■共謀罪「個人情報全て暴く」 米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。
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加計学園問題をめぐる前川喜平・前文科事務次官の証言が「前川砲」「前川の乱」などと呼ばれ、連日報じられている。 前川次官のこの間の発言には「あったものをなかったと言うわけにはいかない」「座右の銘は『面従腹背』」など名言といえるものが数々あるが、そのひとつに「国民の公僕なのか権力の下僕なのか」というものがある。 直接は後輩の官僚たちに向けて言ったものだが、同時にこれはマスコミに対しても向けられているように思う。市民の側に立つのか権力の顔色を窺って報道をしているのか。前川さんは、この間のマスコミの対応についても節々で言及しているのだが、その前川問題をマスコミがどう報じ、あるいは報じなかったか。この約2週間の経緯を整理してみよう。 「前川の乱」の発端は5月17日(水)に朝日新聞が一面トップで報じた「加計学園の新学部『総理のご意向』文科省に記録文書」だった。実は前日の16日、同じ文書を入手していたと
共謀罪を阻止するなら野党は何やってもいい 共謀罪の国会での議論が野党の審議拒否で中断している。 野党を批判している者もいるが、わしは完全ボイコットすればいいと思う。 どうせ安倍政権は通すと決めたら通すのだ。 議論をする気がない。 議論の回数も、通す日程も、すでに決まっている。 参議院は良識の府にはならない。 そもそも衆議院も含めて、国会の存在意味などない! ただ結論ありきで議論の意味などないのが実際だ。 国会などないに等しい! TOC条約はテロ対策ではないから、日本が共謀罪を作る根拠も崩れている。 イギリスでは、強力な共謀罪や監視体制もあるにも関わらずテロが頻発しているではないか。 政府が作る共謀罪もテロ対策にはならない。 日本はテロ対策の国際条約には、すべて調印している。 日本の刑法には、予備罪・準備罪があるから、すでにテロも含む重大犯罪には対処できている。 欧米と違って、日本では移民が
外務省は6月5日にアラブ首長国連邦(UAE)、イエメン、サウジアラビア、バーレーン、エジプトなどがカタールとの国交断絶を発表したことを受け、注意喚起のためのスポット情報を発出した。いずれもカタールとイスラム教過激派組織などのつながりを指摘するとともに、国境の閉鎖やカタール航空機などの域内通過を禁止する方針を示しており、同省は日本人旅行者には最新情報の入手に努めてカタールを出入国する際には注意を払うこと、「たびレジ」への登録などを呼びかけている。 国交断絶を受けてカタール航空(QR)は、UAE線、サウジアラビア線、バーレーン線、エジプト線の全フライトを当面は運休することを発表。利用者に対しては未使用航空券の払い戻しや、目的地の変更などについて無料で対応するとアナウンスしている。 エミレーツ航空(EK)とエティハド航空(EY)も、6日からそれぞれドバイ/ドーハ線、アブダビ/ドーハ線の運航を一時
カタール問題(トルコ軍の派遣) 2017年06月07日 21:46 カタールトルコ カタールとサウディとの確執に背景に、ムスリム同胞団、ハマス、リビア等に関する政策の大きな違いがあることは、何度も書いてきた通りですが、これらの問題については、トルコがカタールと同じような政策をとってきたことも、書いてきた通りです。 そのような立場を背景に、最近のカタール孤立化の動きに対してトルコがカタールを支援する動きを示していて、al qods al arabi net とhurryiet net は、トルコの与党AKPと野党のMHPが、7日にもカタールにあるトルコ軍基地(カタール軍訓練のために2014年に設置されたもので、現在150名の兵士が駐屯している由)にトルコ軍兵士を派遣する法案を、早急に成立させるべく7日にも、議会に提出し、即日可決する意向と報じています。 トルコメディアによると、法案は2で、一
テヘランのテロ 2017年06月07日 21:26 イランIS テヘランでのテロ(議会とホメイニ廟に対する襲撃)については、先ほどとりあえずの速報をお伝えしましたがが、どうやらその後ISのaamaqが事件に関する犯行声明を発したとのことです。 また犠牲者の数もかなり増大しているようで、死者12名とか7名、負傷者少なくとも31名などの数字が、アラビア語メディアやBBCで報じられています。 まだ事実関係の正確なところもわかっていないところですが、明日にでもなれば、もう少しはっきりしたところがわかると思います。 最近ロンドンやパリでのテロ事件があると、すぐISが犯行声明を出す傾向があり、果たして本当に、それらのテロがISによって行われたのか、かなり疑問もあるようですが、今回の事件は、テヘランという警備のきわめて厳しいところで、2つのテロが同時並行的に計画され、実行されたところをを見ると、IS等の
