客先常駐について - 急がば回れ、選ぶなら近道
客先常駐は増加傾向に見える。 別に統計資料はないので、どちらかというと体感的なものだけど、ベンダーからユーザーへの常駐は増加している気がする。これはまぁスタイルはいろいろで、完全に委任契約のものから、継続SIを仕事として請負契約の形になっているが作業的には客先にずっといるというスタイルのものをある。ベンダーの人員というよりも、ベンダーの下請け・孫請けが常駐していることが多い。さらに、多くの場合、戦力になっているのは、フロントの一次受けではなくて、下請け・孫請けの部隊だったりする。そんなこともあるので、地方の中小企業の場合は、さすがにフロントのサヤ抜きが、馬鹿馬鹿しいので、直接に契約に切り替えることも多い。 いずれしても、SIという位置づけのものまで含めると、この種の「派遣の一種」のような常駐モードの人員は相当いて、SEから運用・コンサルまでITに関わる分野では、非常に幅広くかつ大きなビジネ
最先端「無人店舗」の虚ろさを突いた中国のおばさん ジャック・マーのデジタル革命で中国人は幸せになったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
IT業界に蔓延する客先常駐システム開発の変なところ | 株式会社アクシア
IT業界に蔓延する客先常駐によるシステム開発ですが、もう今更言うまでもなく理不尽なことだらけの世界です。 現在の客先常駐のスタイルが続く限りはIT業界の長時間残業の問題を解消することは難しいですし、働き方改革を推進し、日本のIT業界を成長させていくのであれば何としても現在の客先常駐によるシステム開発は消滅させていかねばならないと思います。 客先常駐スタイルのシステム開発の変なところをまとめてみました。 偽装請負が当たり前に行われている 客先常駐の何が一番おかしいかと言えば何といってもこの偽装請負です。どう考えても違法行為なのになぜか中々是正されません。 準委任契約だと請負契約ではないから偽装請負にはならないと勘違いしている愚かな経営者もいますが、違法行為であることは薄々気づいて（というか完全に気づいて）偽装請負に手を染めている経営者もいます。彼らは偽装請負のことを「グレーゾーン」のような呼
ディス オールド マン - megamouthの葬列
1 夜の街に降るはずだった雨は、この寒さで雪になってしまったようだった。 人材エージェント会社の営業を待っていた関口は、折りたたみ傘をさしていたが、風に巻き上げられた粉雪のいくつかは、彼の野暮ったいコートに吹き込んでしまう。 地下鉄の入り口から息せき切って営業の男がやってきた。時間ギリギリだ。 「急ぎましょう」 遅くなったのは自分のせいなのだが、彼は高そうな時計を一瞥すると早足に歩きだした。 「お電話でも言いましたが、どうも、難しいお客さんのようですから。関口さんも気をつけてください」 クライアントのオフィスに向かう道すがら、息を弾ませながら営業は言った。 どう気をつけろと言うんだ。関口は心の中で溜息をついた。 年度末の繁忙期に入ろうとしている中、大抵のエンジニアはすでに現場にアサインされていて、あぶれているのは自分のような40代以上のエンジニアなどの「訳あり」物件だけだ。 関口としては、
IT業界の「デスマーチ」がもたらすものは、長時間労働や人材の疲弊だけではない。もっと深刻だ。
IT業界が外部の人間から敬遠される理由の一つに「デスマーチ」がある。 ほとんど実現不可能に思える無理なスケジュールで、深夜におよぶ残業、休日出勤の連続、人海戦術でほとんど役に立たない新人までが駆り出され、終わりの見えないプロジェクトの完成にひた走る、これがデスマーチである。 そこではプログラマは一人また一人と過労に倒れ、うつろな目でキーボードを叩き続けるプログラマの連続勤務時間は20時間を優に超える、といった光景が見られる。 このようなデスマーチについて、人材の疲弊やそれに伴う退職など、ITベンダー側の不利益が語られることは多いが、クライアント側の不利益、もっといえばプロジェクトの成果物自体がデスマーチで台無しになってしまうことはあまり知られていない。 デスマーチのきっかけ 営業の無謀な受注、仕様の調整不足などで、システムの実装行程が確保できず、どうやっても通常の開発体制ではシステムの完成
