と、判決にいらだちをのぞかせた。
大阪市天王寺区は1日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期1年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。 従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年8月に就任した元NHK記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。 ところが、2月4日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。6日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。 結局、28日の締め切りまでに4人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。4人には事情を説明するメールを送った。 水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。
白血病が原因で夫が失職したのに、生活保護申請を埼玉県三郷市が受理しなかったのは違法だとして、元市民で現在は東京都に住む女性(54)と家族らが市に約950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、さいたま地裁であった。 中西茂裁判長は「(生活保護)申請権を侵害するのは職務上の義務違反」として、市に約540万円の支払いを命じた。 判決によると、夫(2008年3月に病死)は04年12月に白血病で入院して仕事を続けられなくなったほか、女性は同時期から精神科に通院。05年2月以降、女性は市福祉事務所を数回にわたって訪れたが、市側は「兄弟で助け合うように」などと助言し、生活保護申請を受理しなかった。 女性が06年6月、弁護士と共に福祉事務所を訪れ、申請は認められた。夫と女性らは07年、本来受け取れたはずの生活保護費と慰謝料を求めて提訴した。 判決では「市は原告が生活費に困窮していることを認識していたが
社内の研修会でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手のカネボウ化粧品(東京)の子会社に勤務していた大分県内の女性が、同社と当時の上司らに約330万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁が20日、会社や上司らの責任を一部認め、22万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。 判決によると、女性は契約社員で、美容部員として勤務していた2009年10月、大分支社(大分市)が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をした装身具を着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。 親会社のカネボウ化粧品は「判決
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