カタール航空の経路変更 2017年06月07日 14:24 カタールサウジアラビア サウディ等のカタールとの断交に伴いその空域のカタール航空への閉鎖(もちろんこれらの国の航空機のカタール乗り入れ禁止もある)に伴い、この地域の交通の混乱が懸念されていますが、al qods al arabi net カタール航空の話として、経路を変更して現在のところ運航に支障は生じていないと報じています。 他方、al arabiya net は、西側及び国際メディアはカタールの航空機の経路変更について、多くの地図を掲載しているとして、複数の図を載せていますので、参考までに一つだけ載せておきます。 この記事は正確を期する(それは京都でアラビア語報道を読んでいるだけでは無理!)のではなく、読者の方が関心をお持ちのようなので、参考までに紹介するだけのことで、どうせ国際的メディアが詳しい地図を載せているというのですか
カタール問題(その後の発展) 2017年06月07日 11:32 カタール湾岸 カタールとその他の湾岸諸国等との対立は、その後も収束するどころか、さらに拡大し、その影響も大きくなりつつあるやに見えますが、何しろal jazeera (カタール系)とal arabiya (サウディ系)等のアラビア語メディアは、それぞれのスポンサーに都合の良い報道をしているようで(それはal aharam 等のローカル紙も同じというか、もっとひどいと思う)、何がどうなっているのか、あまり自信のあることは言えませんが(CNNが背後にロシアのカタール通信のハッキングという陰謀があったと報じていたことは報告済み)、とりあえずまとめてみたところ、次の通りです。 何らかの参考まで ・これまでカタールと断交した国は、もともとのサウディ、バハレン、エジプト、UAEに加えて、イエメン、モリシャス、モリタニア、リビア(東部政権
ラッカ解放作戦(地上戦の開始) 2017年06月07日 09:34 シリアIS カタールとアラブ諸国の問題に関心が行っているせいか、あまり大きな記事ではありませんが、al arabiya net によると、ラッカ解放作戦は6日早朝始まったとのことです。 シリア民主軍報道官によると、解放作戦はラッカの東、北、西の3方面から開始された由。 シリア人権網も、シリア民主軍の攻撃は東部から始まり、3日には北部の町の境界線にある、軍事基地で戦闘が行われているとしている由 シリア民主軍は、ISはその本拠を守るために必死で戦うと思われるが、シリア民主軍と有志連合空軍の共同作戦で数週間から1月で、制圧できるとみているよし。 これは最近、民主軍がラッカ近郊の町や農場を制圧したことで、彼らに自信がついたものと思われるよしなるも、有志連合軍報道官は、ラッカの戦いは長く厳しいものになるだろうとみているとしている由。
カタール問題(CNNの報道) 2017年06月07日 08:52 カタールテロ まだ本日のアラビア語メディアは読んでいませんが、朝から驚いたので、とりあえず一言だけ 0800のCNNでは、米国の取り締まり当局によると(FBIのことか?)、今回のカタールとサウディ等アラブ諸国の関係断絶は、アラブ諸国を分裂させようとして、ロシアのハッカーがカタール通信をハイジャックし、偽の情報をもごりこませたことから起こったものだと報じています。 そして米捜査当局が、調査のためにカタールに捜査員を送るとのことです。 確かに今回の事件の発端が、カタール首長の徴兵兵士の卒業式典だっかでの発言(イランとの関係を称揚し、トランプ大統領を非難した内容だったかと思う)が、ねつ造されたものであるとカタールが主張し、サウディ等はこの主張を無視してカタール攻撃を続けていたことにあることは、このブログでも報告した通りです。 サウ
2017/06/07 09:55 労働基準監督官の存在はよく知られていないといいますが、知ってましたよ。ただ日本の中小のほとんどはブラック企業みたいなもんですが、経営もギリギリでやってるようなところばかり。下手に取り締まって会社潰れたら社員は路頭に迷って社長は首吊る事になるから労働基準監督署がほとんど役に立たないのは仕方ないのかなとは思います。そして日経で頑張ってますアピールしても焼け石に水というのもよくわかってます。 2017/06/06 20:21 私が労働相談しに行った労働局の担当はLINEは証拠にならないと言っていたけど、、やっぱり証拠になるんだと安心しました。 2017/06/06 17:50 労基署がようやく重い腰を上げてくれたようで、うれしい記事です。願わくば、ポーズではなく、本気でかつ徹底的にやって欲しいです。 一方、未払い残業撲滅の動きに対し、「全労働者均一でいいのか
Cover Story 世界中で頻発し、指揮系統も実行手段も激変するテロの脅威 オリンピックを控えた日本が進める対策の盲点とは テロ対策 憎悪は消えずテロは永遠に続く 日本 「東京五輪テロ」の現実味 ■視点 どこまで使える? TOC条約の「実力」 アメリカ ISIS打倒の「秘策」はどこへ 【PERISCOPE】 InternationaList UNITED STATES パリ協定離脱は世界に背を向ける愚行 GERMANY アジア首脳の訪独はどちらの思惑? AFGHANISTAN アフガンのテロはパキスタンが黒幕か INDIA ジカ熱感染を隠蔽しても開き直るインド KENYA ケニアの鉄道開業で「一帯一路」が大加速 CUBA 米キューバ関係の後退で損するのは UNITED STATES それでも不安なミサイル迎撃 RUSSIA カネの切れ目、ロシア疑惑の次のシナリオ UNITED STAT
