有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝

『週刊文春』（2015年5月7・14日号）に掲載された記事「衝撃スクープ　国民的アイドル女優はなぜ消えたのか？　能年玲奈本誌直撃に悲痛な叫び『私は仕事がしたい』」等が事実に反するとして、能年玲奈氏（現在はのん）の元所属事務所・レプロエンタテインメントおよび同社社長の本間憲氏が、発行元の文藝春秋に対し、計1億3200万円の損害賠償を求めていた裁判。4月19日に東京地裁判決が下った（中園浩一郎裁判長）。判決は文藝春秋に対し、レプロエンタテインメントへ550万円、本間氏に対し110万円の支払いを命じるもので、文藝春秋は即日控訴した。以下は週刊文春編集部のコメント全文。 「本件記事は、能年玲奈さんご自身の告発に基づき、掲載されたものであることを、裁判の場で明らかにしています。当時21歳だった彼女は、所属事務所レプロエンタテインメントおよび本間憲社長との関係が悪化し、仕事を入れてもらえず、メディアか

新五千円札・津田梅子の肖像画をめぐって。画家・諏訪敦が語る「なぜ、人物像を反転してはならないのか」日本銀行券と五百円貨幣のデザインが、2024年度上半期に刷新される。発行に先駆け今年4月9日に新デザインが発表されたが、その後、新五千円札に使用された津田梅子の肖像画が反転していることがSNSや主要メディアによって指摘されている。この件について、数多くの肖像画を手がけてきた画家・諏訪敦に話を聞いた。 日本銀行券のデザインが、2024年度上半期に刷新される。今年4月9日には千円から一万円までの各紙幣、五百円貨幣の新デザインが発表されたが、「新五千円札に使用された津田梅子の肖像画が反転しているのではないか」との声がSNSや主要メディアから上がっている。 この指摘に対し、菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「（紙幣デザインは）様々な写真を収集し、それらを参考に国立印刷局の工芸官が彫刻を行って原案を作

［ロンドン　１６日　BREAKINGVIEWS］ - フランスの国家的悲劇は、国民の慈善の心を呼び覚ましたようだ。大富豪の実業家や名だたる大手企業は１６日、前日に大規模火災に見舞われたノートルダム寺院を修復するための寄付を続々と申し出た。他国に比べて企業による目立った慈善活動が少ないフランスでは珍しいことだ。 寄付者のリストは、まるで国内大企業の出欠表のようだ。高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）のベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２億ユーロ（約２５２億円）、化粧品大手ロレアルと筆頭株主であるベタンクール一族も同額の寄付を申し出た。 さらに石油大手トタルと、ケリングのフランソワ・アンリ・ピノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がそれぞれ１億ユーロ（約１２６億円）、もう少し額は小さいが、大手複合企業ブイグや銀行大手ソシエテ・ジェネラルがそれに続いた。米国の億万長者ヘ

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ

【AFP＝時事】「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。 【写真】大規模火災の前と後のノートルダム大聖堂 フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ（約1070億円）については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。 フランク・リーステール（Franck Riester）文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ（RMC）に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされて