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新型コロナウイルスにおける反ワクチン界隈を類型化してみる。 ★ワクチン慎重派 ワクチンの効果については認めているが、中長期的な悪影響がわからないので見送るタイプ。なので純粋な反ワクチンではない。 確かに他人に移す可能性を一切顧みないならば、健康な20代がわざわざ副反応のあるワクチンを打ちにいくかは個人的にも疑問がある。短期的には自分にインセンティブが少ないからね。 ただ、まだまだ寿命があるが感染の際の重症化リスクが高いだろう高齢者にも、このタイプはそれなりにいる。それは単にリスク評価が適切にできていないものだと思われる。 ちなみにこういう人たち、ツイートを遡ると新薬を普通に飲んでいたり、レーシックをしていたりするのはご愛嬌。 ※2021/7/13追記 デルタ株については若者の重症化率が上がっているという話もあるから気をつけてね! ★よく分からないから怖いので打たない派 これは真面目な話だけ
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河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅政権に物申す泉房穂・明石市長(C)朝日新聞社 「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」 【写真】「菅首相はめちゃくちゃ」と噛みついたのは、この人 こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂(ふさほ)市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。 明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱(5万4490回分)を求めていた。しかし、国からの回答は22箱(2万5740回分)。約3万回分のワクチンが不足となる。 そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。 「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之(ひ
関係者の懸命な努力で達成された「ワクチン接種1日100万回」という目標値ですが、その裏でないがしろにされている存在も多数あるようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、ワクチン難民の窮状を訴える新聞投書を紹介。さらに厚労省による「高齢者切り捨て政策」の例を挙げ、弱者を淘汰するかのような日本の現状を強く批判しています。 プロフィール:河合薫(かわい・かおる) 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。 時事ネタ社
国からワクチン届かない 64歳以下の新規予約中止 市長「はしご外し」と憤り/兵庫・丹波市 丹波新聞2882 国からの新型コロナウイルスワクチン供給の見通しが立たないとして、兵庫県丹波市は6月29日、新規の64歳以下のワクチン接種の予約受け付けを中止した。個別接種、集団接種とも新規の受け付けは当面見合わす。同市は28日に、16歳―64歳以下の3・3万人に接種券を発送したばかり。「ワクチンはある。64歳以下にも早く接種をと政府は言っていたじゃないか」と、住民と最前線で向き合う自治体職員は政府に振り回されている。政府は新規の職域接種の受付を停止するなど、国レベルで細る新型コロナウイルスのワクチン供給が、地方自治体の接種にも影を落としている。
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)) いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。つまり、ある程度先の未来は、「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 ここでは、人々の緊張感と行動に影響する「3週前の感染者数の最大値」と、感染に影響する「2週前の人流」という、いずれもこれまで比較的高い相関を示してきたデータを元に、すでに決まっているはずの近い未来である2週ぶんについて、感染者数の推移を予測しました。さらに、予測した結果得られる「今後の感染者数の最大値」を二段ばしごのように活用し、計5週ぶんの未来まで予測しています。(ただし、3週目から先は、いまから変えられる未来でもあります) あれこれ条件を変えたシミュレー
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年1月から年間最大6千万人分へ倍増することが26日、分かった。これまで「3千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第1、2段階の臨床試験(治験)を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に3千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられ
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして
河野太郎行政改革担当相は23日、新型コロナウイルスワクチンの企業などの職域接種と、自治体が運営する大規模接種の新規の受け付けを一時停止すると発表した。職域接種は25日午後5時でいったん締め切り、自治体の大規模接種の受け付けは即時、停止する。いずれもモデルナ社製ワクチンの接種を行ってきたが、申請が加速し、ワクチンの供給可能量の上限近くに達したことが要因としている。 河野氏は記者会見で、モデルナ製ワクチンは9月末までに5000万回分が輸入される予定だが、職域接種の申請が既に3300万回分、大規模接種は1200万回分を超えたと説明し、「かなり上限に近くなっている。一度申請を休止させていただきたい」と述べた。
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 EUの対外行動庁(EUの外務省にあたる)が4月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65%はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう
菅総理は新型コロナウイルスのワクチン接種に関する関係閣僚会議を開き、職場接種を行う企業などの数が増えているとして、その内容を精査して一時停止も含めて検討することを示唆しました。 「(職場接種について)昨日までに3700か所、1500万人という大変多くの申請がありました。こうした状況を踏まえ、内容を精査したうえで、今後とも円滑に接種できるよう適切に対応してまいりたい」(菅義偉首相) 菅総理はこのように述べ、職場接種の数が増えていることから内容を精査する考えを示しました。総理官邸では午後5時前から河野行革担当大臣や田村厚生労働大臣、武田総務大臣ら関係閣僚を呼び、職場接種の進め方などについて協議が行われました。
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