自民党は1日午前、東シナ海での中国によるガス田開発への対応を協議するため、「東シナ海資源開発プロジェクトチーム」の合同会議を党本部で開いた。日中中間線付近にある中国のガス田採掘施設を撤去するよう求める対処方針を正式に決定し、午後に政府へ提出する見通しだ。 対処方針では、中国が新たに開発を準備しているとされる7カ所のガス田開発について「日中双方が権益を主張する海域ならば一切認めない」と強調。政府に対して、日本の主張を中国側に伝えるよう求める。 日本企業が開発に参加することで合意したガス田「白樺(中国名・春暁)」については、日本企業の出資条件を日中間で早急に決める必要性を指摘。両国が2008年に共同開発で合意したガス田以外の海域開発を話し合うことも要請する。