6月5日、過激派組織「イスラム国」は、オーストラリアのメルボルンで同日発生した銃撃事件について関与を認める犯行声明を出した。写真は現場近くに立つ警察官(2017年 ロイター/AAP/Christine McGinn/via REUTERS) [カイロ 5日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」は5日、オーストラリアのメルボルンで同日発生した銃撃事件について関与を認める犯行声明を出した。 メルボルンのブライトン地区でこの日、女性1人を人質に取った男が警官3人に発砲。その後、男は警官に射殺された。 イスラム国と関連のあるAMAQ通信を通した発表された声明は「オーストラリアのメルボルンで発生した攻撃はイスラム国の兵士が実行した」とし、この兵士はオーストラリアが米国主導の掃討作戦に参加しているため攻撃を行ったとしている。 *写真を付け、カテゴリーを追加します。
歴史学者の加藤陽子さん(56)は、法案を巡る政府の強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。 《政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。》 国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。 「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ187の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。 国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。 日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に
alarabiya.netによれば、人権団体「The Iraqi Observatory for Human Rights」は、モスル(Mosul)のザンジリ地区(Zanjili)の民間人が、イスラム国の拠点から逃げようとして彼らに殺され、悲劇的な環境で暮らしています。 「イスラム国は民間人が逃げるのを妨げています。彼らが誰かが逃げようとしたり、逃げようとした誰かを捕まえると、即座に処刑されます」と段階は報告の中で言いました。 なんとかイラク軍に辿り着いたザンジリ地区の住民は、土曜日の午前3時、イスラム国は治安部隊の方へ向けて脱出するのに使っていた安全な通路を見つけました。「この通路はペプシ工場の近くです。イスラム国は脱出するために集まっていた民間人に手榴弾を投げ、それから逃げようとしたものを誰でも殺すために機関銃を使いました。しかし、彼らの一部はザンジリへ戻りました」と彼は付け加えました
イラク・モスル郊外の国内避難民キャンプで暮らす子どもたち(2017年5月27日撮影)。(c)AFP/KARIM SAHIB 【6月6日 AFP】イラク軍がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の拠点である同国第2の都市モスル(Mosul)西部の奪還作戦を続ける中、国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は5日、同地で最大10万人の子どもが危機に直面していると明らかにした。 イラク軍はおよそ8か月前、ISに支配されたモスルの奪還を目指して大規模攻勢に乗り出し、これまでに同市西部の一部地域を除く大部分を奪還した。 しかし、ISがいまだ抵抗を続ける旧市街やその周辺には市民が多く暮らし、戦闘だけでなく、食糧、医薬品、清潔な水の不足によって重大な危険にさらされているという。 ユニセフは声明で、「モスル西部の旧市街および一部地域において、推計10万人の少年少女が極めて危険な状況にある」と指摘。「その多
ロンドン中心部で3日夜に起きた無差別襲撃事件を受けて、ロンドン警視庁のマク・チシュティー警視長は5日、ロンドンのムスリム(イスラム教徒)社会を代表して、自分たちのコミュニティーからテロの動きを根絶させるためにムスリムも取り組む必要があると呼びかけた。
