日本車メーカーはなぜこんなに｢お気楽｣なのか
最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販
最善のエコカーは「PHEV」か「HEV」か 現時点での最適解とは
EUのBEV（バッテリーEV）推進論も案の定、陰りを見せ始めた。自動車メーカーを持たず、水力発電で再生可能エネルギーが豊富なノルウェーのEV優遇策があっけなく破綻し、自動車メーカーもBEVへの一本化に異議を唱え始めている。脱炭素や電動化への解釈をどう変えて規制を実態の伴ったものにしていくか、これからの動向を見守りたいところだ。 そもそも欧米の政策は日本より決定がスピーディーで明確なばかりでなく、政権が変わったり、情勢の変化があったり、さまざまな理由で簡単に覆す。このあたりは日本の再生可能エネルギー政策やマイナンバーカード普及活動の責任者にも見習ってほしい部分ではある。 欧米における法規制は日本のそれとは、やはり根本的に異なる。日本は海外に向けて規制をアピールするようなことはしないし、それを変更できるのは外圧だけだ。 日本が誇るBEV、日産リーフはここへきて大幅な値上げを余儀なくされた。BE
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