大規模な通信障害を起こしたのにネットでは大絶賛 災いを転じて福となす、とはまさしくこのことだろう。大規模通信障害を起こして、日本全国に混乱をもたらしたKDDIの「好感度」が爆上がりしているのだ。 理由は、高橋誠社長の謝罪会見だ。 これは通信障害発覚後、情報開示の姿勢に「顧客目線」が欠けていると、官邸や監督官庁から指摘され、慌てて催したもので、いわば完全に「後手」に回った社長会見だった。それにもかかわらず、ネットでは大絶賛されている。例えば、以下のような感じだ。

両院議員総会で菅義偉官房長官から花束を受け取る安倍晋三首相（左から2人目）。右端は石破茂元幹事長、左端は岸田文雄政調会長＝2020年9月14日午後、東京都港区（肩書はすべて当時） 安倍晋三政権から続く強権的な「官邸主導」の政治体制の下で、中央省庁の官僚の士気は著しく低下、若手官僚の退職者が続出する一方、総合職（キャリア官僚）志望者も激減し、たぐいまれな有能集団のほころびが顕著になった。自由闊達かったつな議論が失われ「物言えば唇寒し」の中、コロナ禍での行政の不手際や法案をめぐる失態も目立っている。 岸田政権は、「聞く力」を発揮して、「もう、やってらんない」とこぼす萎えた官僚群を奮い立たせ、「政」と「官」との関係を修復できなければ、足元から揺らぐことになりかねない。 総務省職員の3割は「仕事に誇りもてず」 菅義偉政権下で最も傷ついた中央省庁の筆頭が、菅首相のエンジンとなっていた総務省だったのは

甲子園ではライバルであった斎藤佑樹投手と田中将大投手は、なぜこれだけ大きな差がついたのか。スポーツライターの本條強さんは「田中は心底プロの野球選手だったが、斎藤はプロになってからもアマチュアの選手だった」という――。 斎藤佑樹と田中将大の大きな差が生まれたワケ 人生は登山に似ている。どんな山を登るか、それは人ぞれぞれだ。ひとつの人生の中にはいろいろな人生も含まれる。例えば野球人生といったものもある。 斎藤佑樹が野球人生を終える。甲子園の山の頂上を登り、東京六大学の山の天辺てっぺんを極めた。その後、プロ野球の高く険しい山を登ろうとしたが、3合目付近で挫折したまま、頂上を見ることなく下山することになった。 田中将大は2年夏の甲子園こそ山の頂きに立ったが、3年夏の甲子園決勝は斎藤と投げ合って惜しくも頂点を極められず、プロに入って日本一の座についた。その後、大リーグという世界最高峰に挑戦、天辺まで

だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？　いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山

もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。 国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。 業界団体からの抗議が相次いだという 関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界

12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？　戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘

東京・歌舞伎町のホストクラブで新型コロナウイルスへの感染が相次いでいる。そうしたホストクラブでは客の多くが風俗嬢だという。彼女たちはなぜ体を売ってまでホストに通うのか。ノンフィクション作家の中村淳彦氏が取材した——。（第2回／全3回） 「風俗で稼げよ」ホストの一言で店長を辞めデリヘル嬢に 専業デリヘル嬢の舞ちゃん（仮名・23歳）は徳島県で“出稼ぎ中”だった。 出稼ぎとは東京や大阪など都市部の風俗嬢が期間を決めて地方風俗店で働くこと。また地方の風俗嬢が都市部の風俗店で働くことをいう。地方の風俗街やデリヘル、また違法風俗店は、地元の女の子だけでは人手が足りない。 スカウトマンを通じて全国から働く女性を集める。地方への出稼ぎは競争が少なくて都市部より稼げる、集中して働ける、お金を使わない、といったメリットがある。またアウェーの地で誰にもバレずに働けるという安心感もある。 「寮費の一日3000円が

参加者6人の打ち合わせなら、どんな飲み物を選ぶだろうか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「これは世代間断絶を知る好例だ。20代や30代は積極的に『水』を選ぶが、私のようなオッサンは1本は甘い炭酸を入れたいと思う。こうした差をお互いが意識したほうがいい」と指摘する──。 「ペットボトル入りの水」を巡る世代間の断絶 打ち合わせや会議などをおこなう際、その場でもっとも年齢の低い若手がペットボトル入りの飲料を人数分買ってくる姿は、ビジネスにおける定番の風景のひとつだろう。 だが、こうした場面で「どんな飲みものを買ってくるか」が原因の“世代間断絶”が発生している、という声を耳にした。 50代の男性カメラマンが、取材先でこうぼやいていたのだ。 「撮影の合間、アシスタント（20代）に人数分（10人弱）のドリンクを買いに行かせたら、ミネラルウォーターばかり買ってきたんです。なぜ、水にお金を払わなくちゃ

人気沸騰のランニングシューズ「ナイキ ズームヴェイパーフライ4％」。ソールにカーボンプレートが入っており、「下り坂を走っているような走り心地」といわれる。国内外で新記録を出しているが、速く走れる靴はルール違反ではないのだろうか。また新色を出しているのに、どうして生産数を増やさないのか。ナイキの担当者に疑問をぶつけた――。 発売数分で売り切れ　ナイキの厚底はどこがすごいのか 4月11日午前9時00分。日本全国のファンがその瞬間、一斉に「購入」した。筆者もそのひとり。直前からパソコンの前でスタンバイし、公式オンラインストアで発売開始と同時に商品をカートに入れた。「順番待ちをしています」の表示。お、購入成立か。心躍らせたが、数分後には「現在、在庫切れです」に変わり、購入することはできなかった……。 この日、「ナイキ ズームヴェイパーフライ4％」に待望のニューカラーが登場した。これまでにも発売日に

今春から「ビットコイン」など仮想通貨の相場が急騰している。ビットコインはこの1年で9倍に値上がりした。「億単位の利益を得た」といった事例も報じられているが、そうなると考えなくてはならないのが「税金」である。ビットコインで利益を得た場合、税金はどうなるのか。今年9月、国税庁が公表した見解とは――。 国税庁の判断は税制上最も不利な「雑所得」 国税庁のホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を「タックスアンサー」として公開している。このタックスアンサーにおいて、国税庁は2017年9月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 ［平成29年4月1日現在法令等］ ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所