なにからなにまで異例づくめの退任会見だった。セブンイレブンという巨大な流通組織を一から作り上げたカリスマは、なぜ玉座を追われることになったのか。関係者たちが語る騒動の舞台裏とは? 自社の社長をボロカスに批判 「(セブンイレブン社長の井阪隆一氏は)一生懸命やってくれたんだろうが、COOとしての役割を果たしてくれていたかといえば、やはり会社全体としては物足りなさがあったことは事実。なんとか育てていきたいと思いましたが、7年も社長を務めたのだから、もういいだろうと(社長交代の)内示を出した。 その場では『わかりました』ということだったが、2日経って、『あの内示は受けられない』という。『(自分は)こんなことをやってきた。あんなこともやってきた』と並べ立てるんだが、それは違うだろうと。 そうしたら『私はまだ若いし、マンションの支払いもあります。セブンイレブン一筋でやってきました』と食ってかかってきた

国民病と言われて久しい、がん。治療の甲斐あって治った人の割合は、どれほどなのか。その新指標となる「10年生存率」が公表された。だが報道された数字だけでは本当に知りたい情報は分からない。 「残された命」を知りたい 〈部位別の10年生存率は▽食道29・7%▽胃69・0%▽大腸69・8%▽肝臓15・3%▽肺33・2%……〉 今年1月末、こんな数字が新聞各紙の紙面に躍った。全国がん(成人病)センター協議会(全がん協)が、1999年から2002年までにがんと診断された約3万5000人を追跡調査し、日本で初めて集計・公表した、がんの「10年生存率」だ。 日本では2人に1人がかかる国民病、がん。男性では3人に1人、女性では4人に1人が、がんで命を落とすとされる。 胃、肺、肝臓など、さまざまな部位で発生するがんだが、実際にがんにかかってしまったら、どのくらいの割合で治るのかは、患者本人やその家族に限らず、

自粛に走る必要はない 熊本地方で14日21時26分、マグニチュード6.5、最大震度7という大地震が発生した。その時点で、「余震」に気をつけてくださいという気象庁発表があったが、なんと、16日01時25分、マグニチュード7.3、最大震度6強という大地震が起こった。テレビでその速報を見た時、余震とは本震より小さいと思い込んでいたので、どうしたのかと思っていた。 なんと気象庁の会見で、16日01時25分発生のものが「本震」で、14日21時26分発生のものは「前震」であると言ったのだ。こんなこともあるのかと驚くばかりだった。その後、大分地方でも大きな余震があり、震源地が広がっていくようで不気味だった。 とにかく今は人命優先である。今のところ41名が亡くなったが、8名の行方不明者もいる。もちろん、救援に支障が出ない範囲で復興を検討するのはいいが、間違った復興策が出て来やしないか心配だ。思いだされるの

「2025年問題」をご存知ですか？　「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」… もうすぐこの国に起こること ——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る 街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。 10人に1人はボケている 「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」 こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。 およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7

格安で提供される回転寿司、その業界の「秘密」とはなにか？ 実在する「Tゼミ」（瀧本哲史京都大学客員准教授が顧問）をモデルにした東大ブラック企業探偵団が「回転寿司業界の勝者」を明らかにする。このゼミでは、公開情報に基づく企業分析と政策分析を通じ、過酷な現代社会を生き抜くための意思決定方法を学び実践している。 東大・京大で売り上げ第一位！日本最強の企業分析小説が、回転寿司業界の「いい会社」「悪い会社」を徹底分析する。 ←「その一」はこちらから その三、回転寿司業界に眠る超優良企業 回転寿司業界の勝者は「スシロー」？「かっぱ寿司」？ 「ふーん、でもやっぱり私がよくわからないのはね……」 マオがハルキに向かって言う。 「外食オペレーションの自動化の流れ自体は、目新しくもなんともないでしょう。創業以来手作りの味にこだわっていた吉野家でさえ最近ご飯盛りロボットの導入を始めたぐらいよ」 マオは先ほどの話

「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで