求人募集での年齢差別や男女差別のトラブル回避方法 | 採用百科事典
採用（求人広告）では年齢差別や男女差別することを法律で禁止されています。もちろん事業主（募集企業）も理解していると思いますが、思わぬ対応や発言がトラブルやクレームになってしまうこともあります。どのようなトラブルがあって、どうすればいいのかトラブル回避方法をまとめました。 求人広告でよくある応募事例 職場の年齢層が30代後半から40代の主婦しか働いていない女性中心の職場だとします。そこに10代の男性が応募してきたら誰しもが「本当に大丈夫なのか？」「ちゃんと働けるのか？」と心配になると思います。 雇用側としては「どうして応募したのか？」と疑問に思う方も多いようですが（求人サイトの特徴にもよりますが）結構よくあるパターンです。応募者側の応募動機として年齢層よりも募集要項が最優先されますので、求めている募集条件が一致していたり、魅力的な職場だったりする場合は様々なタイプの人が応募してくれます。 男
濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話
去る7月3日の午後の通勤途中に、私は職務質問を受けた。その次第は以下のブログ記事に職務質問を受けた当日書いて投稿した。ただし、投稿時に日付を超えてしまったので投稿日時は7月4日になっている。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 さて、振り返って見るに、私は先日の職務質問が警察官職務執行法第一条に規定された、「目的のため必要な最小の限度」を超えていて、「濫用」にあたるのではないかと考える。というのも、 「下を向いて歩いていた」、「帽子を目深にかぶっていた」という理由は、同法二条にある「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」にはならない。 仮に「疑うに足りる相当な理由」であったとしても、職務質問を開始してかなり早い段階で、その疑いに対して「重い荷物を背負って長距離を歩いたので疲れたのではないか」、「人間は下ぐらい向くものだ」、「日差しが強く帽子
マイクロレンディングサービスと貸金関連法規 | 弁護士吉井和明（福岡県弁護士会所属）
本日いろいろと話題になっていたマイクロレンディング的なアプリについてです。 １．前提 まず、今回問題となった具体的な事案のサービスの運営主体は、古物営業の許可はとっているものの、貸金業や質屋営業の許可は得ていない様子なので、これを前提に検討します。 また、具体的事案の利用規約では、古物の売買を前提とし、目的物の引渡期限を2か月に定め、引渡期間の経過までの売買契約解約と売買代金支払義務、15％のキャンセル料の支払義務が定められており、同じく、これを前提に検討します。 （特定の企業を責めたいわけではないので、できるだけ抽象化します）。 たしかに、上記の規約上の体裁としては、2か月後の目的物引渡しを定めた古物の売買があり、一見、古物営業の許可のみでいけているようにみえます。 しかし、この売買は、２か月間は利用者側で売買契約を自由に解約し、売買代金と15％のキャンセル料を支払えば、目的物の引渡しを
特定派遣廃止の影響とその対応について | ニアショア機構
機構 短信 特定派遣廃止の影響とその対応について 2018年秋の特定派遣の廃止猶予措置の終了が目前となりました。 専門26業務の期間制限撤廃も含まれています。 これによってどのような変化が発生し、どのような対応が必要なのかを考えて いきたいと思います。 一般派遣と特定派遣の違い まず、はじめに派遣事業には、一般派遣と特定派遣の２種類が存在します。 一般派遣は派遣先が決定した際に派遣会社との雇用契約が発生するという 形態です。多くは事前に派遣会社に登録して、お仕事の案内を受けるという 流れになります。 一方の特定派遣は、派遣会社（所属会社）との常時雇用が条件となっており、 雇用関係が安定しているという観点から、規制がゆるやかな届出制になって います。 ところが、IT業界や製造業の技術者派遣で、特定派遣契約は常時雇用が条件の はずなのですが、契約社員という名目で3ヶ月単位などの有期雇用契約を繰
子を自分だけのものにできました日本最高
子の教育方針などで夫と口論するうち、子を夫と切り離し自分だけの好みの方針で育てるために離婚したくなった。 我ながら我が儘だけど。 もともと夫とソリが合わず孫の顔さえ見てればいい人たちだから、実家は当然、全面的に私の味方。 しかも初孫だったし。 それで思い切って、ものごころつく前の子を連れて実家に戻った。 実家のサポートでいろいろ生活が成り立つようになったので、女性に寄り添い女性の言い分を通してくれることで有名な離婚弁護士さんに相談。 その弁護士はすぐに、事細かく作戦を教えてくれた。 まずやるのは離婚調停ではなく、敢えて「婚姻費用分担調停」。 こんな内容を書く。 1. 一方的に自分の意見を通そうとする我が儘で暴力的な夫から激しい言葉のDVを受けた 2. 子に対する具体的なDVはなかったが今後そのおそれは十分にあり、私に暴言を吐く姿を子が見てトラウマになっていること自体も含めて。子との面会は困
キュレーションメディアの著作権問題、どこから権利侵害？ 弁護士に聞く | HRナビ by リクルート
＝＝＝お詫びとご報告＝＝＝ 本記事に関しましては、記事公開後に掲載を一時停止しておりました。 本日12月9日、HRナビを運営するリクルートホールディングスにて、一部サービスにおける著作権侵害及びその可能性が確認されたことから、該当コンテンツの非公開化を実施させていただきました。 ご迷惑をおかけしている中、当社として本記事を発信すべきか改めて検討した結果、読者の皆様に必要とされている情報を発信することの重要性を再認識し、再掲載を決定しております。 ご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ございません。 今後も引き続きよろしくお願いいたします。 リクルートホールディングス ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 著作権を巡る議論が賑やかだ。少し前には連日のようにマスコミに報じられた五輪エンブレム問題があり、最近では大手企業が運営するキュレーションメディアの記事公開停止事件がネット発で大きな議論を巻き起こしてい
