3月26日午前11時前、東京駅日本橋口やホームには、長野県奥志賀高原でのスキーに向かう皇太子ご一家のお見送りをするため、追っかけ主婦たちが集まっていた。しかし、その日は警備の数も少なく、規制のロープもなく、カメラを出しても注意されたりすることもない穏やかな雰囲気だったという。 午前11時過ぎ、東京駅に到着された皇太子ご一家は、駆けつけた人々に手を振りながら、改札口へと向かった。ご一家が改札を通り過ぎた、そのときだった。雅子さまを震撼させる事件が起こる。その場に居合わせた60代ぐらいの男性が、 「税金泥棒！　仮病・さぼりの税金泥棒！　皇室から出て行け！」 と大声で罵声を浴びせたのだ。突然の出来事に驚かれた雅子さまは、愛子さまの手をさっと掴まれ、ご自分の体のほうに寄せられ、一瞬凍りついたご様子だったという。声をあげた男性はすぐに近くにいた4、5人の警察官に取り押さえられ、周囲は騒然となっ

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自衛隊帯広地方協力本部（帯広市西１４南１４、山下和敏本部長）に独自の“ゆるキャラ”が誕生した。エゾシカとアザラシ、ワシをモチーフに陸海空の自衛隊をＰＲする３種類で、そのうちエゾシカがベースの「ビッキー」は着ぐるみも完成した。同本部は今年度から、地域のイベントなどで幅広く活用する。 自衛隊の広報活動や自衛官募集のＰＲなどの任務を、今まで以上に積極化するための取り組み。昨年１２月に着任した山下本部長の発案で、今年１月から同本部職員による戦略会議で考案してきた。同本部によると、全国の地方協力本部約５０カ所のうち、ゆるキャラをつくったのは数例しかないという。 出来上がったイメージキャラは、陸上自衛隊のエゾシカ「ビッキー」、海上自衛隊のアザラシ「ヒマリン」、航空自衛隊のワシ「ロッキー」。帯広で親しまれるよう、キャッチコピー「おいらたち　ビッキー　ヒマリン　ロッキー」の頭文字を続けると「おびひろ」

日本維新の会の橋下徹共同代表は５日、石原慎太郎共同代表が朝日新聞のインタビューに「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」と語ったことについて「軍事力も、そういう技術も持たない、技術供与もしないという安全保障観では国は成立しない」と理解を示しつつ、「日本の技術を防衛力に生かしたらいい。いわゆる軍国主義とは全く違う」と指摘した。 　「軍事国家」の言葉について「石原代表は作家だからそういう言葉を使われているが、表現の仕方は注意しなければならない。解釈の幅が広いので言い方によっては誤解を生む。丁寧に説明しなきゃいけない」と述べた。市役所で記者団に語った。 関連記事石原氏「参院選の争点、憲法改正据える」　復帰後初会見(4/5)

安倍晋三首相は５日午前の衆院予算委員会で、５月１５日の「沖縄本土復帰の日」に関し、政府式典の開催に前向きな意向を示した。「どういうタイミングでやるか、われわれも当然考えなければならない」と述べた。　沖縄本土復帰の日をめぐっては、昨年５月、沖縄県が日本に返還された昭和４７年から４０周年を迎えたことを踏まえ、政府と沖縄県の共催で式典が行われている。　一方、首相は政府主催の式典を行う４月２８日の「主権回復の日」について「（来年以降は）どういうタイミングでやるか考えたい。毎年やっていく式典ではない」とも述べた。　民主党の細野豪志幹事長に対する答弁。

香川県は３１日、南海トラフ巨大地震について、県独自の地震・津波被害想定を公表した。最大マグニチュード９・１の地震を想定した場合、液状化危険度がかなり高いエリアは従来の県想定（平成１７年）の２１倍に達し、沿岸１２市町の津波による浸水域は３４％拡大した。今後、各地域で避難経路や避難場所の見直しを迫られることになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　県は今回、独自に約８４００本のボーリングデータを収集・整理したほか、防波堤や河川の堤防が地震で沈下、破壊され、ほぼ機能を失った場合などを想定して試算。最大震度は直島町と綾川町が昨年８月に国が公表した想定の「６弱」から「６強」にあがった。　液状化については危険度を４段階でランク分けした図面を作成。危険度がかなり高い「Ａ」判定のエリアは県面積の１５・２％にあたる２万８５７１ヘクタールで、従来の県想定１３３０ヘクタールの２１倍に拡大した。想定の対象

