児童虐待、増加する一方の不登校、子供を狙う卑怯な性犯罪、国際的にみて低い子供若者の自己肯定感、いまの日本は決して子供が安全安心に生きていける幸せな社会ではありません。 これらの課題には、政府として取り組んできましたが、なかなか効果をあげることができません。 だからこそ、菅政権では子供を大切にするためこども庁設置の方針を打ち出し、自民党は秋のこどもまんなかの総裁選を通じて岸田政権にもその路線が引き継がれた、はずでした。 昨年末に示されたこども政策の推進に関する有識者会議でも、閣議決定された、こども政策基本方針でも、「児童の権利に関する条約に則り」政策を推進することとし、与党でのこども基本法の検討が開始されたところです。 しかし、自民党のこども基本法、こども家庭庁に関する党内議論に関する報道を見ていると、自民党内部にはこども基本法、こども家庭庁など、子供を大切にするこども政策を潰そうとしている
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