この戦争を止められるのは誰でしょう。 ロシア非難の大義を利用してロシア分割の利益を狙う者たちではありません。 戦争を止められるのは、戦争や経済制裁の犠牲になる圧倒的多数の民衆です。 今、世界中で戦争反対の民衆が立ち上がっていま… https://t.co/GJjk0jmOK8
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏(主任研究官)にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」(日本テレビ系)に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。(全2回の1回目/後編に続く) ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添 2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東
ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7=主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と
自宅地下のシェルターに避難し、仕事を続けるユーリア・クリメンコさん(右)と8歳の息子=ウクライナ・キエフ(本人提供) 砲声と機関銃の音が鳴りやまないウクライナの首都キエフで、家族と暮らしを守るため、ロシア軍に静かな抵抗を続けている元留学生の女性がいる。「怖い」とおびえる小学生の息子をなだめながら火炎瓶をつくり、いずれ前線に動員される夫を支える。「平和で自由なウクライナを、絶対に守る」。停戦交渉の帰趨(きすう)が見えない中、女性はSNS(会員制交流サイト)を通じて取材に応じ、日本をはじめとする国際社会の連帯を強く訴えた。 【写真】ハリコフで攻撃を受け炎上するロシアの装甲車 キエフ郊外の街道に接する一軒家。そこがIT会社勤務、ユーリア・クリメンコさん(34)の自宅だ。夜間は戦闘が激しく、爆発音で4、5回は目が覚める。長男(8)が泣き出すことにも慣れてきた。ユーリアさんはゆっくりと語りかける。
2日午前、北海道の根室半島沖の上空でロシア機とみられるヘリコプターが日本の領空を侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したと防衛省が公表したのは去年9月以来です。 防衛省によりますと、2日午前10時23分ごろ、北海道の根室半島の南東沖の上空でロシア機とみられるヘリコプター1機が日本の領空を侵犯しました。 北方領土周辺から南下してきたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して無線で警告を行いヘリコプターは領空を出たということです。領空を侵犯したのは数十秒間だったとしています。 ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したとして防衛省が公表したのは去年9月に北海道の知床岬周辺の上空で、ロシアの航空機1機が領空侵犯して以来です。 防衛省はロシア政府に対し外交ルートを通じて抗議しました。 防衛省はヘリコプターの所属を調べるとともに、ロシアに
男男男.... 露とウクライナが初の停戦協議、結果持ち帰り近く再協議へ…協議中も露軍攻撃続くhttps://t.co/gRcdz9EfZ8
画像説明, ロシアの通貨ルーブルはこのところ急落している。写真はサンクトペテルブルクにある両替所の対米ドル為替レートの表示(2月28日)
欧米の石油大手が、ロシアでの資源プロジェクトから相次いで撤退を表明した。英石油大手シェルは2月28日、ロシア国営エネルギー企業ガスプロムとの合弁事業を解消し、極東サハリンでの原油・液化天然ガス(LNG)プロジェクト「サハリン2」から撤退すると表明。米石油大手エクソンモービルも1日、同じく「サハリン1」からの撤退を発表した。ロシアのウクライナ侵攻で事業継続が困難になったと判断したためだ。サハリン1、2には日本の大手商社も参画しており、今後、難しい対応を迫られる可能性がある。 「(ロシアの)軍事侵略の結果、ウクライナで人命が失われていることに衝撃を受けている。傍観はできず、今後もするつもりはない」。シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)は声明で、27・5%分の権益を保有するサハリン2からの撤退の理由を強調した。 シェルはロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・スト
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