id:actuary_mathさんから、コメントとトラックバックを頂いた。本職の方だ。標準生命表の使用は、業法上は、負債計上の際に求められているのであって、保険料決定の根拠となる必要はないとのこと。もちろん、だからといって低めの死亡率を用いれば、保険契約を受けるだけで会計上の損失が発生してしまうことになる。より大切なご指摘は、たとえ大筋で正しくとも、主張の信頼性を高めるためには、正確さが必要との点で、id:equilibrista:20100402:p1の補足として、付け加えておきたい。深く感謝します。 さて、死亡率リスクの「安全割増」の水準は、本当に大き過ぎるのか、ゼロが理想なのか、いくらであるべきなのか、様々な意見があるだろう。また、仮にゼロでないとすれば、誰がそれを負担すべきなのか。これは、より大切な論点だ。ここが明らかにならなければ、死差益の処理など考えられるはずもない。で、もちろ
先日の池尾さんの記事を読んでも、たぶん菅財務相は理解できないでしょう。彼の脳内では「デフレからの脱却」とは「不況からの回復」のことだからです。今週、ツイッターで#defleというハッシュタグでの議論を見て、菅氏を含む素人が何を誤解しているのか、やっとわかりました。 たとえば「それはデフレです。実質賃金が下がることによって国民所得の減少から消費が落ち込み物価が下落します」などとデフレの弊害を語る人物がいる。私が「デフレでどうやって実質賃金が下がるのか説明してみろ」と質問すると、今度は「実質国民所得は下がる」とか言い出す。私が「ピグー効果」を調べてみろというと、「ネットにはデータがない」。 要するに、彼らにとってデフレとは漠然と「貧乏になること」で、日銀がヘリコプターからお札をばらまいてくれれば、それを拾ってコンビニに行って食い物が買える、というレベルで問題を理解しているわけです。もちろん経済
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