中国の諜報機関である国家安全省は「国家安全記念日」にあたる4月15日、これまで検挙した海外勢力のために働く中国人スパイによる国家転覆の武装蜂起未遂事件や、軍の現役幹部による中国軍の最新兵器などの国家機密漏洩事件を初めて公表。そのうちの3件が、中国国営の中央テレビ局によって伝えられた。中国政府が国家安全保障上の機密を公表するのは極めて異例だ。 中国では2月からの国内での新型コロナウイルスの感染拡大で人心の動揺が著しかったことから、「外部からの敵」を明らかにすることで、習近平指導部が国内での求心力を強めるとの狙いがあるとみられる。 武装蜂起未遂事件があったのは2016年、中国南部の雲南省。中国人民解放軍の引退幹部だった男が「海外の敵対勢力メンバー」とともに、「決死隊」を組織、雲南省昆明市の警察署や軍の武器庫などを襲撃し、雲南省を勢力下に置くとの計画を立てた。
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長の“健康異常説”が各国のメディアにより報道されている中、北朝鮮メディアがこれを「デマだ」と主張し強く否定した。 北朝鮮の雑誌「今日の朝鮮」はきのう(26日)、中国のブログサイト“ウェイボー”の公式アカウントを通じて「キム委員長の健康異常説は韓国で秘かに出始め、CNNの報道によって人々に混乱を巻き起こした」として「問題が大きくなると、最初に報道したCNNはじっと黙ってしまった」と批判した。 また「何の根拠もないデマを最初に流したCNNなどのメディアは、予想していたよりも事態が大きくなり後悔しているだろう」と主張した。 つづけて「このようなデマを信じる人々がどこにいるのか」とし「キム委員長の健康異常説は大衆をばかにしている海外メディアの姿である」と強調した。
アメリカ海軍は、空母中心主義に凝り固まった海軍である。空母打撃群(CSG)と呼ばれる航空母艦を中心に据えた遠征艦隊が表看板だ。しかし、その航空母艦の運用で、稼働率の大幅な低下という危機的状況に陥りつつあるのだ。このため、米海軍はもとより米国防当局そして米連邦議会も強い懸念を示している。米海軍戦力の弱体化と、その抜本的見直しは、米海軍力に自国の国防を大きく依存する日本にとっても深刻な問題を投げかけている。(軍事社会学者・北村淳) アメリカ海軍は依然として航空母艦中心主義を堅持している。この歴史については後述するが、アメリカ海軍は空母打撃群(航空部隊を積載した原子力空母を中心に、前方警戒に当たる1~2隻の攻撃原潜、空母周辺の警戒に当たる1~2隻のイージス巡洋艦、2~3隻のイージス駆逐艦、それに1~2隻の戦闘補給艦で編成される空母艦隊)を表看板に掲げている。 ところがアメリカ海軍の大黒柱とされる
米韓同盟がいよいよ壊れ始めた。韓国の大統領が米国の国防長官に面と向かって、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の維持を拒否したからだ。この協定こそは韓国が海洋勢力側に属する証しである。韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。 鈴置: 11月16日、ソウルで開かれた保守派の集会で、韓国キリスト教総連合会会長のチョン・グァンフン牧師が「ついに文在寅(ムン・ジェイン)が米国に宣戦布告した」と演説、政権打倒を呼び掛けました。 保守系サイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの動画「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」(11月16日)で視聴できます。演説は韓国語ですが、英語による翻訳が付いています。 前日の11月15日、文在寅大統領が訪韓したエスパー(Mark Esper)米国防長官に対し「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と語ったからです。日韓GSOMIAの破棄を
【AFP=時事】クルド人民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は20日、トルコ側の包囲するシリア北部の国境の町ラスアルアイン(Ras al-Ain)から完全に撤収した。停戦合意に基づく、大規模な撤収の始まりとみられている。 【写真全15枚】シリアのタルタムルの道路を移動する米軍車両 トルコは9日、米国によるシリア北部からの部隊撤退発表を受け、シリアのクルド人勢力に対する越境軍事作戦を開始。17日夜には米国の仲介により軍事作戦を終了すると発表した。条件としてクルド人部隊が22日夜までにトルコがシリア領土内の国境沿いに設立を望む安全地帯から撤退することを挙げていた。 SDFのマズルム・アブディ(Mazloum Abdi)司令官は19日、クルド人部隊がラスアルアインからの撤収が可能になり次第、タルアブヤドからラスアルアインまでの合意した120キロの地帯から撤収すると発表していた。 SDFはその後、戦
台風19号で各地に派遣された自衛官が、コンビニのトイレを使用させていただきます――。防衛省の公式ツイッターが、こんな投稿をした。 生活者からは「コンビニに入るのって、いけないのですか?」と当惑の声が上がったが、なぜわざわざ報告したのか。 ■「現場における女性自衛官の比重が増す中...」 防衛省は2019年10月16日、「防衛省・自衛隊(災害対策)」ツイッターで、「至急を要する救助活動等において部隊の態勢が整うまで、セブンイレブン・ジャパン様、ファミリーマート様、ローソン様の各店舗のお手洗いを使用させて頂くようお願いをさせて頂きました。現場における女性自衛官の比重が増す中、ご厚意に感謝申し上げます」と投稿した。 投稿に対しては、 「コンビニに入るのって、いけないのですか?」 「こんな事を書かないといけない事に唖然」 と当惑する声が多数寄せられ、中には「こうやって書かないとクレーム入れる人が居
米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅(ムン・ジェイン)政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS(戦略国際問題研究所)のグリーン(Michael Green)副所長の主張です。 米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」(9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語)から発言を引用します。 ・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Kore
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