経済危機は資本主義の強さを証明した : 池田信夫 blog
2009年12月25日21:50 カテゴリ経済 経済危機は資本主義の強さを証明した Newsweekの国際版編集長Zakariaが、今年を回顧している。1年前、世界は崩壊に向かっているように見えた。資本主義と貿易の拡大を推進してきた国際金融システムが崩壊し、アメリカ型モデルの信用が失墜した。新興国の経済も沈み、貿易は1930年代以来の大幅な下落を記録した。経済危機が政治危機に発展し、暴力や戦争のリスクが大きくなると予想する向きもあった。誰もが確信していたのは、世界は変わってしまったということだ。 あれから1年。アメリカの投資銀行の数がいくつか減り、数社の地方銀行がつぶれたことを除いては、世界はほとんど変わっていないように見える。世界全体が長期にわたる大不況に襲われた30年代とは、まるで違う。財政赤字の拡大やインフレなど、問題がないわけではないが、システムそのものは驚くほど安定している。経済
財政赤字はフィクションか : 池田信夫 blog
2009年12月24日19:58 カテゴリ経済 財政赤字はフィクションか 亀井金融担当相が、「来年度予算は92兆円では足りない。95兆円に増やせ」と吠えている。彼は記者会見で「財政赤字はフィクションだ」とのべ、「日本のように外国からの借入金がほとんどない国は世界にない」とその優位性を強調したそうだ。 これは財政学の初歩的な練習問題だが、宮崎哲弥氏のような半可通にありがちな間違いで、対外債務と政府債務を混同している。たしかに日本国債の債権者の93％は日本人なので、外国に対して債務不履行を起こす心配はない。個人金融資産は1400兆円あるから、900兆円の政府債務が国内でファイナンスできることも事実だ。 しかし国債を償還するには増税が必要だ。IMFの試算によれば、プライマリーバランスの赤字を半減させるだけでGDPの14％以上の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、40％以上の税率になる
すべてが電子マネーな世界の金融政策 - 投資の消費性について
こういうのは、いつでも具体的に想像するのが素敵だ。我々は札も硬貨も持たず、買い物はすべて電子的に行う。一番簡単なのは、どこでも、小額でも、クレジットカード決済ができる状況を考えることだ。使ったことがないのだが、おサイフケータイでも、あるいはデビットカードでもよいのかもしれない。いずれにせよ極限では、同じものに近づくはずだ。十分に手数料が安く、決済にスピードがあるとき、例えばパンを買う際には、自分の銀行預金からパン屋の銀行預金へと送金するのに似たことになる。それだけのことだ。 こんなとき、日銀のバランスシートは、いまよりもずっと小さい。なぜなら、負債の大部分を占める日銀券が存在していないからだ。それだと日銀が国債を買えなくて困ると思うかもしれないが、我々が札を持っていない分は、単に銀行預金の中にある。なので国債は、おそらく銀行が買うのだろう。さて、金融政策にいこう。 不景気だから紙幣を刷って
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
誰でもできるクオンツ運用 - 投資の消費性について
表題のような投資の枠組みに関するご質問を、たまたま最近いただくチャンスがあったので、なるべく簡単に表現しようと考えてみた。今回用意が必要なのは、現在投資している、または新たに投資を検討している対象にかかるデータと感覚と、それから計算を支援してくれるツール。あまり難しいことはしないので、道具はエクセル*1でもOctave*2でもR*3でも何でも、要するに手元にあるものでよい。 1.共分散行列をつくる さて、なんだかいきなりハードルが高そうだが、実際にやってみると別に大したことないので、ご心配なく。共分散て何じゃ？という方は、手元のツールのマニュアルの斜め読みを。どうして行列なのかといえば、2つの確率変数にかかる統計量だからで、つまりリーグ戦の対戦表と同じ。 共分散国内債0.16%0.08%0.06%0.06%国内株0.08%4.00%0.07%1.28%外国債0.06%0.07%0.12%0
お金とは何か - 投資の消費性について
中央銀行の発行する借用書だと言うと、そんなものは会計のルールに無理矢理当てはめただけだとか、そういうことを主張するひとが出てくる。が、「打ち出の小槌は存在しない」という宇宙の真理を内包するバランスシートの概念は、誰が見ても天高く突き抜けた存在ではないか。少なくとも、「皆がそれをお金と思うからだ」などという脆弱な理論を支える根拠は、絵柄の刷られた紙切れを人類がお金として使ってみた短い歴史くらいのものだ。そして、その間は失敗ばかり。 大事なことなので二度言おう。お金とは、中央銀行の発行する借用書だ。でなければ、労働の対価としてお金を受け取ることは、我々にとって合理的でない。なので例えば、ぶっちゃけた話、トヨタの発行する借用書でも、お金に要求される機能の少なくない部分は代替可能だ。物々交換よりは、ずっとまし。日産の発行する株券でもいい。実際に、給料の一部を株式やオプションで支払う会社は存在してい
デフレが悪であるための条件とは - 投資の消費性について
