Published 2024/08/26 05:01 (JST) Updated 2024/08/26 05:17 (JST) 自民党総裁選への立候補が取り沙汰されている議員の中に、派閥裏金事件の震源地となった安倍派幹部の名前はない。「事件さえなければ本命だった」「まずは衆院選で勝てるかどうかだ」。西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長の地元では悔しさと不安が交錯する。 「キックバックの問題さえなければ、総裁・総理になれるチャンスだった」。西村氏に近い兵庫県の地方議員がほぞをかんだ。 西村氏はかねて「首相を目指す」と公言。09年の総裁選に敗れたものの、コロナ対策担当相などとして次第に存在感を強めた。今回は総裁選に出ることさえできず投票資格も奪われ、この地方議員は「悔しがっているが、その悔しさを力にしようとしているのではないか」と推し量った。 下村氏も安倍元首相が中止を指示した資金還流が復

埼玉県警所沢署は4日午前11時15分ごろ、建造物侵入の疑いで所沢市南住吉、大学生の女（22）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、同市立南小学校の校舎内にはさみを持って侵入した疑い。けが人はいない。 同署によると、同日午前10時50分ごろ、1階の昇降口から校舎内に侵入したとみられる。散髪用のすきばさみと折り畳みばさみを両手に持っていた。同じ階の職員室へ向かうところを30代女性教諭が発見。校長が110番した。児童は授業中だった。 女は容疑を認め、「子どもを怖がらせようと思ったが、途中でかわいそうになって大人を怖がらせようとした」と話しているという。 同署は侵入経路などについて捜査を進めている。

【ニューヨーク共同】米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は15日、年内にもCEOを辞任して後任に引き継ぐ意向を示した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれたイベントでの発言を米メディアが報じた。マスク氏は後任が見つかり次第、CEOを辞任すると既に表明していた。 マスク氏は次のCEOが就任するのは2023年末が「いいタイミングだ」と表明。当面は、ツイッターを買収した自身が経営の立て直しに当たる考えを示した。 マスク氏は昨年12月に自身の進退を問うツイッター投票を実施し、辞任への賛成が過半数を占めた。

Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。

Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。

性暴力被害を中傷するイラストなどをツイッターに投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん（33）が漫画家はすみとしこさんら2人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10日、一審東京地裁に続き賠償を命じた。認容額は一審に比べ、はすみさんが88万円から110万円に、投稿をリツイート（転載）した男性は11万円から22万円に上積みした。 リツイートの男性については控訴審の段階で、第三者が一審判決の翌日に中傷イラストを添付して投稿していたのを改めてリツイートしたことが判明。伊藤さん側が追加で賠償を請求していた。

Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。

Published 2022/05/06 20:10 (JST) Updated 2022/05/06 20:27 (JST) 吉野家ホールディングスは6日、牛丼チェーン吉野家の採用説明会に予約した大学生に対して、外国籍であると判断したことを理由に参加を拒否していたと明らかにした。「説明が不足していた。誠に申し訳ない」と説明している。

Published 2022/04/05 22:13 (JST) Updated 2022/04/05 22:29 (JST) 【ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、米短文投稿サイトのツイッターの取締役に就任することが5日、分かった。ツイッターが開示した。

Published 2022/03/29 09:18 (JST) Updated 2022/03/29 09:25 (JST) 【ワシントン共同】米西部カリフォルニア州の連邦地裁は28日、昨年1月の議会襲撃に関し、トランプ前大統領（共和党）が議会による2020年の大統領選結果の認定手続きを「不正に妨害しようとした可能性が高い」と指摘した。議会手続きの妨害は重罪に当たる。議会襲撃に関する訴訟で同日出した判断の中で言及した。米主要メディアが伝えた。 米メディアによると、連邦地裁のカーター判事は、トランプ氏らによる大統領選結果を覆そうとした試みについて「計画の違法性は明白だ」と指摘。議会襲撃について「責任を追及しなければ再発の恐れがある」と懸念を示した。

Published 2022/03/18 11:32 (JST) Updated 2022/03/18 14:46 (JST) 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日までに、中国共産党の習近平総書記（国家主席）が指導部交代の慣習を破り今年後半の党大会で続投が決まる見通しとなっていることに、引退した党幹部らから異論が出ていると報じた。朱鎔基元首相も含まれ、朱氏は中央集権的な習氏の政策にも疑問を呈しているという。関係者の話として伝えた。 同紙によると、中国では厳しい経済状況を受けて、習氏による建国の指導者毛沢東に倣うような国家観追求の姿勢に懐疑的な声が上がっている。ウクライナ侵攻を巡っては、ロシアとの緊密な関係がもたらす弊害に対して懸念が出ているという。

【台北、北京共同】台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチン購入で契約寸前に至ったが「中国の介入で今も契約できていない」と述べ、中国が妨害したと明らかにした。台北市で開かれた与党、民主進歩党（民進党）の会議で語った。 台湾では感染が拡大しており、ワクチンの早期入手が課題になっている。台湾統一圧力を強める中国の習近平指導部が、独立志向の民進党主席を兼務する蔡氏の支持率低下を狙って妨害を仕掛けているとみられる。 蔡氏は、米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンは順調に購入契約を結べたとした。

【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は29日、14億人を抱える中国の人口が2022年にもピークに達し、減少に転じるとの見通しを伝えた。政府は昨年実施した国勢調査の結果公表を延期。人口減は国力の衰退要因ともなるため、データの取り扱いに慎重になっているもようだ。 中国の人口が減れば毛沢東が発動して大量の餓死者を出した大増産政策「大躍進」運動（1958～60年）の時期以来となる。 環球時報は複数の専門家の分析として、近く出生者数が死者数を下回り人口が1、2年以内にピークに達すると報道。人口抑制策を廃止するなど政策の調整が迫られるとした。

名古屋市の河村たかし市長は6日、大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題を巡り、自身の事務所による独自調査の中間報告を公表し、昨年10月上旬に署名偽造に向けて会合が開かれて不正に着手した、との情報を得たと主張した。 河村氏は「私の事務所関係者は不正に一切関わっていない」と強調。河村氏の事務所によると、スタッフはこの会合に参加していないという。 中間報告は、署名偽造に使われた名簿は、リコールの会事務局関係者が東京に行って購入したことも、関係者への聞き取りによって判明したと指摘した。

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、あいさつの前にマスクを外す森喜朗会長＝12日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、理事会と評議員会の合同懇談会に出席し、女性蔑視発言の責任を取り辞任すると表明した。森氏は発言について陳謝し、組織委発足以来の業績を振り返る一方で「私自身は女性を蔑視する気持ちは毛頭ない」などと釈明した。 会議冒頭であいさつした森氏は「解釈の仕方だと思う。そういう（女性蔑視の）意図で言ったわけではない。多少意図的な報道があったと思う」と苦言を呈した。「組織委では女性の皆さんを、できるだけたたえてきたし、女性に発言してもらえるように勧めてきた」と強調した。