イラク・モスル西部で、モスル奪還のため同国軍が行った空爆の煙(2017年6月2日撮影)。(c)AFP/KARIM SAHIB 【6月6日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が今月1日にイラクのモスル(Mosul)で民間人163人を処刑したとして、ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官が6日、国連人権理事会(UN Human Rights Council)の冒頭で強く非難した。 同高等弁務官はISのアラビア語名の略称「ダーイシュ(Daesh)」を使い、「昨日の私のスタッフからの報告によると、モスル西部のシラ(al-Shira)地区の住民を避難させまいとしたダーイシュが、少なくとも163人を射殺し、同地区の道路には殺されたイラク人の男性、女性、子どもたちの遺体がいまだに横たわっている」と述べた。 国連人権高等弁務官事務所(O
<今年の米SFネビュラ賞を受賞したのは、トランスジェンダーでレズビアンという異色のマイノリティ作家。地球温暖化で危機に瀕した人類の価値観の対立を描く> ネビュラ賞とヒューゴー賞は、アメリカのSFジャンルを代表する文学賞だ。 ネビュラ賞はアメリカSFファンタジー作家協会の会員、ヒューゴー賞はワールドコン(世界SF大会)に登録したファンが投票で選ぶ。2つの賞で共に最終候補になった作品は、プロとアマチュアの両方が完成度と面白さを認めたことになる。 先日、2017年のネビュラ賞(長篇部門)を受賞した『All the Birds in the Sky』は、ヒューゴー賞の最終候補にもなっており、ダブル受賞するかどうかが注目されている(ヒューゴー賞の発表は8月)。 2017年のネビュラ賞長篇部門の最終候補は次の5作品だった。 ・『All the Birds in the Sky』Charlie Jane
ロンドン警視庁が公開したユセフ・ザグバ容疑者の写真(2017年6月6日提供)。(c)AFP/METROPOLITAN POLICE 【6月6日 AFP】英首都ロンドン(London)で3日夜に発生し、7人が死亡、数十人が負傷した襲撃事件で、英警察は6日、実行犯3人のうち、まだ明らかにされていなかった3番目の男の身元を公表した。 英警察はイタリアメディアの報道を認める形で、この男の名前がモロッコ系イタリア人のユセフ・ザグバ(Youssef Zaghba)容疑者(22)であると発表。また「警察や情報局保安部(MI5)が関心を寄せている人物ではなかった」と明言した。 これに先立ち複数のイタリアメディアは、伊情報機関が英国およびモロッコの情報機関に対して、ザグバ容疑者が過激派の可能性がある人物だと通知していた報じている。(c)AFP
Khuram Butt, Rachid Redouane and Youssef Zaghba have been named as the London Bridge attackers Three men killed eight people and injured 48 others in an attack at London Bridge on 3 June. Khuram Butt, Rachid Redouane and Youssef Zaghba drove a van into pedestrians before stabbing Saturday night revellers in Borough Market, shouting: "This is for Allah". They were wearing hoax bomb belts.
遠い和平、薄れる希望=パレスチナ、西岸入植地10倍-イスラエルの占領から50年 2017年06月04日 14:37 発信地:イスラエル 【6月4日 時事通信社】イスラエルがヨルダン川西岸などを占領した1967年の第3次中東戦争の開始から5日で50年。6日間で終わったこの戦争は「イスラエル史上最大勝利の一つ」(ネタニヤフ首相)だが、現在まで続く占領体制の始まりとなった。パレスチナ人は武力闘争や和平交渉を通じて占領終結を求めてきたものの、占領の固定化が進み、和平への希望は薄れつつある。 93年のオスロ合意以降、パレスチナはヨルダン川西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指してきた。しかし、イスラエルとの和平交渉は中断と再開を繰り返し、前回の交渉は2014年4月に中断された。 過去の交渉が失敗した原因の一つが、西岸と東エルサレムでイスラエルが進めてきたユダヤ人入植活動だ
激しい格安運賃競争のツケで、乗客は窮屈で不快、不便な空の旅を強いられている Jodi Jacobson/ISTOCKPHOTO <顧客サービスを犠牲にした航空業界の価格競争はもう限界。人工知能を使ったオンデマンド予約が救世主に?> 航空機から引きずり降ろされたり、パイロットから殴られたり。安さ第一の航空会社選びが主流になり、乗客と航空会社の関係は険悪になる一方だ。そんななか、人工知能(AI)のような新技術が関係改善に一役買うかもしれない。 エクスペディアやトラベロシティといったオンライン旅行代理店で航空券を予約する人が増え始めたのは、今から約20年前。それまでは旅行代理店に電話するのが主流だった。 従来型の代理店の場合、スタッフが旅行会社向けコンピューター予約システムの情報から利用者のニーズに合うフライトを探す。そうしたシステムでは、主に目的地までの飛行所要時間に基づいてフライトがランク付