【ロンドン＝内藤泰朗】第二次大戦後、７０年近くもドイツに駐留してきた英国軍について、英国のハモンド国防相が先月、完全撤退させる方針を打ち出して議論を呼んでいる。国防費削減が最大の理由だ。英国では「戦後期の終焉（しゅうえん）」「歴史的な撤退」などといわれているが、駐留英軍に経済的に依存してきたドイツの地元では、「戦後最大の激震」と深刻に受け止める声も出ている。　戦勝国の英国は戦後、占領軍としてドイツでの駐留を開始。米ソ両超大国による東西冷戦の終結後も駐留し続けた。英ＢＢＣ放送によると、ドイツ駐留英軍は最大時には１５万人までふくれあがった。冷戦時代も５万人規模を維持し、冷戦終結後も２万人程度が駐留してきた。　在外英軍としては最大規模を誇ってきたが、英国の国防費の大幅削減のために当初の予定を１年早め、２０１９年までに完全撤収するという。　英紙インディペンデントによると、現在の計画では駐留英軍１万

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安倍晋三首相のモンゴル訪問に使用された政府専用機が、３１日夕に羽田空港に到着後、所属する航空自衛隊千歳基地に帰還できないトラブルがあった。　専用機は同日午後４時４６分、羽田空港着。ウランバートルを予定より約１時間半遅れて出発していた。　関係者によると、首相や政府関係者、同行記者団らが専用機を降りた後、いったんは千歳に向け離陸準備に入ったが、出発を見合わせた。　その後、主翼部分のエンジンカバーを外し、不具合を調べたが、１日未明になっても羽田空港に駐機したままだった。　防衛省側は「ウランバートルの空港を出発する際、計器に不具合がみられたため、念のため羽田空港で調べた。羽田までの運行に支障はなかった」と説明している。

北朝鮮が挑発的な言動を続けるなか、韓国国防省は、北朝鮮が韓国を攻撃する兆候が明白になった場合、ミサイルなどで相手の拠点に先制攻撃を加える態勢を整備する方針を打ち出しています。 これは、キム・グァンジン国防相が、１日、パク・クネ大統領への報告の中で明らかにしたものです。それによりますと、韓国国防省は、高性能の無人偵察機などを投入して北朝鮮への偵察を強化し、仮に北朝鮮が韓国に対して核やミサイルで攻撃する兆候が明白だと判断された場合、巡航ミサイルや誘導弾などで、相手の攻撃拠点や基地を先制攻撃するとしています。 この方針は、４年前の国防計画ですでに掲げられていましたが、そのときはアメリカ軍が主導する態勢となっており、今後は韓国軍が主導する態勢として整備されるということです。 韓国軍は、ことし夏に予定しているアメリカ軍との定例の合同軍事演習で、この態勢を基にした訓練を行いたい考えです。

海上自衛隊は２日、「そうりゅう型」と呼ばれる最新鋭の主力潜水艦を横須賀基地（神奈川県横須賀市）に初めて配備した。潜水したまま発電できる新型エンジンを搭載しており、従来よりも長時間潜航できるという。 海自によると、同型の配備は呉基地（広島県呉市）に続き５隻目。潜水艦は全国で計16隻が稼働中で、防衛省は2010年策定の「防衛計画の大綱」に掲げた南西諸島の防衛強化に向け、21年度末までに22隻に増やす方針を打ち出している。 配備されたのは「ずいりゅう」（2950トン）で、全長84㍍、乗員数65人。搭載する武器などを含めた建造費は約510億円。三菱重工業神戸造船所（神戸市）で建造、３月に就役した。 この日の記念式典には吉田雄人市長ら約350人が出席。艦長の渡辺忍２等海佐は「いかなる任務も完遂できる強い潜水艦となるよう訓練をしていきたい」とあいさつした。

