昨日、PKO法には派遣場所が派遣条件に合致しなくなった場合、撤退することになっていると説明しました。しかし、PKO五原則では、そういう場合、撤退することになっているはずと思う人がいるかも知れません。 実は、撤退条件に関しては規定がありません。確かに、PKO五原則には次のように書かれています。 紛争当事者の間で停戦合意が成立していること 当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。 当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。 上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。 武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。 「撤収することが出来る」であって、「撤収しなければならない」では
By THE ASSOCIATED PRESS AUG. 22, 2016, 11:51 A.M. E.D.T. NAIROBI, Kenya — East African foreign ministers from countries including South Sudan have agreed to move ahead with the deployment of a regional peacekeeping force to that troubled nation, U.S. Secretary of State John Kerry said Monday on the first stop of his latest Africa visit. South Sudan at first rejected the regional protection force a
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■派遣の即時撤退か、それとも「改憲」か? 日本から1万700㎞以上離れたアフリカの南スーダン。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のPKO活動「国連・南スーダン共和国ミッション」(UNMISS)のための要員として350人ほどの自衛隊員が派遣されている。 その自衛隊員が「戦争に巻き込まれるリスクが高まっている」と指摘するのは、平和構築学が専門でアフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 前編(専門家が指摘!「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」)に続き、伊勢崎氏に現在、日本の自衛隊が南スーダンでどのような状況下にあるのか語ってもらった。 「住民保護のためには積極的な武力行使も辞さない…という“現代のPKO”は国際法上の『交戦
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■日本から1万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で 71度目の「終戦の日」を迎えた日本――。 だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、350人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか? 「戦地」とは、日本から1万700キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のPKO活動「国連・南スーダン共和国ミッション」(UNMISS)のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。 「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオ
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文/小笠原みどり(ジャーナリスト) あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局(N
[ナイロビ 22日 ロイター] - ケリー米国務長官は22日、ケニアの首都ナイロビで同国をはじめとするアフリカ8カ国の外相らと会談し、南スーダンやソマリア情勢について協議する。
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