世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

iPadは6台、持ち物はなくすので最小限 借金玉：昨年、勝間さんが精神科医の岩波明先生と対談されていて、「軽度のADHD」と診断されたことを知りました。勝間さんのブログを読んでいると、かなり困っている症状を、なんとか工夫して「力でねじふせている」印象を受けます。iPadを何台か持っていらっしゃるのも、何か理由がありそうですね。 勝間和代（以下、勝間）：はい、iPad Pro2台、iPad 2台、iPad mini2台の合計6台を持っています。それぞれダイニングテーブルの上のパソコンのそば、台所の洗濯機の上のパソコンのそば、台所の調理台の上、仕事部屋のパソコンのそば、寝室の枕元、車のダッシュボードに置いてあります。 6台ある理由は簡単で、すぐなくすからです。複数のデバイスをクラウドでひも付けられるiPadは、1、2台なくしても壊れても大した影響がないんですよね。昔は携帯電話も2つ持っていて、

発達障害の人たちが職場に加わったとき、あなたはうまく対応していくことができるだろうか？ 2018年4月から障害者雇用に関しての法律が改正され、その中の1つとして、「精神障害者の雇用義務化」が始まった。 「障害者雇用促進法」では、障害者の雇用義務が事業主にあるが、これまでその対象とは「身体障害者」と「知的障害者」に限られていた。今回から適用される「精神障害者」の対象は、精神疾患があるすべての人たちとなる。中でも、「発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）」が対象者に入ってくる。 発達障害などの障害がある人たちに、職場で力を発揮してもらうにはどうしたらいいのか。前回記事に続き、NTTドコモの特例子会社「ドコモ・プラスハーティ」（以下、プラスハ－ティ）の具体的な取り組みの実際を取り上げるとともに、発達障害という特性がありながら組織で仕事をしている人たちの声を聞いてみた。 法定雇用率が2

そこで、早速これまでに読んだり聞いたりしてきた（しかしさほど詳しいわけでもない）発達障害の知識を総動員して、お話を聞かせてもらったのでした。 「おとなたちには、わからない。」シリーズ。今回は、5歳で発達障害の診断を受けて特別支援学級に通ってきた、高橋涼音さん（仮名）のお話です。 「特殊学級」→「特別支援学級」の1期生 涼音さんが発達障害の診断を受けたのは、2002年のこと。当時、発達障害という言葉を知る人は、まだ少なかったでしょう。看護師である涼音さんの母親が発達障害の知識をもっていたことから、早い時期での診断に結び付いたのでした。 涼音さんの幼少期は、なかなか波乱に満ちていました。小学校低学年のときは、一時保護所（児童相談所に付属する施設。18歳未満の子どもを預かる）で生活していたこともあります。これは、同じアスペルガー症候群でも自閉傾向が強かった妹さんの家庭内暴力のためでした。 一時保

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