自衛隊監視訴訟で住民側の尋問制限　防衛省が方針 自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視されたとして、東北６県の住民らが国に監視の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、元情報保全隊長らの証人尋問をめぐり、小野寺五典防衛相が、住民側の求める尋問内容を制限する方針を示したことが３日、関係者への取材で分かった。国側が申請した内容は認める方針という。 　元隊長は当時の保全隊に精通する人物。住民側と国側の双方が証人申請し、仙台高裁の判断が注目されている。３者は４日、尋問について協議する。 　民事訴訟法は公務員経験者や公務員を証人として「職務上の秘密」について尋問する場合、裁判所は監督官庁の承認を得る必要があると規定している。高裁は規定に基づいて防衛省に承認を求めたのに対し、防衛省は小野寺防衛相名の３月２７日付文書で方針を伝えた。 　小野寺防衛相は住民側が申請した尋問内容について「保全隊の情報収

【山本知弘】「解雇を金銭で解決する考えはない」と明言していた安倍晋三首相が答弁を修正した。「（裁判で）解雇無効となった場合に、事後的に金銭を支払って労働契約を解消する制度は含めていない」と述べ、否定したのは「事前型」の金銭解雇だったと説明している。 　労働者と企業の間で起こる解雇にともなうトラブルについて、事後的に金銭で解決する制度の導入を検討する方向だ。 　田村憲久厚生労働相も３日の衆院厚生労働委員会で、「安倍首相も認識していたと思うが、解雇の金銭解決とは、解雇紛争によるものを指すのが一般的だ」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事首相「解雇自由化考えていない」　成年後見制は法改正も(3/29)「解雇を原則自由に」　産業競争力会議で民間議員が提

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３１日、「米軍の前哨基地」として青森県三沢市と神奈川県横須賀市、沖縄県を挙げ「われわれの射撃圏にある」と威嚇する記事を掲載した。　同紙は１７日、日本に対する先制核攻撃の可能性に言及。米韓と協調する日本への圧力を強めている。　一方、３１日付の別の記事は、軍が２６日に発表したミサイル部隊などの「１号戦闘勤務態勢」開始について、「核戦争の勝者と敗者を決める先制攻撃の意志で、全面的攻撃の予告だ」と指摘した。（共同）

中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンは、沿岸警備隊を強化している。それは単に、監視や取り締まり能力を高めるというだけではない。戦うことが本質である軍同士の衝突という不測の事態を避けるため、より抑制的な「海の警察」の紛争回避・抑止機能に着目したものだ。フィリピンなど東南アジアを中心に、海上保安機関の機能強化を支援してきた日本の海上保安庁の沖縄県・尖閣諸島における対処ぶりも、影響を与えているようだ。（マニラ　青木伸行、写真も）　２月７日午前８時。海上保安庁の巡視船「しきしま」が、シンガポール港の岸壁を離れた。６５００トン、全長１５０メートル。世界最大級の巡視船である。　晴天、波穏やか。やがてインドネシアに近いシンガポール領海内の訓練海域に到着し、シンガポール警察沿岸警備隊との合同訓練が始まった。シンガポールの貨物船が海賊に乗っ取られたという想定だ。　「しきしま」に搭載されたヘリコプターが海面

アルジェリア人質事件を受け、政府が発展途上国の国内携帯電話でも受信可能なショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）を利用し、海外在留邦人に治安や災害などの危険情報を提供する方向で検討を進めていることが１日、分かった。危険情報の浸透は在留邦人の自発性に頼ってきたが、積極的な情報発信態勢に転換する。外務省は今夏までにまとめる安全対策にＳＭＳによる情報発信を盛り込み、平成２６年度予算案への関連経費の計上を目指す。　ＳＭＳによる情報発信は、現地国内携帯でアルファベット表記による注意喚起を行うことが柱。テロや選挙時のデモ、スポーツ会場周辺での混乱など詳細な情報を発信する。これまでエジプトの在カイロ大使館など数公館のみで実施してきたが、治安が不安定な国・地域を中心に政府全体の取り組む。　ただ、発展途上国では通信環境が未整備で、一度に多数のＳＭＳを送信するには限界がある。「エジプトでは８００人の登録者にＳ

