国際人道法に則する憲法を/東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
選挙戦も大詰めを迎えつつある。各党がさまざまな公約を掲げる中、自民党は当初安倍首相が宣言した通り、９条への自衛隊の明記を公約に加えた。争点となっていた「交戦権の削除」は見送られたかたちだが、果たしてその妥当性は？東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――今回の総選挙、自民党が９条に自衛隊を明記することを公約にしました。伊勢崎先生のご感想はいかがですか。 「自衛隊明記」を推進しているのは安倍さんですよね。これは基本的に今までの解釈改憲そのままです。９条はそのまま残して、自衛隊だけプラスで付ける、というもの。自衛隊に関しては国民が支持をしていますからね。まあ、国民の総意をそのまま形にする。ただそれだけです。 ぼくが安倍加憲を批判する理由は、英語の原文で見たときの９条２項との矛盾です。世界は英語原文で理解するのですから、英文での整合性を同時に考えなくてはなりません。
『新国防論 ９条もアメリカも日本を守れない』著者・伊勢崎賢治さんインタビュー｜通販生活®
権力の暴走を止めるための 「護憲的」改憲案を。 僕はこれまで、憲法９条を変える必要はないという立場でした。変えるのであれば、平和や国防をどう考えるのか、しっかりと議論をする必要があるけれど、「中国の脅威」を煽るばかりの現政権のもとでは、そんなことはとても望めそうにない。だから、いつかは変えなくてはならないとしても、それは今ではないと思っていたんです。 しかし、解釈改憲で集団的自衛権の行使が容認され、安全保障関連法（安保法）が成立した今の状況にあっては、そうも言っていられなくなりました。ただ「憲法を守れ」と言っているのではダメで、政府の暴走を防ぐための改憲案を、「護憲派」の側こそが示すべきではないか。そう考えるようになったのです。 なにしろ、今回の安保法だって、あまりにもめちゃくちゃな法律です。改正PKO法一つとっても、安倍首相は「PKO５原則」を振りかざして、「停戦合意が破られたら撤退する
いまさら聞けない「集団的自衛権って何ですか？」〜日本の常識は世界の非常識だった…（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
2015年夏、国会を取り囲んだ安保法制反対デモ。しかし、「集団的自衛権」なるものが国際社会でどう理解されているかを知ると、そもそも私たちは何をめぐって議論していたのか、よくわからなくなる…〔photo〕gettyimages 文／伊勢﨑 賢治 国際社会の理解と根本的にズレてる？ 日本の非常識を、これほど可視化した政権があっただろうか。それが安倍政権の最大の功績だ。 集団的自衛権。この行使を容認する閣議決定が、強烈な違憲行為であり、立憲主義への脅威として捉えられ、安倍政権を糾弾する国民運動に発展した。筆者も、その一翼を担った（http://kokumin-anpo.com）。 いまだに、「集団的自衛権の行使容認＋その閣議決定＝重大な違憲行為」は、9条護憲派を中心に、一部の改憲派をも巻き込んで、安倍政権打倒のロジックとなっている。 しかし、日本人の、集団的自衛権のそもそもの理解が間違っていると
「存立危機事態」は存在するか - 松本一弥｜論座アーカイブ
「存立危機事態」は存在するか 安保法制の根幹をめぐるガチ論 中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 国民の理解が広がらない中、本格運用が進む 国論を二分した安全保障関連法が昨年9月に成立してから1年以上の時間が流れました。集団的自衛権の行使を認める法制が整備されたことを受けて、政府は本格運用に向けた様々な準備を進めています。 その一方で、安保法制についての国民の理解はいっこうに広がらず、安保法に対する違憲の疑いも払拭（ふっしょく）されてはいません。リベラルや保守といった考え方や立場の違いを超えて、安保法制の全体像や細部のあり方、自衛隊の今後の運用の仕方などに依然として不安が強く残されているのが現状です。 そんな中、政府は安保法を運用段階へと移行させるため、11月20日、陸上自衛隊を南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に派遣
安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴 東京地裁：朝日新聞デジタル
安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、東京地裁に提訴した。１１日に第１回口頭弁論があり、国は訴えの却下を求めた。 訴状で原告は、集団的自衛権の行使は憲法９条で認められていないと主張。集団的自衛権を行使するための防衛出動が命じられた場合、原告の生命が重大な損害を受けるおそれがあるとして、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。一方の国は、原告の訴えは不適法だと反論している。
提訴：「防衛出動は違憲」 自衛官が国を訴え 東京地裁 | 毎日新聞
安全保障関連法に基づく防衛出動は集団的自衛権の行使となり憲法違反だとして、関東地方の陸上自衛官が国を相手取り出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。安保関連法が施行されて以降、各地で訴訟が起きているが現役自衛官の提訴が明らかになるのは初めて。 提訴は３月３０日付。１１日に開かれた第…
［4］植民地主義と決別して、沖縄に自己決定権を - 新垣毅｜論座アーカイブ
2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。 沖縄の知事が国連で基地問題を人権侵害として“直訴”するのは初めてのことだった。辺野古新基地建設で国に追い詰められた沖縄ではもはや憲法だけでなく、国際法に訴える新たな取り組みが生まれている。 自己決定権とは一般的にいえば「自分の生き方や生活について自由に決定する権利」だ。個人の権利の側面もあるが、国際法である国際人権規約は、自由権規約でも、社会権規約でも、各第1部第1条に位置付け、集団の権利として「人民の自己決定権」を保障している。 なぜ人権の1丁目1番地なのか。それは、集団の自己決定権が損なわれれば、集団を構成する人々の人権が侵害される可能性が著しく高まるという考え方があるからだ。 国際法学者の阿部浩己神奈川大学教授によると、この自己決定権は今や国際法の基本原則の一つとなってお
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均40,912.37-0.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,375.87+0.17%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,203.93-0.45%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,567.19+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.77-0.27%ネガティブ
『１９４５ 予定された敗戦』を読む（上） - 福嶋聡｜論座アーカイブ
『１９４５ 予定された敗戦』を読む（上） 白井聡『永続敗戦論』に続く、戦争の「終わり方」 福嶋聡 MARUZEN&ジュンク堂書店梅田店 白井聡の『永続敗戦論』(太田出版、2013年)は、刊行3年後の現在、19刷、累計7万7000部で、今なお売れ続けている。人文社会書としては、ベストセラー、ロングセラーであると言える。 “福島第一原発の事故以降引き続いて生じてきた事態、次々と明るみに出てきたさまざまな事柄が示している全体は、この日本列島に住むほとんどの人々に対する「侮辱」と呼ぶほかないようなものだ。あの事故をきっかけとして、日本という国の社会は、その「本当の」構造を露呈させたと言ってよい” 2011年の福島第一原発事故とその背景、そして次々と暴かれた実態は、「侮辱」の根底にある現代日本の社会構造、権力構造が、不断に存続・維持・強化されてきつつも表面上は隠されてきた〈無責任の体系〉であることを
沖縄の雇用環境は改善傾向!? 統計データから考える沖縄地域の雇用環境 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了（総合政策学修士）。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8％で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業
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