帰国した国際平和協力隊員と懇談する天皇、皇后両陛下＝１４日午後２時３５分、皇居・宮殿、代表撮影 　天皇、皇后両陛下は１４日、皇居・宮殿で、国際平和協力隊として派遣されて国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに携わり、帰国した自衛隊員らと懇談した。 　中東・ゴラン高原やハイチ、南スーダン、東ティモールに派遣された計約１９００人の代表者ら計１６８人。天皇陛下は「危険を伴う厳しい環境の中、みなさんの尽力で地域の平和と安寧が保たれ、誠に意義深いと思います」とねぎらった。 ■国際平和協力隊を務めた自衛隊員らと面会した天皇陛下が読み上げたあいさつは以下の通り。 　国際平和協力隊としてハイチ、南スーダン、ゴラン高原、東ティモールにおいて、任務を滞りなく果たされ、元気に帰国されたことをうれしく思います。 　危険を伴う厳しい環境の中で、さまざまな計り知れない苦労があったことと察しています。みなさんの尽力により、これ

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米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は１３日、記者団に対し「日本にある艦船は維持する」と述べ、３月から国防費が強制的に削減されても在日米軍の艦船数は減らさない方針を明らかにした。　米海軍は、強制削減が回避されなければアジア太平洋地域での活動を３分の１減らす必要があると既に表明。グリナート氏は、具体的には海上での情報・監視・偵察活動や物資輸送が削減の対象になるとの見通しを示した。（共同）

加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。　加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。　旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、（中国は）注目している」と、見直しを牽制（けんせい）するかのような発言も行った。

パネッタ米国防長官は１３日の記者会見で、アフガニスタンでの無人機導入やコンピューター技術が「（現代の）戦争のやり方を変えた」と述べ、前線にいなくても著しい“戦果”を挙げた兵士らを表彰する勲章を新設したと発表した。　無人機攻撃に対しては、米国籍のイスラム過激派組織メンバー暗殺に使われたり、民間人を巻き添えにしたりしているとの批判も出ているが、オバマ政権として、今後さらに無人機を活用していく姿勢を示した。　無人機攻撃の多くは米本土ネバダ州の空軍基地などから遠隔操作で行われている。　中央情報局（ＣＩＡ）長官時代にビンラディン殺害作戦を指揮したパネッタ氏は「（無人機など）現代的な機械が戦い方をいかに変えたかを目の当たりにした」と述べた。（共同）

2013年02月14日06:00 カテゴリカトリック 法王退位表明後の神の「徴」 イタリア通信ＡＮＳＡの写真記者が１１日、サン・ピエトロ大聖堂の頂点に雷が落ちた瞬間を撮影した。撮影した時がローマ法王ベネディクト１６世の退位表明直後だったことから、「神からの徴（しるし）」と受け取る信者たちが出てきた。 ▲サン・ピエトロ大聖堂の頂点に雷が落下（バチカン放送独語電子版から） サン・ピエトロ大聖堂は使徒ペテロの墓があった場所に建立された、ローマ法王はそのペテロの後継者だ、その法王が職務放棄を意味する退位表明を発表した、神からの何らかの返答があっても可笑しくない。「神の徴」支持者はこのように考えるわけだ。 一方、法王退位表明直後から「ベネディクト１６世はバチカン内の一部勢力の陰謀の犠牲となった」という陰謀説が飛び出している。 ベネディクト１６世自身、１３日の一般向け謁見の中で「私の辞任表明はペテロの

１４日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「帝国主義が核兵器を持てばわれわれも核兵器を持たねばならず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有すればわれわれも大陸間弾道ミサイルを保有しなければならない」とする「政論」を掲載、ＩＣＢＭ保有に異例の言及をした。聯合ニュースが伝えた。　北朝鮮は「平和的な宇宙利用」を名目に事実上の長距離弾道ミサイルを発射してきたが、先月２４日の国防委員会声明では「われわれが継続して発射する衛星や長距離ロケット」が「米国を狙うことになる」と軍事利用を明言するなど、米国への威嚇を強めている。　また労働新聞は社説で、核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁協議などを念頭に「制裁するならしろ」と主張。「敵が反共和国策動の度を高めれば高めるほど、われわれの軍隊と人民は実質的な対応措置を連続して取る」と訴えた。（共同）