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武器輸出国トップ１０（２０１２年） 　【ニューヨーク＝春日芳晃】武器貿易条約（ＡＴＴ）が２日、８年越しの交渉を経て国連総会で採択され、成立した。通常兵器の国際取引を規制する初の国際ルールで、潘基文（パンギムン）国連事務総長は「重大な人権侵害を防ぐ強力な武器になる」と歓迎した。５０カ国が批准すればその９０日後に発効するが、米国、ロシア、中国などの武器輸出大国が批准するかが焦点だ。 　「条約には（武器を保有する権利を保障する）米憲法修正第２条を含め、米国市民の権利を侵害する規定はない」。ＡＴＴ成立後、ケリー米国務長官が出したコメントは、国内の銃規制反対派に配慮しつつ、参加を呼びかけるものだった。 　米国はＡＴＴに賛成したが、条約の批准承認には米連邦議会上院（１００人）の３分の２（６７人）の賛成が必要で、批准できる見通しはまだ立っていない。最大の原因は、銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会（Ｎ

中国外務省の洪磊副報道局長は３日の定例記者会見で、張業遂外務次官が２日午後に中国に駐在する北朝鮮、米国、韓国の大使に、最近の朝鮮半島情勢をめぐり「重大な懸念」を伝えたことを明らかにした。　北朝鮮が寧辺の黒鉛減速炉（原子炉）再稼働を表明したことに対し、北朝鮮側に懸念を伝え、米韓には両軍の軍事演習などで北朝鮮を刺激したとして自制を求めたとみられる。　また南北経済協力事業が行われている北朝鮮の開城工業団地について、北朝鮮当局が韓国側関係者の入境禁止を通知したことを受け、洪氏は「双方が対話を通じて問題を解決することを望む」と強調した。（共同）中国が北朝鮮を格下げ？　習主席就任の祝電順位

【ワシントン＝望月洋嗣】米国の軍事費が強制削減されることを受けて、ヘーゲル米国防長官が自身の報酬のうち１４日分を自主的に返上する。強制削減に伴って減給となる職員に配慮したという。米国防総省のリトル報道官が２日、明らかにした。 　米ＣＮＮによると、ヘーゲル氏の報酬は年額１９万９７００ドル（約１９００万円）で、年間勤務日数のうち１４日分にあたる１万ドル余りを財務省に返還する手続きをとる。国防総省は今年９月末までに４００億ドルを超す支出の削減を義務付けられており、文民職員８０万人を１４日間の「一時帰休」として、給与の支払いを抑える計画だ。 　リトル氏によると、ヘーゲル氏はオバマ政権の閣僚で、報酬削減の対象ではないが、一時帰休の対象となる職員と同レベルの削減を自分で決めたという。 関連記事米、政府閉鎖は回避　暫定予算成立へ　強制削減盛る(3/22)米上院、暫定予算を可決　政府閉鎖は回避へ(3/21

寧辺にある北朝鮮の核施設の衛星写真。デジタルグローブ社が公開した＝ゲッティ 　【ワシントン＝大島隆】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」は３日、北朝鮮が稼働を停止していた寧辺（ヨンビョン）の原子炉施設で、３月末までに建設活動が再開されたと明らかにした。人工衛星写真を分析した結果という。北朝鮮の原子力総局報道官は２日、原子炉を再稼働させると表明していた。 　米デジタルグローブ社の人工衛星が３月２７日に撮影した写真を分析した結果、北朝鮮が再稼働を表明した黒鉛減速型原子炉周辺の建物で、２月上旬の衛星写真ではみられなかった建設活動が確認されたり、建物の天井が撤去されたりしていたという。 　同グループでは、一度は撤去された原子炉の冷却システムを再び稼働させようとしている可能性があると分析している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