そもそもなぜ「デフレを止めよ」などと、声高に叫んでいる方々がいるのか。物価が下がって一体何が悪いというのか、物が安く買えて素敵なことじゃないか。そう思っている方々も多いのではと推測するのだが、実際のところ僕もそのひとりだ。もちろん、景気の悪い状況が続くことが素敵だなどと主張するつもりはない。デフレという単語を、そのように広い意味で使う流儀もあるようだが、ここでは狭義の物価下落とインフレ待望論について、簡潔にまとめてみたい。 実質金利が高止まりする弊害 さて、まず平易な日本語で結論から書いておくと、物価が下落していることを理由に、消費や投資が先送りされることがあるとすれば、それはよろしくない。本来消費したいのに、「物価が下落しているから」もうちょっと待ってみようとか、資金を調達して商売したいのに、「物価が下落しているから」もうちょっと待ってみようとか、「外の力で」そういった支出にブレーキをか
サルでも分かる日銀の苦悩と流動性トラップ : 金融日記
日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。 時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 今日はネットではこの話で少しばかり盛り上がっているようですね。 日銀がインフレを絶対に起こさないというのであれば、政治家と官僚が田舎に誰も使わない空港をたくさん作ったり、さまざまな官僚の天下り企業にばら撒いたりするために、日本国政府が築き上げた途方もない借金を返していくのは、そんな政治に全く関わっていなかった若年層の労働者であり、これから働き始める子供達です。 確かにインフレを起こすのは中央銀行にとっては禁じ手で決して筋のいいものではありませんが、だからと言って全く政治に関わっていなかった若者や未来の子供たちに借金を押し付けるの
郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫
日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。 ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小
住宅の購入と人生のバランスシート - 投資の消費性について
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091016 借金の「リスク」と銀行の「陰謀」と不動産の「価値」について - よそ行きの妄想 http://d.hatena.ne.jp/chnpk/20091016/1255704727 「35年住宅ローンはリスクがある」でいいんじゃないの？ - 不動産屋のラノベ読み http://d.hatena.ne.jp/Lhankor_Mhy/20091018/1255848683 いっそ気持ちいいくらい論点がバラバラなのは、この手の問題に関して、議論のための共通の土台のようなものが、少なくとも広く一般には、存在していないことを暗示している。頑張って提示してみたい。なるべく簡潔に。ツールはもちろん先日の、人生のバランスシート*1だ。そもそも住宅の購入みたいな人生の一大事は、
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
国債はいつ売られるのか - 投資の消費性について
「国が払えばいい」「国が払うべきだ」なんて言うけど、お金がどこからか湧いて出てくるなんて都合のいいことはない。何度でも言うが、打ち出の小槌は存在しない。そういう文脈で、お金を払っているのは他人でなく、結局のところ納税者たる我々自身である。 最近あちこちで指摘される*1ように、日本の国債の発行残高は、つまり借金の額は、税収の割に大きい。なので、「本当に返せるのか？」とか、「子供や孫に余計に働かせるってのか！」などと突っ込みを入れる人々がいる。一方で、借金も多いけど貯金も、つまり資産も多いので大丈夫だという反論もある。最大の問題は、資産や負債が実際にいくらあるのか、よくわからない*2ことだと思うのだが、どこからともなく「埋蔵金」が出てきたり、そのうち払わなきゃいけないはずの支出が勘定されていなかったりするのは、ひどい。企業会計よりも国の方が、ずっとひどい。蛇足だが、なのでIFRS*3は、まず日
CAPMの逆襲(3) - どうして株は上がるのか - 投資の消費性について
株は上がります。このことを確信を持って理解されている方は、どうも思ったよりも少ないように感じられますので、再び強調しておきます。株は上がります。例えば日経平均株価は、いつか必ず間違いなく、10万円を超える日が来ます。 もちろん1万円の銀行預金も、いつか必ず間違いなく、10万円を超える日が来ます。どんなに金利が小さくとも、それがゼロ以下でなければ、預金は増え続けるからです。そして日経平均株価は、おそらく預金よりも早く、10万円を超える日が来ます。 なぜか。株式への投資には、預金よりもリスクがあるからです。リスクがあるのは嫌です。なので預金よりも有利だと判断されなければ、株式に投資する気にはなりません。このことが、リスクプレミアムを生み出します。 リスクプレミアムが、誰もにとって「判断」であり「評価」であるところが、この種の議論の混乱の第一の原因です。皆が「（現在の株価なら預金よりも）有利だ」
