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「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。 イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」 っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。 普通の感覚だと思います。 そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。 2今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。 3民
6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、自民党憲法法案と中国憲法の類似性について、梶谷懐さんにご寄稿をいただきました。(シノドス編集部) 7月10日の参院選に関して、SYNODOS編集部より、18歳以上の高校生向けに、日中関係をめぐる論点について、解説するような原稿を書いてほしい、という依頼をいただきました。しかし、正直なところ、参院選で日中関係が争点になることはほとんどなさそうです。各党の選挙公約に目を通してみても、中国との関係について書かれた記述自体
複数の報道が伝えるところによれば、西宮市は広報紙で、 「政治家は『国民の代表』ではなく、『投票した人』の代表に過ぎない」 と説明しているそうです。 呆れ果ててしまいました。 私もときどき、前回の市長選挙でほかの候補を支援した方から、 「久元市長は、私たちの代表ではありません」 と言われることがあります。 このような考え方、あるいは受け止め方を否定することはできないと思います。 しかし、国や地方自治体がそんなことを言うのは論外です。 代表民主制の基本原理によって運営され、その決定は国民、住民を拘束するからです。 選挙によって選ばれた議員や首長は、国民や住民の代表です。 選挙で選ばれた政治家は、自分に投票してくれた人のみならず、ほかの候補者に投票した人、棄権した人を含めたすべての国民、住民の立場に立って行動することを要請されているのです。 だからこそ、代表によって決定された事項は、その代表に一
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