内戦が続くシリアで３日、政府軍は同国北部の主要都市ラッカや、中部ホムス県などの反体制派の勢力が強い複数の地域に空爆を加えた。シリア人権監視団（英国）の情報としてフランス公共ラジオが報じた。　一方、反体制派武装勢力は３日、ヨルダン国境に近いシリア南部ダルアー県の政府軍の防空基地を制圧した。北部で支配地域を広げてきた反体制派は、ここ数週間で首都ダマスカスに近い南部でも攻撃を強化している。　人権監視団によると、今月２日の戦闘によりシリア全土で１４０人以上が死亡した。うち子ども６人を含む６９人が一般市民としている。（共同）

北朝鮮外務省は５日、朝鮮半島情勢の緊迫を理由に、ロシアなど在北朝鮮の全大使館に対し、外交団の退避の可能性について検討するよう要請した。インタファクス通信などが伝えた。ロシアは北朝鮮が過度に緊張をあおっていると判断し、当面は情勢を静観する構えとみられる。　英外務省も５日、北朝鮮から平壌の英国大使館に対し、外交官らを退避させる意思があるかどうかの照会があったと明らかにした。　ロシアのラブロフ外相は記者団に「言葉の上とはいえ、緊張をあおる措置には懸念を覚える」と不快感を示した。また「北朝鮮に疑問点を照会して状況の把握に努めている」と語り、中国、米国、日本など北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議参加国と情報を交換していると明らかにした。　北朝鮮のロシア大使館報道官は同通信に「（退避の）提案は参考として受け止めた。まだ何も決めていない。大使館は通常通り機能している」と語った。（共同）【朝鮮半島ウオッチ】飢

【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の領有権をめぐり共産党一党支配のベトナムで、国連海洋法条約に基づく国際裁判所に、中国を提訴すべきだとの主張が顕在化している。フィリピンによる仲裁裁判所への中国提訴に同調するもの。中国は共産党などを通じ、押さえ込みを図っている。　複数の政府関係者が提訴を唱えており、その筆頭がチャン・コーン・ツク元国境委員長。「ベトナムの主権の中国による侵害を止めるため、早急に国際裁判所に提訴すべきだ。中国の拡張主義と闘う全国民を団結させるためにも、政府は明確な方法で立場を示す必要がある」と強調する。　その他の関係者も「中国との話し合いが尽きた場合、書類を準備し国際裁判所に持ち込むべきだ」などの見解をとっている。　こうした主張は、南シナ海で中国が、実効支配をエスカレートさせていることへの強い反発であるのみならず、中国を止めるには提訴しか方法がない、という危機感の反映でもある。

米政府が３月中旬、米軍三沢基地（青森県）に無人偵察機グローバルホークを暫定配備する方針を伝えてきたことが分かった。複数の日本政府高官が５日、明らかにした。日本国内に配備するのは初で、ミサイル発射準備を進める北朝鮮への警戒監視強化が狙い。米側は、伝達してきた時点では６～９月の暫定配備としていたが、４月に入り発射準備が発覚したことで配備を前倒しする可能性もある。　三沢に暫定配備されるグローバルホークは、グアムのアンダーセン空軍基地に常駐している３機のうちの１機。　同基地を拠点にした通常任務では、太平洋から東シナ海、南シナ海、日本海の広域を飛行。情報収集の対象は中国と北朝鮮の２本柱。中国は周辺国との摩擦を強める海洋活動や海・空軍基地の偵察、北朝鮮に関しては核・ミサイル活動の把握にあたっている。　だが米軍は三沢に配備する１機については、飛行エリアを日本海に絞り、「対北朝鮮シフト」の任務に特化させる

全日空のボーイング７８７型機がバッテリーから発煙し、高松空港に緊急着陸したトラブルで、運輸安全委員会は５日、着陸後同空港に止められている機体を使い、バッテリーシステムのテストを行うと発表した。 原因究明のために機体搭載時のバッテリーや周辺機器の詳細データを収集するのが狙い。 テストは８～９日の２日間に実施。実際の運航時の状況に近づけるため、エンジンを動かした状態でバッテリーの電圧や電流の変化を計測するほか、充電器の機能も調べる。トラブル時のバッテリーの電圧は飛行記録装置（ＤＦＤＲ）に記録されていたが、詳細ではなく、電流の計測値はなかった。

