「首相案件、めったに聞かない言葉だ」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「首相案件」と述べたことが記された愛媛県作成の文書について）「首相案件」ってのを、私も長く国会議員をやったり政府に入ったりしていますが、めったに聞かない言葉だ。 愛媛県が勝手に作ったことでしょみたいな、愛媛県はそんなことやったって何にも得るものない。愛媛県としてみれば、知事も県職員も、行政はきちんと公平、公正に執行されるものであり、きちんと記録は残しているのだということで言っているのだから、「そんなことは言っていない」ということは、当然、挙証責任は政府にある。（国会内で記者団に）
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
森友とＴＰＰ比較、麻生氏「謝罪したい」 発言を釈明：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
ワタミ渡辺氏に遺族が抗議文 「週休７日幸せか」発言で：朝日新聞デジタル
ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、２００８年に過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が２９日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。 両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『２４時間３６５日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休７日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。 両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
（ザ・コラム）官僚とは 「国民のため」か「己のため」か 駒野剛：朝日新聞デジタル
２０年がたった。１９９８年１月２６日は寒い日だった。夕刻、大蔵省中央のらせん階段を大勢の男たちが上がっていく。「省中の省」と呼ばれ、官僚機構の頂点にあると自他共に認めた役所に、東京地検特捜部が強制捜査に入った瞬間を眺めながら、私は「官僚とは何者か」と考えていた。
改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義：朝日新聞デジタル
「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合
橋下氏、当選の維新議員に反発 「お前が勝てたのは…」：朝日新聞デジタル
衆院選で議席を減らした日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）の進退をめぐり、党内で意見が飛び交っている。ツイッターでは、代表選の実施を求めた衆院議員に対し、前代表の橋下徹氏が猛反発する「場外戦」にも発展。橋下氏は、現在就いている法律顧問の辞任も宣言したが、松井氏がいさめる事態にもなっている。 ２２日の衆院選で、維新は公示前の１４議席から１１議席に減少。地盤の大阪でも候補者を立てた１５選挙区のうち三つしか勝てなかった。２４日の維新大阪府議団の会合では、落選した元府議が「（松井知事は）日本維新の代表は退くべきだ」と声を上げ、府政改革に集中するよう求めた。 維新の党規約では、国政選挙から４５日以内に臨時党大会を開き、代表選を実施するかを決めることになっている。ただ、橋下氏と松井氏以外の候補者が出たことはなく、これまで選挙になったことがない。 大阪１９区で当選した丸山穂高衆院議員（３３）は２４日
首相、加計問題に「国会審議見た人、納得したのでは」：朝日新聞デジタル
自民党総裁の安倍晋三首相は２２日夜、出演したＴＢＳの番組で、森友・加計問題の説明責任について「（国会の）予算委員会や閉会中審査で、丁寧に説明を繰り返してきた。私が関与したと言う人は１人もいなかった。（政府の国家戦略特区諮問会議の）民間議員は『一点の曇りもない』、加戸（守行・前愛媛県）知事は『ゆがんだ行政をただした』とおっしゃった」と従来の説明を繰り返した。
共産・小池氏「できてない公約順守になぜサインできる」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 今度の選挙は政党のあり方が問われる選挙になる。希望の党に合流した人の行動を見ても、安保法制廃止・反対と言っていた人たちが、基本的に安保法制を認めることにサインする。突然、外国人（地方）参政権の付与に反対することにサインをする。驚くのは「希望の党の公約を順守する」ということも（政策協定書の）項目にあるが、できていない公約の順守になぜサインができるのか。私の理解をはるかに超える世界の話だなと思う。 政党政治家は議席のために動くのではなく、国民に約束したことをしっかり守っていけるか、という根本が問われる選挙になりつつある。政党のあり方を正面から問うていきたいし、我々は市民との約束は絶対に裏切らない、ぶれない政党という共産党の値打ちを大いに語っていきたい。（記者会見で）
希望の中山成彬氏「思想チェックしてる」 候補選びで：朝日新聞デジタル
希望の党から比例区での立候補が取りざたされている中山成彬（なりあき）・元文部科学相（７４）は４日、宮崎市内で朝日新聞の取材に応じ「安倍政権打倒、政権交代とわめくのは元民主党の人たちだが、国民は民主党政権のトラウマが消えていない」と述べた。政権交代を主張する旧民主出身の立候補予定者らを牽制（けんせい）した。 中山氏は先月２８日にツイッターで「安倍首相の交代は許されない」と投稿。これについては「小池（百合子）さん以外の人では、今の国際情勢で安倍首相に代わる人はいないと思う」と説明した。 また、希望の党での自らの役割について「小池さんから（候補者の）リクルートを頼まれている」。選定の際には、憲法改正や安保法制などの「思想チェック」をしていると話した。 中山氏によると、希望の衆院選の進め方について小池氏は「選挙はテレビがやってくれるのよ」などと話していたという。「消費税を上げなくて済む方法があると
奨学金返済、人生の重荷 子ども少なく結婚も遅れがち：朝日新聞デジタル
学生時代に借りた奨学金の返済を抱える人たちは子どもが少なく、結婚や持ち家の取得も遅れがちであることが、大分大学の川田菜穂子准教授（住宅政策）らの調査でわかった。主な奨学金の返済期間は最長２０年だが、返済の期間が長くなる人ほど、人生設計に大きく影響しているという。 文部科学省の助成を受け、昨年末、全国の２５～４４歳の１６００人にインターネットで生活状況を尋ねた。回答者の平均世帯年収は約６５０万円で、大卒・大学院卒は５６％。奨学金を借りたことがある人は、全体の２割ほどいた。 回答者の世代を二つにわけて分析すると、子どもの数や結婚しているかどうかの差は、奨学金を借りていない人や返済をすでに終えた人との間で比べると、３５～４４歳の層で目立った。平均の子どもの数では、返済がある人の０・５５人に対し、返済がない人は０・９８人。未婚率の差は３５～４４歳のなかでも男性で目立ち、返済がある人は５７・１％、返
（わたしの紙面批評）「性被害」報道 上げにくかった声、もっと書けたはず 中島京子さん：朝日新聞デジタル
元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏から、性犯罪の被害を受けたとするフリージャーナリストの詩織さんが、山口氏が不起訴になったことを不服として検察審査会に審査申し立てをし、記者会見をしたのは、今年５月２９日のことだった。翌日の朝日新聞には、会見の記事は出ていない。 ６月２日に、刑法厳罰化法案を審議…
「いつまで天狗」新人研修中に自殺 ゼリア新薬を提訴：朝日新聞デジタル
ゼリア新薬工業（東京）の新入社員だった男性（当時２２）が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことがわかった。男性の両親は８日、ゼリア社と研修の一部を受託したビジネスグランドワークス社（東京）、同社に所属していた講師を相手取り、計約１億５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 男性の父親らが同日、記者会見して明らかにした。労災認定は２０１５年５月１９日付。 遺族側の代理人弁護士によると、男性は１３年４月１日にゼリア社にＭＲ（医薬情報担当者）として入社。新人研修中の同年５月１８日に自殺した。 中央労働基準監督署（東京）は、男性が５月上旬に精神疾患を発症していたと認定。ビジネス社が担当していた４月１０～１２日の研修で、講師に意に沿わない告白を強要されたことなどの強い心理的負荷が自殺の原因だったとして、労災と認めた。 男性が書いた研修報告書には、「何バカなことを考えているの」「いつ
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（インタビュー）フェイクとどう闘うか 歴史学者、デボラ・Ｅ・リップシュタットさん：朝日新聞デジタル
