プロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷を受け自殺した問題で、母親から偽画像に基づいて不当に「投稿者」と特定されたとして、女性ら一家4人が母親らに計880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。山本拓裁判長は画像が一見して捏造だとはいえず、根拠がない訴訟を「あえて提起したとはいえない」として女性らの請求を棄却した。 訴訟では当初、母親側が女性らを中傷の「投稿者」だとして約300万円の損害賠償を求めて提訴したが、訴訟の中で母親側が中傷の証拠としたツイッター（現X）の投稿画像が第三者に捏造された疑いが強いことが判明。女性らが不当な訴訟を起こされたとして、「逆提訴」していた。この日の判決では母親側の請求も棄却された。 山本裁判長は判決理由で、提訴が違法となるのは、提訴時に根拠を欠くことを知っていたり、容易に知り得たりした場合だと指摘。

NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番

※この記事は、月刊「正論８月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 性的少数者ＬＧＢＴへの理解促進を目指す法案に関する自民党内の会合で、同法案に反対する議員から「道徳的に認められない」「種の保存に背く」などの発言があったと報道されたことについて、日本共産党の小池晃書記局長が噛みついている。 「無知蒙昧な許されない暴言だ」「自民党も含め超党派でまとまりかけていた法案に対して、性的少数者の人権・尊厳・存在そのものを否定するような発言をすることは断じて許されない」と、発言をした議員に対して謝罪と発言の撤回を要求している（二〇二一年五月二十四日の記者会見）。 どんな法案であれ、各政党が党内でその内容を吟味し、議論を積み重ねていくことは当然であり、その議論の途上での意見について、他党の幹部が謝罪や撤回を要求するのは不当な干渉だ。 加えて元日本共産党員として私が悲しく思うのは、ＬＧＢＴの問題

要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長（右）に手渡す「オール沖縄」幹部＝２日午後、沖縄県嘉手納町（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は２日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から（抗議者が）工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた

７日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝を支援した「市民連合」は１１日、公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、１年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」と投稿した。 蓮舫氏は小池百合子東京都知事に３選を許し、新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて３位になった。「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。 その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。 市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。 市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。今回の都知事選

銃撃事件が起きたモスク。現在もイスラム教徒が祈りをささげている＝２月、ニュージーランドクライストチャーチ（大渡美咲撮影） ２人の男には共通点がある。母ときょうだい、それにオンライン上のわずかなつながり以外、他者との交わりがないこと。１年以上にわたって周到に準備し、一人でやり遂げたこと。自身の計画への執着ぶりは、鏡像のように重なって見える。 ２年前の７月８日に、元首相の安倍晋三を銃撃した山上徹也（４３）。それにニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で５年前、凄惨な銃乱射事件を起こした白人至上主義者、ブレントン・タラント（３３）。いずれも世間を震撼させたテロのローンオフェンダー（単独の攻撃者）だ。 安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也被告ただ事件後、それぞれの名前は、世論から全く異なる扱いを受ける。 母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の熱烈な信者だった山上は、親

東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、共産党都委員会の機関紙の「号外」が物議を醸している。機関紙は蓮舫氏が都知事選に挑戦することを周知する内容だが、紙面には共産が目指す都の政策も盛り込んだ。国民民主党幹部らは、蓮舫氏が発表していない〝公約〟と誤解されかねないと指摘している。 機関紙は共産都委の見解を紹介する「東京民報」（発行・東京民報社）の６月号外。一枚紙の裏表に蓮舫氏の写真を掲載し、「都政に挑戦」「つくりましょう。１人ひとりの声がとどく都政を」と訴えている。 さらに裏面の下部には、共産都議団が提案した令和６年度の都の予算組み替え案が掲載された。 明治神宮外苑再開発など「問題ある予算」を削ることで、「全区市町村で小中学校の給食費の無償化」「子どもの国民健康保険料をゼロに」「若い世代への月２万円の家賃補助」「シルバーパスの無料化」などを実現す