米フィリピン両軍の定期合同演習の開会式で、敬礼する兵士＝５日、マニラ首都圏のフィリピン国軍本部（共同） 米国とフィリピン両軍の定期合同演習「バリカタン」が５日、フィリピン各地で始まった。フィリピンのデルロサリオ外相は国軍本部で開かれた開会式で、演習の一環として実施される多国間の海洋机上演習に中国を招待したことを明らかにした。両軍によると、合同演習に中国を招待したのは初めてだが、中国から返答はなかった。　米海兵隊幹部は、中国と周辺国との対立が深まる南シナ海情勢を挙げ「地域の安定や災害時の協力で信頼を育む機会となるはずだったが、残念ながら中国は参加しない」と語った。　合同演習には在沖縄海兵隊も加わり、新型輸送機オスプレイ４機を運用。１５日に実施される机上演習は海上での大災害を想定、日本の自衛隊やオーストラリア、韓国両軍なども参加する。　デルロサリオ氏は開会式で、南シナ海情勢を念頭に「行き過ぎた

【ニューヨーク＝黒沢潤】シリアの反体制派統一組織「シリア国民連合」に対し、国連で代表資格を与えようという動きが欧米やアラブ諸国の間で強まっている。国連総会で投票国の過半数の賛成があれば実現は可能だ。アラブ連盟も先月下旬、同組織に代表資格を与えており、国連もこれに続けば、アサド政権には大きな打撃となる。　シリアの反体制派は現在、各国から支援を受けて、ニューヨークで代表事務所の設置準備を進めている。　活動の中心人物は、米南部アーカンソー大学のナジブ・ガドバン准教授（政治学）＝シリア出身。同氏はロイター通信に対し、「自国民を殺害するアサド政権はもはや、正当性を失っている。国連が（反体制派に）代表資格を与えれば、平和的、民主的な政権移行が実現する」と話している。　こうした動きにアサド政権の後ろ盾であるロシアは強く反発。チュルキン露国連大使は先月下旬、記者団に対し「（資格付与は）実現するはずがない」

約２年ぶりに再開した航空自衛隊松島基地上空での訓練で、アクロバット飛行する「ブルーインパルス」＝４日午後、宮城県東松島市 航空自衛隊の飛行チーム「ブルーインパルス」は４日、東日本大震災で被災した本拠地の松島基地（宮城県東松島市）で、約２年ぶりに飛行訓練を再開した。　訓練には６機が参加。上空で５方向に広がり「星」をつくる「スタークロス」などダイナミックな演技を繰り広げると、基地の外から地元住民や航空ファンがカメラを向けていた。　松島基地は津波で冠水し、飛行機が水没するなどの被害に遭い、ブルーインパルスも拠点を福岡県の芦屋基地に移したが、松島基地の復旧が進んだことから３月末に帰還した。

３日付の米紙ワシントン・ポストは、挑発的な言動を重ねる北朝鮮に屈して対話に応じてはならないとオバマ政権にくぎを刺す社説を掲載、金融制裁強化などで一層の圧力をかけるべきだと訴えた。　社説は対米攻撃など北朝鮮の一連の警告を対米交渉を始めることを狙った「昔ながらの代わり映えのしないゲーム」と分析。「挑発に外交で応じても北朝鮮の譲歩は得られず、逆に次の挑発行為を生む」ことは過去の米政権が学んだ教訓だとして、外交は機能しないと結論づけた。　「挑発で得られるのは見返りではなく圧力」であることを金正恩第１書記に理解させるため、財務省に追加金融制裁を求めたほか「好戦的な言動にはこちらもＰＲで対抗すべきだ」として、北朝鮮の強制収容の実態を追及するキャンペーンを国際社会に向け展開するよう提案した。（共同）

