高度プロフェッショナル制度の問題点を最初からざっくり説明します - ニャート
「働き方法案」の採決が５月31日に先送りされることになった。 法案見送りを祈って、焦点である「高度プロフェッショナル制度」の問題点を、最初からざっくりまとめたい。 「働き方改革」関連法案とは そもそも、「働き方改革」とは何を目指しているのか。 「働き方改革」関連法案概要｜厚生労働省（以下、ここから箇条書き・引用） 「働き方改革」関連法案は主に、 Ａ：長時間労働の是正 Ｂ：多様で柔軟な働き方の実現 Ｃ：雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 を目的としている。 「高度プロフェッショナル制度」は、Ｂの中でも「１．労働時間に関する制度の見直し」に属し、実行項目は下記である。 時間外労働の上限を設定（月45時間・年360時間。特別な場合でも単月100時間未満・複数月平均80時間・年720時間） 月60時間以上の時間外労働の割増賃金率について、中小企業への猶予措置を廃止。年次有給休暇10日のうち、５
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
外国人の人材受け入れ拡大へ 新たな在留資格創設へ | NHKニュース
外国人の人材受け入れ拡大に向けて、政府はことしの「骨太の方針」に日本で働きながら学ぶ今の「技能実習制度」を修了した人が事実上、在留期間を最長で５年延長できる新たな在留資格の創設を盛り込む方針を固めました。 こうした中、政府は少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれることから、外国人の人材受け入れ拡大に向けて介護や農業など業種を限定し、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格の創設を明記する方針を固めました。 資格の付与にあたって政府は、知識や技能、それに日本語の能力を試験で確かめるとする一方、日本で働きながら学ぶ今の「外国人技能実習制度」を修了した人は試験を免除するとしています。 「技能実習制度」では最長で５年の在留が可能なことから、新たな制度が導入された場合、実習制度を修了したあとに１度帰国すれば、通算で１０年在留することも可能になります。 一方で、この制度は「移民政策とは異なる」として
経済財政諮問会議：外国人就労、拡大を検討 専門職受け入れ | 毎日新聞
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が２０日開かれ、安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。情報技術（ＩＴ）活用による生産性向上や高齢者、女性の参加でも人手不足を解消できない分野を前提に対象職種を絞り込み、専門性を持った外国人材の受け入れ拡大策を検討する。【工藤昭久】 菅義偉官房長官と上川陽子法相を中心に関係省庁が近く議論を始め、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む方針だ。安倍首相は諮問会議で「移民政策をとる考えはないが、５年間のアベノミクスで有効求人倍率が高水準となる中、深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討してほしい」と指示した。
森友・加計審議：決め手欠く野党 首相は否定繰り返すのみ | 毎日新聞
衆院予算委で今井雅人氏の質問中、質疑が混乱し野党議員らが委員長に詰め寄るなか、腕を組む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で２０１８年５月２８日午後３時３４分、和田大典撮影 森友学園と加計学園の問題を巡って安倍晋三首相への追及が続いた２８日の衆参予算委員会の集中審議。政府の説明と食い違う新たな文書が明らかになり、疑惑の解明が焦点となったが、安倍首相は「新しい事実がない」と自身や妻昭恵氏の関与を否定する答弁を繰り返すのみ。野党側は「うみを出し切っていない」と反発したが、追及も決め手を欠いた。 森友学園への国有地売却問題では、野党側は、財務省が２３日に国会提出した学園との交渉記録に昭恵氏の名前が出てくると追及。昭恵氏自らが記者会見に応じてはどうかと進言したが、安倍首相は「妻に関わることは、政治責任が伴う総理大臣として私が答えている」とかわした。
News Up “水資源が狙われている問題”を調べてみた | NHKニュース
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
ガザ地区で死者1万人超える 戦闘開始から1か月 停戦見えず イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激しさを増すなか、パレスチナ自治区ガザでの死者は1万人を超え…
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外国人、単純労働に門戸 - 日本経済新聞
根拠の存在しない法案を強行採決する愚行 - 霞が関から見た永田町