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは３０日、ロシアや中国などを拠点とする５つの組織が世論を操作する目的でＡＩを利用していることを特定したと明らかにした。オープンＡＩが同日、自社製品を利用した脅威についての報告書を発表した。 身元を隠した組織が、文章やソーシャルメディアのアカウント作成のほか、プログラミングなどにも生成ＡＩを利用していた。イランやイスラエルの組織も含まれ、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘、米国の政治などに焦点を当てていた。 このうち中国拠点の組織は東京電力福島第１原発の処理水放出を非難する内容の文章などを作成しており、日本語でも投稿していた。生成された文章は交流サイト（ＳＮＳ）上に投稿されたが、多く閲覧された形跡はないとしている。プロパガンダのための画像の生成指示をＡＩツールが拒否した事例もあった。（共同）

埼玉県川口市議会が昨年６月、クルド人問題を念頭に可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成した、れいわ新選組の小山千帆市議（４９）が同党を離党したことがわかった。小山氏は離党の理由について「市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と話している。 同党は２１日、公式サイトで小山氏について「一身上の都合により離党となりました」と公表。小山氏も２２日未明、自身のＸで公表した。市議会事務局には小山氏から、所属する一人会派「れいわ新選組」の解散届が２２日付で出されており、現在は無所属で活動している。 小山氏は取材に対し「昨年６月の意見書はきっかけの一つだが、決してそれだけではない。この１年、議員として活動する中で、川口市に住んでいる市民の困っていることに寄り添いながら活動していくためには、離党という結論になった」と話した。 また、「クルド人問題については、今はお話しで

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日、上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「次期総理候補とも言われている方ですから、突っ込まれる余地のある発言をしたことは、正直、軽率だったと思います」と苦言を呈した。 上川氏の発言を巡っては、一部で当初「『産まずして何が女性か』」などの見出しで報じられた。その後、「産まず」という漢字表記から「うまず」というひらがなを用いたスタイルに変えた記事がウェブ上に増えた経緯がある。 玉木氏は記事の変更について、「修正前の第一報では、『女性は子どもを産むもの』だと決めつけ、政治的な正しさを欠いているとの印象を与える」と指摘し、「修正後は『新知事を誕生させよう』との意味がより明確になっていると思われます」とした。 「そんなことはないと信じたい」とした

自民党の鈴木貴子青年局長は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る共同通信の英語版記事について、「発言の本意を伝えていない。日本の外交の顔たる外相が誤解を生んでいるというのは国益を害する話だ」と語った。産経新聞の取材に答えた。 出産の重要性を同列視と英訳鈴木氏が問題視したのは上川氏の発言を報じる１８日付の英語版記事。「Japan minister queries women’s worth without birth in election speech」との見出しで、文字通り日本語に訳すと「日本の大臣、選挙演説で出産を伴わない女性の価値を問う」などとなる。 記事本文では発言した上川氏に対して「equating the importance of childbirth to electing a

衆院東京１５区補欠選挙で政治団体「つばさの党」の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為（昭和２３年最高裁判断）ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。 平成２９年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相（当時）の都議選応援演説では、組織的な呼びかけに集まった一部聴衆が「安倍やめろ」「帰れ」と大合唱し、執拗（しつよう）に演説をかき消しました。安倍氏はこの妨害者に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と抗議しましたが、一部新聞は「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」（朝日）、「首相、聴衆にまで激高」（毎日）、「敵と味方に分断」（東京）などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。 また、令和元年の

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での

立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方

共産党の次期委員長に決まった田村智子参院議員が１８日の党大会で、党首公選制導入を著書などで訴えた党員の除名処分に異を唱えた出席者について、「姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾する場面があった。異論に厳しい党の体質が改めて浮き彫りとなったほか、指導部による上意下達の独裁を可能にするとも批判される組織原則「民主集中制」の維持も明言した。田村氏の主な発言は次の通り。 ◇ 「この大会の討論の中で、元党員の除名処分について、『問題は出版したことより除名処分ではないか』、つまり、除名処分を行ったこと自体が問題だとする意見が出された」 「この意見に対して、代議員・評議員から、処分を受けた元党員の言動は党の綱領と規約の根幹を否定し、党の変質を狙った、明らかな攻撃であったこと。メディアを利用して地方選挙の前に攻撃をしかけたのは、元党員の側であること。わが党は異論を許さない党などでは決してな

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一