飲食店向けITサービスの業界マップを作ってみたよ : TORETA（トレタ） ブログ
10月6日に、トレタ主催のカンファレンス「FOODiT TOKYO 2015」がアカデミーヒルズで開催されます。（フーディット・トーキョー、と読んでください） このカンファレンスは、「外食産業のIT化は、IT企業ではなく飲食店自らがリードするべき」という考えのもと、飲食店が主役となって今後の業界革新を考えていく場づくりを目指しています。 一応ウチが開催費用から運営まで全て行っていますので「Toreta Presents」と冠に付けさせていただいておりますが、トレタの営業活動とは厳格に一線を引いており、トレタを使っている使っていないに関わらず、これからの外食産業を引っ張っていく経営者の皆様をご招待する方針となっています。
永和さんの「価値創造契約」が大苦戦を強いられている件 - GoTheDistance
この資料、非常に衝撃的だった。中の人がここまで公開していいものなのか、という意味でも。 俺の価値創造契約 from Fumihiko Kinoshita 永和さんの価値創造契約とは 新しい契約形態での受託開発サービス「価値創造契約」 ｜ 永和システムマネジメントに詳しくありますが、簡単にいえば「初期費用無料で、常に改善・運用をしながら月額定額制でシステム利用料を頂く」というビジネスモデルです。価値あるシステムは必ず長く使われ変更を伴うのだから、その変更を受け入られるモデルを提供すれば双方にメリットがある。これが立脚点のようです。 2013年営業実績、0件 資料によればテレアポを800社行い、様々な展示会にも出展されたそうです。12社にコンタクトできたけれど受注は0件だと書いてあります。マーケティングに失敗してしまったと言って良いでしょう。 受託開発の弊害と指摘される「価値あるシステムを作り
恐怖！ヒヤリハット事例ビデオを正視できないSEが続出 - さまざまなめりっと
客先のファイルシステムをバックアップなしで消し飛ばした事あるけど、 特にトラウマになってないな。 多分、最初の時点で「終わった」って気分になったからだと思う。 人間、助かるかどうかの瀬戸際にいる時が一番精神が削れる。 もうどうやったって助かりようがない、という状況に置かれたら、特に迷ったり気を揉んだりする事もない。 （残業しないで済むかどうか、休日出勤しないで済むかどうか、という瀬戸際が一番疲れるのに似てる。 「しないで済むわけがない」という状況なら、定時は気にならない）
東京新聞:経営に都合よく制度利用 「ＩＴ企業は残業代いらぬ」:社会(TOKYO Web)
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐
特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ
ITビジネス情報サイト - 週刊BCN+
世界初Windows 11搭載の会議室向けスマートプロジェクター「EH620」、働き方改革を強力にサポート
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2011年版 ～ ネットベンチャー、ISP/ホスティング企業編 － Publickey
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2011年版 ～ ネットベンチャー、ISP/ホスティング企業編 IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、パッケージベンダなのか、それともネットベンチャーなのでしょうか。今年も上場企業を主な業種ごと分類し、調査しました。 この記事は、Yahoo！ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書から、従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップし業種を分類、平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は千円です。 今回は前編として、ネットベンチャー、、ISP／ホスティング、アフィリエイト、SEO/SEMなどの業種に分類した企業を中心に紹介します。後編では、パッケージベンダ、SI／システム開発、ゲーム開発などに分類した企業を紹介し