アラブ諸国のカタールとの断交 2017年06月06日 10:59 カタールサウジアラビア サウディ等アラブ6国とカタールとの断交については、本日もアラビア語メディアはいずれも大きく取り上げていますが、当然のことながら、このような問題ですから、皆それぞれのスポンサーの意向を反映してか、かなりのニュアンスの差もあり、報道をそのまま事実として受け取るわけにもいかないと思いますが、とりあえず注目された点、次の通りです。 ・al jazeera net によれば、クウェイトの首長が、仲介の一環として、6日夕ジェッダ(サウディの海岸都市)に到着すると報じています。 なぜリヤドではなくジェッダに行くのかはわかりませんが(サウディ国王がメッカ等に滞在中なのか?)、5日にはサウディ国王の顧問のメッカ知事がクウェイトを訪問している由にて、その簡易は当然関係がありそうです (この記事は現在のところ、ほかのアラビ
カタールがアラブ諸国から、国交を断絶される、という事態が起こっておる。そもそもの原因は、カタールがアラブ湾岸諸国、なかでもサウジアラビアと意見調整をしないで、イランとの関係改善に動いたことにあろう。 サウジアラビアとカタールがいがみ合っているのには、他にも理由がある。サウジアラビアの国教たるイスラム教ワハビー宗派の、本家本元はカタールだとカタール政府が言い出し、ワハビー派にちなんだ大モスクを建設したのだ。このことはサウジアラビアを、激怒させている。 カタールがアラブ諸国のなかで、顰蹙を買っていたのは、アルジャズイーラ・テレビの報道によるものだった。でっち上げの報道をして、アラブ各国でアラブの春をあおり、その結果アラブの体制が、幾つも倒されたのだ。 述べるまでもなく、それはアメリカの命令によるものであったろう。カタールの王家にはそんな世界戦略など、考えている輩はいないからだ。湾岸最大の米軍基
ラッカ攻略作戦の開始? 2017年06月06日 14:48 シリアIS ISの本拠であるラッカを攻略する主力部隊のシリア民主軍(その主力はYPG)は近くその攻略戦を始めるとしていましたが、al qods al arabi net は、同軍が5日奪還作戦の開始日は翌日(すなわち本日の6日)に発表するとしていると報じていました。 然るところ、同じネットの別の記事は、自由シリア軍(ラッカの東に位置していた模様)が、5〜6日の夜ラッカ攻略作戦を開始したと報じています。 この部隊の指揮官はドイツメディアに対して、自由シリア軍はラッカの東から攻撃をかけ、ラッカの最初の地域であるal mashlebに浸透し、ISの撤退後、同地域の中心にまで達したと語った由。 同筋によると、ISは同地域の西を要塞化しており、それ以上ラッカへの浸透を食い止める作戦の由 http://www.alquds.co.uk/?p=
月経は、女性の身体における自然なことだ。現在世界中で8億人の女性(男性やクィアとしてのアイデンティティをもっている人も含む)に生理がある。それにもかかわらず、世界中の各国で月経がいまだにタブー扱いされ続けている。 生理に関する迷信めいた考え方が普及している国ではもちろん、月経中でも女性は比較的に“普通に”生活を送ることができる国でさえ、生理の言語化がタブー視され続けている。 依然として女性を抑圧しているそのタブーをいかにして破れるのだろうか? 現在世界中で月経に関する偏見をなくすために、「月経衛生日」をはじめ、生理に関する知識を広めようとする様々な取り組みが行われている。 ◆生理のタブーが女性を抑圧する 生理にまつわるタブーが様々な形をとっている。極端な場合、迷信めいた考え方が根強い国では、その影響で女性が死にいたるケースも報告されている。ガーディアン紙によると、昨年ネパールでは、月経中に
<中東6カ国のカタール断交の背景として様々な要因が指摘されているが、イランやISISへの敵対姿勢をはっきり示さないカタールへの警戒感が強まった可能性も> サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの4カ国(これにイエメンの暫定政権とモルディブを加えた計6カ国)は、協調する形で今週カタールとの国交断絶を発表しました。カタールと言えば、サウジ、UAE、バーレーンと共に「湾岸協力会議(GCC)」を形成しており、西側にはフレンドリーなことで一貫しています。スンニ派の首長国という政体も、サウジやUAE、バーレーンと一緒です。 このカタールの首長は19世紀以来、サーニー家の当主が務めてきており、1971年に英国から正式に独立して以降も同様です。ちなみに、現在の首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー(タミム首長という言われ方が一般的)は、37歳という若手リーダーです。 そのカ
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