【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者 覚醒剤所持を教唆疑い 警視庁
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で16分間、一般討論演説を行った。全体の8割を北朝鮮問題に割き、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。 首相は北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射について「(核)不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と指摘。1994年の米朝枠組み合意と07年の6者協議合意が破られ、水爆と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進められている現状に触れ、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難した。 首相は、北朝鮮への石油の輸出制限を初めて盛り込んだ11日の安全保障理事会決議の採択後もミサイルが発射された事実を踏まえ、「決議はあくまで始まりにすぎない。必要なのは行動だ」とも強調。全ての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行
共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、16日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、18日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。
北朝鮮とマレーシア、相互に相手国の出国禁止措置 【北京・西岡省二、クアラルンプール林哲平、金子淳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件をきっかけにマレーシアと北朝鮮の関係が悪化し、両国は7日、それぞれの国に滞在する相手国民の出国を拒否する措置を発表した。マレーシア警察が北朝鮮外交官らを捜査対象としていることに北朝鮮が反発、捜査を阻止するため自国内のマレーシア人を「人質」に取った形だ。マレーシア側も即座に対抗手段に打って出たことで、両国関係に決定的な亀裂が入った。 マレーシアから国外追放を通告された姜哲(カン・チョル)・駐マレーシア北朝鮮大使が6日にマレーシアを出国したのを受ける形で、北朝鮮外務省儀礼局は7日、平壌のマレーシア大使館に対し、自国に滞在するマレーシア人の出国を一時的に許可しないと通報した。儀礼局は「マレーシアに滞在する北朝鮮の外交官と住民の安全が完全に保証されるまで」と
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ(笑い)」 1月28日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年11月17日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「10日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか? だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか?」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。 政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。 トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン(マラソン大会)爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領ら
ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、1日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、1日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ4300件に上り、このうち北方領土では、国後島などで40件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。
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安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で岸田文雄外相と会い、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題の対応を協議した。一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使らの帰任については今週内は見送る方針を確認した。日本政府関係者が明らかにした。 関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」という意見で一致した。日本政府は、韓国政府が釜山の少女像の撤去に向けた対応をとらないのは、2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反しているとの立場。韓国の地方議員が竹島(韓国名・独島〈トクト〉)に少女像を設置するための募金運動を始めたことなどもあり、対処方針を慎重に検討する考えだ。
韓国の地方議員たちが島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることについて、韓国政府は19日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、19日の記者会見で、「慰安婦問題は普遍的な人権に関わるもので、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」と指摘し、竹島に少女像を設置することは望ましくないという考えを示しました。 この問題をめぐっては、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン(慶尚)北道の知事も、18日、島での少女像の設置は不適切だとする立場を表明しています。 一方、竹島に少女像を設置しようと呼びかけているキョンギ道議員のミン・ギョンソン(閔敬善)氏は、NHKの取材に対し、「憂慮は理解するが、慰安婦問題は黙っていても解決しない。韓
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が10日までに浮上した。閣僚級を含む対話で3カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月20日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か3者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は6日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安(ファンギョアン)韓国首相(大統領権限代行)に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。 韓国政府内では10日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が
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麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。 麻生財務大臣:「(交渉は)信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかる
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