総務省｜報道資料｜災害時における情報通信の在り方に関する調査結果
総務省は、(株)三菱総合研究所に委託し、東日本大震災の発災時から平成23年4月末頃までにおける被災者の方々の情報行動やICTの活用状況についてインタビュー調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。 1 調査の概要 (1) 調査対象者 岩手県宮古市・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市、宮城県気仙沼市・南三陸町・石巻市・仙台市・名取市及び福島県南相馬市・いわき市で被災された方・ボランティア等の活動をされている方：306件 (2) 調査方法 フェースシートを事前配布し基本属性などを記入・回収。その上で各人へのインタビュー調査を実施。 (3) 調査期間 平成23年9月～平成24年1月 2 公表資料 災害時における情報通信の在り方に関する調査結果（概要）（別添1） 災害時における情報通信の在り方に関する調査結果（(株)三菱総合研究所報告資料）（別添2） 3 調査結果のポイント 災害
タブレット型情報端末機 器による被災建物調査ツールの開発 -- 独立行政法人 建築研究所 -- Building Research Institute
阪神淡路大震災後の建築物被害調査においては、紙媒体での調査票を地図と照合しながら入力するという作業が膨大な量となり、この作業負担の軽減が課題でした。そのため、建築研究所では、携帯型情報端末を活用して、現地調査の際にその場で電子的に調査結果を入力するための支援ツール（City-Surveyor）を開発し、HP上で公開しました（H13-14個別重点課題「携帯型情報端末による現地調査支援システムの開発」）。 この支援ツールは、当時主流であった携帯型情報端末（Palm OS機）上で稼働するものですが、現在ではPalm OS機の入手が困難となっています。そのため、東日本大震災発生時には、支援システムを利用することができませんでした。 そこで、支援ツールの開発当時、その開発を受注した国際航業（株）の協力を得て、現在主流となっているタブレット型情報端末機器（iPad）で利用可能となるように、支援ツールを
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