総額一三・一兆円に上る二〇一二年度補正予算案は十四日、衆院を通過する。補正予算は、既存の施策に何倍もの予算を積み上げた「増額ありき」が目立つ。経済効果に疑問が残る事業に税金が投入される例も明らかになっている。農業に関連した公共事業では、国民に聞こえのいい目的にすげ替えて予算額を水膨れさせた。　（清水俊介、中根政人）　農林水産省は政権交代に伴い、農業土木などの公共事業費として各都道府県に配る「農山漁村地域整備交付金」の予算額を大幅に増やした。民主党政権時の一二年度予算では九十六億円だったが、安倍政権で編成された一二年度補正予算案だけで千六百五十億円と、十七倍に膨張。一三年度予算案でも千百二十八億円を計上していることから、合計すると、民主党政権時の二十九倍となる。　さらに問題は、交付金の目的。交付対象はほとんど変わらないのに、民主党政権では「食料自給率の向上」だった目的が、安倍政権では「防災・

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北朝鮮による３回目の核実験を受け、韓国軍は、今週から来週にかけて予定されている訓練について、参加する兵士の規模を拡大することを決め、北朝鮮がさらなる挑発を行わないよう、けん制する構えを強めています。 これは、韓国国防省関係者が１３日に明らかにしたもので、韓国軍は、１２日の北朝鮮による核実験を受け、陸海空それぞれで今週から来週にかけて予定している訓練について、参加する兵士の規模を拡大するとともに、部隊間の連携を強化する内容を加えて行うことを決めました。また、訓練の一部を公開することも検討していると明らかにしました。 韓国国防省は、これによって、軍が万全の防衛態勢を整えていることを示し、北朝鮮によるさらなる挑発を抑止するとしています。 韓国国防省の報道官は１３日午前の記者会見で、北朝鮮全域を射程とする改良型の巡航ミサイルを実戦配備したことを明らかにしたうえで、これについても公開する方針を示し、

Updated 2013年 2月 13日 15:30 JST 自衛隊座標、電子地図に＝災害時に活用、国土地理院公開へ 日本地図上に、経緯度の座標軸に加え、自衛隊が使用している座標「ＵＴＭグリッド」を組み込んだ電子地図を国土地理院が作製、近くホームページ上で公開することが１３日、分かった。 経緯度とＵＴＭグリッドの同時表示が可能なため、大災害や大事故で救援部隊を派遣する際の場所特定などの場面で、自衛隊や警察、海上保安庁、自治体などの別々の機関が連携するのに役立つとみられる。 ＵＴＭグリッドは、横軸に付された数字と縦軸の数字を組み合わせた６桁の数字で場所を特定する座標。 従来、場所特定に警察は住所、海上保安庁は経緯度、自衛隊はＵＴＭグリッドを使用しており、災害時などに各機関の連携がスムーズに進まないことが懸念されていた。 こうした中、中部地方で陸上自衛隊第１０師団（司令部・名古屋市）と中部管区

【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国国防省は１３日、北朝鮮の核実験を受け、射程８００キロの弾道ミサイルを新たに実戦配備する計画を明らかにした。北朝鮮の全域が射程に入ることになり、朝鮮半島の緊張が一段と高まるのは必至だ。韓国政府は北朝鮮のさらなる核実験への警戒も強めている。 　韓国国防省報道官は１３日の会見で、すでに配備している巡航ミサイルに加え、昨年１０月の「米韓ミサイル指針」改定で射程制限が３００キロから８００キロに緩和された弾道ミサイルの開発を加速し、８００キロでの実戦配備を進めるとした。 　報道官はまた、北朝鮮のさらなる核実験についても「動向を綿密に監視している」と述べた。北朝鮮の核実験の狙いは核爆弾の「小型化」や「多様化」にあるとみられ、今回の成果が不十分だったり、違う型の爆弾を試す必要があったりする場合には、追加的な実験も十分にあり得ると見ているためだ。 　韓国政府は、北朝鮮が今回、どんな材

