2月19日、政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。2017年9月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。17日に公表された2019年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。
経済成長を感じない人は「よほど運がない」との発言を朝日新聞によって報じられた麻生氏ですが、世論調査からは景気の回復を実感していない層が圧倒的多数であることが以前から明らかです。 JNNでは「実感はない」83%JNN世論調査(2018年3月3~4日実施) 「アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか」 実感がある 13% 実感はない 83% (答えない・わからない) 4% 景気回復についてはJNNの3月調査で聞かれたばかりでした。質問文を見てみると十分にフェアな聞き方がされていますが、結果は「実感はない」が83%にのぼりました。 朝日新聞では「実感していない」82%朝日新聞世論調査(2017年11月11~12日実施) 「景気についてうかがいます。日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新しました。あなた自身は、景気
日本経済は一進一退、低成長から抜け出せないーーー長らく語られてきた状況は、過去のものになったのでしょうか。 日銀が4月に公表した「展望レポート」は、景気判断を「“拡大”に転じつつある」と上方修正。物価は、今年度の見通しを下方修正しつつも、目標とする物価上昇率2%の達成時期は「平成30年度ごろ」で据え置きました。 幾度となく修正を余儀なくされた展望レポート。日本最高峰のシンクタンクともいえる日銀の見立ては、今度こそ当たるのでしょうか。(経済部 市原将樹記者) 景気や物価の現状と先行きはーーー日銀が3か月ごとにその見方を示すのが「展望レポート」です。ときに「日銀文学」とも称される繊細なことばづかい。市場関係者や私たち経済記者は、微妙な表現の変化から今後の金融政策の方向性を探ろうと目をこらします。 しかし、4月に発表された日銀文学は明快そのものでした。日本の景気は「緩やかな“拡大”に転じつつある
日本フードサービス協会が今週発表した調査でファミリーレストランの売上高が今年五月に前年同月比2・0%減に減速したことが分かった。ファミレスは外食で「プチぜいたく」を楽しむ人たちで好調だったが、今年三月に三十五カ月ぶりにマイナスに転落。五月の下落で低迷が定着した格好。逆に低価格が売りのファストフード店は同月4・6%増に伸びた。ファミレス不振は「生活防衛」を強める家計の姿を浮き彫りにしている。 (北條香子、渥美龍太) ファミレスは二〇一二年末の安倍晋三政権の発足に伴うアベノミクスによる株価上昇などムード好転で外食を楽しむ客が増えた。だが、物価に賃金は追いつかず「実質賃金指数」は昨年度まで五年連続で低下。昨年夏以降の株安・円高で将来不安が広がる中、消費者は外食をファストフード店へ移す節約に出ている。 業界では消費者の変化に対応、ファミレスもファストフードも一斉に低価格戦略にかじを切っている。
政府は今月の月例経済報告で「緩やかな回復基調が続いている」という景気判断を維持したうえで、イギリスで来週行われるEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票などを念頭に、海外経済のリスクに留意する必要があるとしています。 一方、『企業収益』は円高や中国経済の減速などの影響で業績が伸び悩んでいることから「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」として判断を下方修正しました。 また、『消費者物価』については物価の動きを示す指標が低下したことを受けて「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を改めました。 ただ、政府は景気の現状について大きな変化はみられないとして「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。 そのうえで、先行きについては、イギリスで来週行われるEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票など
3月11日、財務省と内閣府が発表した1―3月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業製造業でマイナス7.9となり、3期ぶりに悪化した。東京の港で2015年12月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 11日 ロイター] - 財務省と内閣府が11日発表した1―3月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業製造業でマイナス7.9となり、3期ぶりに悪化した。非製造業はマイナス0.7となり、7期ぶりに悪化した。
日本工作機械工業会が9日発表した2月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比22.6%減の1017億9500万円と、7カ月連続で前年実績を下回った。内需
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