政府は25日、ウクライナ南部クリミア編入を理由としたロシアへの制裁を当面継続する方針を固めた。北方領土交渉の進展をにらんだ日ロ関係改善への取り組みと切り離し、ロシアに厳しい姿勢で臨む先進7カ国(G7)の一員として協調行動を取る必要があると判断した。約3千億円の対ロ経済協力は予定通り実施する。領土問題を抱える日本の「特殊事情」(政府筋)をG7各国に説明し、制裁と協力の同時進行への理解を求める。 G7は安倍晋三首相が議長を務めた5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、ロシアによるクリミア編入を非難する首脳宣言を採択。対ロ制裁の継続も再確認した。