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ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースを流通させる衝撃のコストについて解説する。 * * * フェイクニュースがなぜつくられ、世の中で流通するのかつぶさに調べた衝撃のリポートが6月13日に発表された。 発表したのは、セキュリティー企業のトレンドマイクロ。リポートでは、フェイクニュースを政治プロパガンダ目的で利用する場合に必要なコストが、様々なデータとともに示されている。 実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が世界中にたくさん存在するからだ。例えば、中国のコンテンツマーケティング企業「ジージバング(Xiezuobang)」に800語のでっちあげニュースを書かせたければ、わずか30ドル(約3300円)でOK。 ロシアにあるソーシャルメディア最適化企
かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある(拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か?」を参照)。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ
戦慄を覚えるエポックメイキングな書 おおかたの人々と同様、「日本会議」という組織の存在を知ったのはごくごく最近のことだった。おそらくは2015年4月、大阪の十三で「翼賛体制に抗する会」のオフ会に参加した際、中沢けいさんから聞いたのだったと思う。 そのときにこの著者の名前と、本書刊行の元となったウェブマガジンでの連載のことも知り、ことあるごとに覗いていたのだが、今回こういう形で改めて全体を見渡してみると、新たな発見も多々あって驚かされた。 『日本会議の研究』(菅野完 著 扶桑社新書) まず最初に結語めいたことを言ってしまえば、本書は間違いなく、出版ジャーナリズムの歴史に大きなエポックを刻むことになるだろう。 それは図らずもまとってしまった話題性(発売日に当の日本会議から版元に出版差し止めの申し入れがあったとか、客注を断る書店があったとか)や、すでに大ベストセラーの兆候が見えることなどによるの
<トラック運転手をして取材資金を貯めるという桜木武史さん(37)が、第3回山本美香記念国際ジャーナリスト賞を受賞。受賞作の『シリア 戦場からの声』は緊迫感ある優れた作品だが、彼の状況は、日本でジャーナリストとして生きることの難しさを象徴している> (写真は2014年、シリア北部のアレッポで反政府組織の兵士と行動を共にする女性記者) シリアで取材中に銃弾に倒れたジャーナリスト、山本美香さんの遺志を継ぐ山本美香記念国際ジャーナリスト賞は今年、シリア内戦を扱った『シリア 戦場からの声――内戦2012-2015』(アルファベータブックス)の著者であるジャーナリストの桜木武史さん(37)に贈られた。山本さんの誕生日である5月26日に日本記者クラブで授賞式と、記念シンポジウム「戦場で取材する意味」があり、私も選考委員として参加した。 ※山本美香記念財団サイト「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」決定 賞
舛添要一東京都知事の税金を使った贅沢三昧が次々と判明し、批判が殺到している。約2年間で8回の海外出張に費やされた経費は計2億円以上、本人は一泊20万円のスイートルームにも宿泊していたという。さらに「週刊文春」(文藝春秋)が報じた、ほぼ毎週末、公用車で湯河原の別荘へ通っていた問題……。 各社報道によれば、舛添都知事の海外出張の宿泊費は、都条例が定める1泊あたりの上限を最大で3.8倍も上回っている。もちろん原資は血税だ。また、毎週末の別荘移動についても、地震などの非常時に都知事としてすぐ対応できるとは思えない。新聞やテレビも徹底追及の構えを見せ、連日のように報道しているなか、舛添都知事は疑惑を払拭できない限り、即刻辞任が妥当なところだろう。 だが、この問題では、舛添都知事をフクロ叩きにしているマスコミがなぜか一切ふれない事実がある。それは、東京都知事の豪遊、税金での贅沢三昧が、石原慎太郎・都知
国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。 カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。 しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。 確かにケイ氏は記者会見の中で、政権か
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