CAPMの逆襲(2) - 誰がリスク負担の見返りを払うのか - 投資の消費性について
表が出たら100円を貰うことのできるコイン投げゲームに、いくらでなら参加しますか？ すこし前に、知人に聞いて回ってみたことがあります。クイズじゃなくてアンケートだと言ってるのに、「正解」を探そうとするひとが多くて驚いたのですが、「タダならやるでしょ」「50円以上払うひとは少ないと思う」などと説明すると、それぞれしばらく考えた後に、様々な答えが返ってきました。皆さんならどうでしょう。 多かったのは30円や10円。中には50円やそれ以上、また頼まれても参加しないというひともいました。すこし話してみると、貰える金額が100万円なら、参加料の考え方は違ってくるとか、何度でもやっていいのかとか、イカサマじゃないのか調査が必要だとか、興味深いコメントもたくさんありました。 ビビる気持ちにえいと目をつぶって、そのゲームに30円払って2回参加するとき、合計60円支払うことになりますが、そのうち1回当たって
肩たたき券のバブル崩壊 - 投資の消費性について
といっても、面白可笑しいエピソードの紹介ではなく、シンプルな例示に過ぎないのですが、誰もが子供の頃に発行した覚えがあるんじゃないかと。肩たたき券。実際のところ、誰もが発行したことのある有価証券てのは、さほど多くないはずで、頭数ベースのカバレッジでは、肩たたき券はおそらく圧倒的なそれのひとつなのではないかと。 で、そのうちの一部は、「ちょっとお買い物に行ってきてよ」的な、ほら一般に契約が明文化されてないのをいいことに、いまサラダ油切れちゃったのよ的な、いいでしょ別にお買い物でも的な、都合のよい解釈と使われ方をされたことがあるのではないか。または、本来それは母の日のギフトであったにもかかわらず、「お父さん疲れてるんだから、足揉んであげなさい」的な、そんな解釈と使われ方だって、一部のご家庭では存在したに違いない。とはいえ、兄弟姉妹の夏休みの宿題を手伝ってやった代わりに肩のたたき役を交代しろという
GDP成長率と失業率、そして株価の関係 - 投資の消費性について
さて、今日も乱暴に大雑把に、とにかく鳥瞰したい。で、GDP成長率ってのは要するにフローの伸びのことだが、最も原始的な株価モデル*1では、おそらくそれは利益と、そして割引率を構成する無リスク金利とを変化させるだろう。どんなふうに変化させるかといえば、分母も分子も増えて、それだけでは株価はさほど変わらないはずだ。 一方で株価が上昇するのは、将来の利益が思っていたよりも伸びるだろうと判断されるとき、または割引率を構成するリスクプレミアムが縮小するとき、つまり投資家がリスクを許容するようになるときである。 さて、賃金と株価は本質的に同じものだ。だって年初に契約する給料は、労働者が年間に新たに生み出す利益を割り引いたもの*2だ。もちろん企業は彼を雇わないという選択肢もあるのだから、細かく言えば、賃金x(1-失業率)と株価は本質的に同じものだ。 つまり、賃金が伸びたり失業率が下がるのは、労働者の生み出
バブルという物語 - 池田信夫 blog
版元とのトラブルで出版できなくなった"Bailout Nation"が、版元を変えてようやく出た。内容はよくも悪くもそれほど物議をかもすようなものではなく、今回の金融危機をウォール街のインサイダーがまとめ、歴史的な視点から銀行救済を考えるまじめな本だ。著者によれば、危機の責任者ワースト5は、アラン・グリーンスパン FRB フィル・グラム上院議員（金融規制を緩和した） 格付け会社 SECやはりS&Pなどの格付け会社が、民間企業ではトップだ。私も問題のコアは「金融工学の限界」などという高級な話ではなく、AAAが乱発されたことだと思う。普通の投資家には金融工学なんかわからないから、「AAAならOK」という単純な基準で投資していた。ところが、この格付けの実態は、ほとんど定量的な基準もなく、わずかな数のアナリストが債券の発行元から高い手数料を取ってつけていたのだから、いい加減な評価になるのは
CAPMの逆襲(1) - リスクの視点から世界を眺める - 投資の消費性について
突如連載的な気分になったので、遠慮してても仕方ないので、とりあえず書き始めてみるのですが、構成やら順序やら、それ以前に書きたいことの全貌すら、明らかにならないまま徒然るので、先行きはまったく不透明であることを容赦下さい。なるべく長く続くように、短めに書くことにしようかな。普段から短いけどさ。 ちょっとでも時間が経つとき、その間に大抵のことには、何らかのリスクがあるものです。後で食べようと冷蔵庫にとっておいたお菓子は、家族に発見されて食べられちゃうかもしれない。今度のボーナスが出る前に、会社は火事になっちゃうかもしれない。明日核ミサイルが飛んできて、皆死んじゃうかもしれない。 今から未来のある時点までを考えたとき、どんなリスクが、どのくらいあるのだろう。お菓子を風呂上がりにのんびり食べる心地よさは最高ですが、それまでに家族が冷蔵庫を何回開けるか不明です。また万一冷蔵庫が壊れちゃうとき、生菓子
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