インドネシアの刑務所で収容者４人が射殺された事件で、インドネシア軍の内部調査チームは４日、陸軍特殊部隊「コパスス」隊員による犯行だったと発表した。４人はコパスス隊員を殺害したとして収容されており、部隊側の報復だったことが明らかになった。　コパススはこれまでも数々の人権侵害や違法行為への関与が疑われており、軍への批判が高まるのは必至。軍高官や国防省は発生当初、事件への関与を明確に否定しており、軍の隠蔽体質にも不満が高まっている。　調査チームなどによると、ＡＫ４７自動小銃で武装した隊員９人は３月２３日未明、ジャワ島ジョクジャカルタ近郊の刑務所に押し入り、看守を脅して４人の房に案内させ、隊員の１人が射殺した。残りの８人は周囲を警戒するなど、銃撃犯をサポートした。（共同）

主なミサイル関連施設 　【機動特派員・牧野愛博、ワシントン＝望月洋嗣、ソウル＝貝瀬秋彦】日米韓３カ国は４日までに、北朝鮮が核弾頭搭載を想定した弾道ミサイルの演習を行うことも念頭に警戒に入った。数日内に発射が可能になるとの見方も出ている。３カ国は不測の事態に備えて万全の態勢を敷く構えだ。 　北朝鮮の軍総参謀部は４日、「先端核攻撃手段に関連した作戦」を正式に米国に通告するとする報道官談話を発表。新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」（射程６千〜１万キロ）か中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程３千キロ以上）とみられる機体を日本海側に移動させ始めた。金寛鎮（キムグァンジン）韓国国防相は４日の国会答弁で、機体がムスダンの可能性が高いとの見方を示した。 　米ＣＮＮは同日、北朝鮮の通信傍受情報を得た米政府当局者の話として、北朝鮮が移動式の弾道ミサイルのうちの一つを数日内にも発射する可能性があると報じた。

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【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは４日、オバマ米政権が北朝鮮の挑発に対し、戦略爆撃機Ｂ２やＢ５２、迎撃ミサイル搭載のイージス艦などを誇示してきた政策について、今後、北朝鮮に必要以上の刺激を与える可能性があることから、ホワイトハウスが軌道修正を始めたと報じた。米政府当局者の話としている。　オバマ政権は北朝鮮が軍事行動に出るとは見ていないが、爆撃機などの飛来に不意を突かれたと北朝鮮が思い込み、反射的に軍事行動に出ることを警戒した。　同紙によると、オバマ政権は挑発に戦略的に対処するため、今年初頭に計画書を策定し、米軍戦力の投入を段階的に公表する手順をまとめていた。　米韓合同軍事演習で展開されたＢ２やＢ５２、ステルス戦闘機のＦ２２は、この計画に基づいて意図的に公表された。　しかし、当初は非公開の予定だったイージス艦の展開がメディアに報じられ、北朝鮮が反発を強めたことをオバ

安倍晋三首相が１４日に予定する硫黄島（東京都小笠原村）の視察に、同島にゆかりのある新藤義孝総務相と根本匠復興相を同行させる方向で調整していることが４日、分かった。硫黄島は太平洋戦争で日米両軍による激戦が行われた。犠牲となった英霊に政権として強く哀悼を示す意味合いがある。　首相は同島で戦没者の遺骨の収集作業を視察し、収集事業の強化を指示する方針。新藤氏は祖父が硫黄島での戦いを指揮した栗林忠道大将、根本氏は島への物資搬送や上陸した米軍への爆撃を敢行した根本正良中尉を父に持つ。戦時中の両氏の活躍はテレビドラマや映画にもなった。　硫黄島訪問は首相の強い希望で計画が進められており、収集事業の強化策では現在の自衛隊基地の地下調査などを検討している。硫黄島の戦いでは日米で約２万９千人が亡くなった。

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【ニューヨーク＝中井大助】日本人１０人を含む約４０人が犠牲になった１月のアルジェリアの人質事件で、カナダの警察当局は４日、実行犯グループに加わった２人のカナダ人の男の身元を明らかにした。いずれもオンタリオ州出身の２０代で現場で死亡したという。今後も、アルカイダ系の武装勢力に加わった経緯について調べるとみられる。 　カナダのＣＢＣテレビが身元を報じたことを受け、警察が明らかにした。ＣＢＣなどによると、２人はアリ・メドレッジ容疑者（２４）とクリスト・カツィロバス容疑者（２２）で、同じ高校に通っていた。事件の生存者は「北米アクセントの英語を話す金髪の男」が実行犯にいたと語っており、カツィロバス容疑者の可能性が高いという。２人とも事件の際に自爆したとみられる。 　両容疑者の詳しい足取りは明らかになっていないが他の同級生も一緒に出国しており、現在はモーリタニアで身柄拘束されているという。同級生は事件