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パキスタン外務省は１２日、北朝鮮による３度目の核実験について「遺憾だ」と批判する声明を発表した。声明は「パキスタンは朝鮮半島の非核化と核問題をめぐる６カ国協議の再開を支持している」としている。

■北朝鮮核実験ドキュメント（１２日、日本時間） 　１１・５７　北朝鮮北東部で「人工地震とみられる揺れ」（韓国気象庁）が発生。日本の気象庁も観測。 　１２・０６　韓国の聯合ニュースが「北で人工地震を感知」と第一報。 　１２・１１　日本の気象庁が官邸に地震波検知を連絡。「この地震は自然地震ではない可能性がある」 　１３・００ごろ　韓国の李明博大統領が、国家安全保障会議を緊急招集。 　１４・４０ごろ　北朝鮮の朝鮮中央通信が「第３次の地下核実験を成功裏に行った」と発表。 　１４・５３　潘基文（パンギムン）・国連事務総長が声明を発表。「核実験は安全保障理事会決議に対する明白かつ深刻な違反」 　１５・００ごろ　北朝鮮の朝鮮中央テレビが「朝鮮は決心すればやる」と題した歌を流す。 　同　韓国の李明博大統領と朴槿恵・次期大統領が会談、対応を協議。 　同　拉致被害者、横田めぐみさんの母早紀江さん（７７）が取材

自民党の石破茂幹事長は１２日、都内で講演し、核実験を実施した北朝鮮をテロ支援国家に再び指定するよう、米国に求めるべきだとの考えを示した。また同日のフジテレビ番組では「（北朝鮮から）米国まで届くミサイルを撃ち落とすことが抑止につながる。日本は法的にも能力的にも努力しなければいけない」と述べ、集団的自衛権の行使容認の必要性を強調した。

ローマ法王ベネディクト１６世が１１日の枢機卿会議で表明した退位のことばは次の通り。 　　　　◇ 　敬愛すべき兄弟である枢機卿の皆さま。私がこの枢機卿会議に皆さまを招集したのは、３人の列聖のためだけではなく、教会生活にとって極めて重大な決断を伝えるためでした。 　神のみ前で繰り返し良心に問いかけた上で、私は高齢のために、私の力は、ペトロの奉仕職を適切に行使するのにもはや耐えないことを確信するに至りました。 　この奉仕職が、その本質的に霊的な性格ゆえに、言葉と行動だけでなく、祈りと苦しみによって果たされなければならないことは十分承知しています。しかしながら、多くの急激な変化を伴い、信仰生活にとって深刻な意味を持つ問題に揺るがされている現代世界にあって、聖ペトロの船を統治し、福音を告げ知らせるには、肉体と精神の力がともに必要です。この力が最近の数カ月に衰え、わたしに委ねられた奉仕職を適切に果たす

平成25年2月14日（木曜日） 平成25年2月12日（火曜日）の北朝鮮からの地下核実験の実施発表を受け、同日付の放射能対策連絡会議申合せに基づき、関係機関の協力を得て、我が国の放射能影響を把握するため、放射能観測等を実施しているところです。現在得られている測定結果は以下のとおりであり、特別な変化は見られませんでした。 47都道府県、環境省及び財団法人日本分析センターが実施している、モニタリングポストによる空間線量率の測定結果（平成25年2月13日（水曜日）10時～平成25年2月13日（水曜日）22時）について特別な変化は見られませんでした【別紙1参照】。