政府はこの夏の電力需給について、東京電力の管内では非常に厳しくなるおそれがあるとして、7月1日から無理のない範囲で節電要請を行います。 政府は、この夏の電力需給について供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3%を確保できる見通しだとしています。 ただ、東京電力の管内では7月の予備率が3.1%、8月は4.8%となる見通しで、想定外の暑さになるなどした場合、電力需給が非常に厳しくなるおそれがあります。 このため政府は、東京電力の管内を対象に7月1日から8月31日までの2か月間、無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行います。 1日からの要請は冬に続いて数値目標は設けられていませんが、家庭に対しては、電力使用量のおよそ4割を冷房が占めるとして、無理のない範囲で室内温度の設定を上げるよう呼びかけます。 また、不要な照明を消すことや、リビングや寝室の照明の明るさを