医療情報に関わるメディアは「覚悟」を - 問われる検索結果の信頼性（朽木誠一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
特定のキュレーションメディアの記事が、ここ最近、さまざまな分野で、急速に検索順位を上げていることが話題になっている。命に関わる病名の検索結果も例外ではない。 日本の5大がんは胃がん・大腸がん・肝臓がん・肺がん・乳房がん、3大血液がんは白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫だ。これらは当然、命に関わるがんであり、それを患ったり、疑われたりしたら、不安にもなるだろう。 不安になった人々がどうするか。インターネットが普及しきったこの時代には、検索をする。そこで、2016年9月10日時点での「多発性骨髄腫」という病名の検索結果の上位を確認してみよう。 2016年9月10日時点での「多発性骨髄腫」クリックしてそれぞれの運営元を調査すると、検索結果の1番目は慶応大学医学部血液内科のサイト、2番目は『がん情報サービス』という国立がん研究センターがん対策情報センターのサイト、3番目は『welq』というDeNA
オンラインで約4000円のプリンターを売ったら裁判で300万円以上を支払うように命じられた男性
By Tim Caynes 66歳の男性がコミュニティサイト「Craigslist(クレイグスリスト)」でプリンターを40ドル(約4300円)で売りに出しました。問題なく取引は成立したように見えたのですが、販売者の男性は「プリンターが故障していた」として購入者の男性から訴えられることになり、その後6年半以上にわたって裁判が続けられました。最終的にプリンターを販売した男性は3万ドル(約320万円)もの賠償金を請求される事態に発展しています。 Man sued for $30K over $40 printer he sold on Craigslist http://www.usatoday.com/story/money/nation-now/2016/06/06/man-sued-30k-over-40-printer-he-sold-craigslist/85478168/ マサチュー
悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
池内 恵
以前にも紹介したことのある研究者の発言。「テロとイスラームは無縁だ」と言われるけれども、本当のことを言うと、「教義は何かしらテロに関係あるよね、そのことから目を反らすのはもうやめようね」という話。これがなかなか言えないことなのです。うっかり言うと、「反イスラーム」とレッテルを貼られて排斥されかねない。...
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
日本国憲法の八月革命説について: 極東ブログ
安保法制が違憲かについて、朝日新聞が6月に憲法学者209人を対象にアンケート調査を行い、7月11日に発表した。それによると、回答者は122人。うち、違憲回答が104人、違憲の可能性が15人、合憲が2人だった。このことを報道価値として、「安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら」（参照）とする記事が掲載された。 違憲104人に対して合憲2人というと、圧倒的な対比に思われるが、回答が約58%であり、未回答者のついての取材はなされていなかった。ただし、アンケート対象209人に偏りがあったとも思われないことは、有斐閣の判例集「憲法判例百選」執筆者全員を対象としたことから察せられる。該当の朝日新聞報道から理解できることは、憲法学者の大勢が安保法制を違憲と考えているということで、そのこと自体は実態を反映しているだろう。 アンケート詳細も興味深いものだった。なかでも「現在の自衛隊の存在は憲法違
日本国憲法の矛盾を考える上での参考書……: 極東ブログ
日本国憲法の矛盾を考える上での参考書というのものがあればいいなと、この間思うことが多く。そういえば、あれは参考になるかなと、ふと思いついたのが橋爪大三郎『政治の教室』（参照）だった。2001年10月に出た新書である。現在は文庫化されている。 率直に言うと良書とは言いがたい。「あ、これはないなあ」と思われる説明（例えば「法の支配」の説明など）も目に付く。それでも、この本はかなり言い切っているなあと思えたのと、日本国憲法については、護憲か改憲かみたいな紅白歌合戦みたいな暢気な構図が多いなか、そういう色分けから少し脱しているという点で、ちょっと触れてみたい。 表題の『政治の教室』だが、そのとおりに、政治とはなにかということを学ぶことに力点が置かれている。別の言い方をすれば、若い人が政治参加するときにどういうことを最初に学んでおくとよいかという前提的な議論がまとめられている。若い人の政治参加が求め
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Wantedly社の求人事業は、なぜ給与、勤務時間などが明示されないのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ワタミに入社二カ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。
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オウム菊地直子元信者に無罪判決 東京高裁 NHKニュース
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