【ニューヨーク＝春日芳晃】国連のピレイ人権高等弁務官は５日、声明を発表し、キューバ・グアンタナモ米軍基地内の収容所におけるテロ容疑者らに対する米国政府の扱いは「国際法の明確な違反だ」と非難し、同収容所を即時閉鎖するように訴えた。 　声明によると、収容されている計１６６人の約半数が出身国への送還や第三国への移送が決まっているにもかかわらず、今もなお拘束されていると指摘。「これは国際法上の深刻な懸念を引き起こしている」と批判した。 　また、オバマ大統領が収容所の閉鎖を表明しながら、実現が先送りになっていることには「深く失望している」とし、「『人権を重視する国』という米国の立場をひどく傷つけるものだ」と訴えた。 関連記事〈ロイター〉グアンタナモ収容所10年、人権団体がホワイトハウス前で抗議(1/12)〈ロイター〉米グアンタナモ海軍基地でアフガニスタン人収容者が自殺(5/19)〈ロイター〉グアンタ

従来よりも長時間潜水できるようになった海上自衛隊の新型の潜水艦が完成し、２日、神奈川県横須賀市の横須賀基地に入港しました。 新たに配備されたのは、およそ５１０億円かけて先月完成した、潜水艦「ずいりゅう」２９５０トンです。 「ずいりゅう」は２日午前、配備された横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に入港し、艦長の渡邉忍２等海佐が「乗員一丸となって訓練に臨みたい」とあいさつしました。 「ずいりゅう」は全長が８４メートルで、タンクに積んだ液体酸素を空気の代わりに使う特殊なエンジンを搭載することで、従来よりも長時間、潜水ができるということです。 これまでに完成した同じタイプの潜水艦４隻は、いずれも広島の呉基地に配備されていますが、横須賀基地への配備は今回が初めてだということです。 防衛省では今回の「ずいりゅう」を含めて１６隻の潜水艦が配備されていて、海上での情報収集や警戒監視の態勢を強化するため、平成３３

日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設のうち、地元で返還を求める声が強かった地区の一部が、今年度中にも返還できると見積もるとともに、普天間基地については、名護市辺野古に移設したあと、早ければ２０２２年度に返還が可能となる、などとする返還計画をまとめました。 日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使、リパート国防次官補らが、午後６時すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に報告しました。 公表された返還計画によりますと、普天間基地を含む、嘉手納基地より南にある施設のうち、速やかに返還できる面積は、６５ヘクタール、県内に機能を移設したあとに返還が可能となる面積は、８４１ヘクタール、海兵隊の国外移転に伴い返還が可能となる面積は、１４２ヘクタール以上、となっています。 このうち、沖縄県側が県外

北朝鮮がピョンヤンにある各国の大使館に「今月１０日以降、安全を保証できない」と通告したことについて、アメリカ政府は「予測不能の状況にある」として警戒を強め、自国や同盟国の防衛に万全を期す姿勢を示しました。 挑発的な言動を続けている北朝鮮は５日、ピョンヤンにある各国の大使館に対し、朝鮮半島情勢の緊張が高まっていることを理由に、「今月１０日以降、大使館や国際機関の安全を保証できない」と通告し、外交官らの退避を検討するよう呼びかけました。 これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は５日、「予測不能な政権であり、予測不能な状況にある」と述べて警戒を強めるとともに、アメリカや日本、韓国などの防衛に万全を期す姿勢を強調しました。 一方、ホワイトハウスのカーニー報道官は、北朝鮮が弾道ミサイル発射の準備ともとれる動きを見せていることについて、「状況を詳細に監視している。そうした行動をとってもわれわれ

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