政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざす。国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から30年たつまでに少なくとも1回は大規模修繕
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は2日までに、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑の関係先としてSMBC日興本社(東京・千代田)を強制調査した。複数の関係者への取材で分かった。監視委は検察当局への告発も視野に調査を進めている。大手証券社員が相場操縦容疑で強制調査を受けるのは異例だ。【関連記事】・・金商法は証券市場の公正を害する極めて重大な行為として株価操作に最も重い刑罰を定めている。社員らは業務として容疑対象の売買を実行しており
東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3~7月の
厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金について、5月中にもオンラインでの申請を認める。申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給までに時間がかかる課題が指摘されており、厚労省が重い腰をあげた。オンライン申請は5月中旬の開始を目指して準備を始めた。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして
ファーストリテイリングは9日、2020年8月期の最終的なもうけを示す純利益が前期に比べて4割減る見通しだと発表した。海外の「ユニクロ」が成長をけん引してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧米店舗の大半が休業している。柳井正会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」とし、緻密な在庫管理などで収益確保につなげる考えを示した。純利益(国際会計基準)は38%減の1000億円と、従来予想を650億円下回
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