『東大に入って絶望した田舎者』阿部幸大氏のウソを、彼の卒業した高校元教員が指摘
リンク 現代ビジネス 「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 1349 users 10772 これはニホンザリガニ @winecology 趣旨には賛同しますが、彼が経験した田舎の教育環境の記述は大げさに書いて読者の関心を得ようとする意図が感じられます。彼は文学者で社会学者ではないからかもしれませんが、論考は事実に基づいてすべきだと思います。具体的指摘はまた後で。 twitter.com/hahaguma/statu
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
奨学金を自己責任の問題にすると日本が滅ぶ - 技術教師ブログ
もう若者にホームレスになれと言っているとしか思えないのでまとめてみたよ。 「雇用情勢の悪化」「賃金の目減り」…長引く不況で我が子の学費を出す親の収入は少なくなる一方だ。当然、子ども（学生）はアルバイト収入や奨学金を頼りにせざるを得なくなる。 日本学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2％だったのが2010年には50・7％となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。 ところが日本の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。 景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカー
奨学金に文句をつけるぐらいなら、大学なんて行かなければいいんだ。 - BAYAREAD ─読書記録と忘備録─
2013-07-16 奨学金に文句をつけるぐらいなら、大学なんて行かなければいいんだ。 「奨学金」という名の学生ローン 1,000万円超す借金抱える若者も 読んだ。 関西から駆け付けたサイトー・ハヤトさん（大阪の私立大学4年生）は、奨学金の返済額が1千万円を超す。サイトーさんは小学校5年生の時、父親がギャンブルで900万円の借金をこしらえたまま失踪。高校も奨学金で通った。 去年、返済が一時滞ったら大学から「除籍通知」が送られてきた。すぐに入金したため、かろうじて復学できた。「あ～この国には教育の機会均等はないんだな、と落胆した」。サイトーさんは当時を振り返った。 確かに、親に恵まれなかったのは辛かったでしょう。 ところで、彼は何故私立大学へ進学したのでしょうか。 国立大学であれば、生活が苦しい家庭への学費免除システムがあります。 母子家庭というだけで、学費が全額免除になることも珍しくありま
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
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