「IT業界」なんて、ないんだよ
このエントリは、新卒準備カレンダー 2011春のためのもので、@shuji_w6e さんの「実践する、コツコツと、少しづつ」の次のエントリになります。 おまえ誰よ? 高橋征義と申します。プログラマです。プログラミングはかれこれ30年近くやってますが、まともに書けるようになったのは20年近くたってからです。人間続ければ何とかなることもあるんですね（ならないこともあります）。 修士の１年のとき、高校時代の友人から「インターネットのベンチャー会社作るんだけど一緒に働かない？」と言われ、あまり何も考えずに修了後その会社に参加しました。1996年、Webが流行り始めたころのことです。 そこから一度転職をはさみ、10年以上Web業界の隅っこの方で開発仕事に励んでいたのですが、昨年３月に退職、６月に電子書籍の制作と販売を行う「株式会社達人出版会」という会社を設立して、今はそこの代表取締役です。いやまあ社
あのときAppleを買収していたら――マクニーリー元CEO、Sunの過去を語る
Sunの元CEOであるスコット・マクニーリー氏はあるディナーイベントで、合意直前までいったAppleの買収や、同氏の“最大の過ち”について語った。 1990年代半ばに米Sun Microsystemsが米Appleを買収できていたとしたら、今日、iPhone、iPad、iPodが存在していただろうか。 この疑問に対して、Sunのスコット・マクニーリー元CEOは「ノー」と答える。「もしわれわれがAppleを買収していたら、iPodもiPadも存在しなかっただろう。私がそんな計画をつぶしてしまっただろう」――2月24日（現地時間）にカリフォルニア州にあるサンタクララ・コンベンションセンターのChurchill Clubで開かれたディナーイベントにおいて、マクニーリー氏はSunのもう1人の元幹部、エド・ザンダー氏との対話でそう打ち明けた。 このトークショーのメインゲストとして出演したマクニーリー
asahi.com（朝日新聞社）：ＨＰでプログラム使用「犯罪性なし」 岡崎の図書館 - 社会
愛知県岡崎市立中央図書館のホームページ（ＨＰ）からプログラムで情報を集めた男性がサイバー攻撃をしたと誤解されて昨年５月に逮捕され、起訴猶予になった問題で、図書館は２５日、「男性の行為は犯罪ではなかった」と初めて公式に認めた。図書館と男性がそれぞれのＨＰで声明を発表し、明らかにした。 この問題で岡崎市は、プログラムが図書館ＨＰの閲覧障害の主因だったとし、男性が撤回を求めていた。声明で、図書館はプログラムを「技術的に配慮が施されていた」とし、障害は図書館システムが起こしたと認めた。 男性は図書館が県警に出した被害届の取り下げも求めたが、市は応じなかった。市は「次に何かあったときに被害届の提出をためらわないため」と理由を説明している。男性は納得しているという。 共同声明は、同図書館を核とする交流プラザ「りぶら」を支援する市民団体「りぶらサポータークラブ」が仲介し、２５日午前、図書館と男性、
今後5年のあいだにIT業界に大きなインパクトを与えそうな5つの動向
先週の水曜日に、IBMのビジネスパートナーの方々が中心となって設立された団体「Open Source協議会 System i」のセミナーで「IT大変革。今、何にどう取り組むべきか！ ～知っておきたい技術動向とキャリアの描き方～」というセッションのスピーカーを、アイティメディアの藤村厚夫取締役と一緒に務めてきました。 藤村さんからはセッションのテーマとして「お互いに、今後5年のあいだにインパクトがあると思われる動向を5つ挙げて説明しよう」という提案をいただいていたので、僕としては少し考えて次のような5項目を挙げることにしました。 セミナーでこの5つについて話したことを、せっかくなのでこのブログでも紹介したいと思います。 業務の定型化の波 1つ目の動向は「非コア業務、�バックオフィス業務の定型化の波」です。これによってこれまで以上に業務のパッケージソフトやサービスへの置き換えが進むと考えていま
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グーグルなど13社を訴えた国産ベンチャー驚異の実力
