大手も他社から融通受ける事態　新電力も想定しなかった市場価格の高騰。その背景を取材すると、火力発電所の燃料である液化天然ガス（LNG）の全国的な不足が見えてきた。 市場価格は昨年末から上がっていた。資源エネルギー庁によると、米国などLNG原産地のプラントでトラブルが頻発。中国や韓国も寒波に見舞われて発電用のLNGが奪い合いになり、日本に入りにくくなっていた。国内の大手電力がガス火力の発電を絞る中で、急な暖房需要が発生。大手電力でさえ他社から電気の融通を受ける異例の事態となり、市場価格は急上昇した。 新電力のイーセル（西区）には同業他社から事業を買い取ってほしいとの打診が入るようになった。堀田剛社長（48）は「このままでは新電力の廃業が進み、消費者は電気の購入先が狭まる。LNGの在庫状況などの情報を可能な限り開示し、新電力が電気の需給動向を見極められる環境をつくってほしい」と訴える。 電力市

追いかけてきた男性を駅の階段で振り払い、一時意識不明の重体にさせたとして傷害で起訴されていた元警視庁警護課の50代男性に無罪判決が言い渡された。2月26日東京地裁、吉崎佳弥裁判長。 事件が起こったのは昨年2月17日。朝7時頃、起訴された50代男性は都営新宿線の中で女子高生の臀部あたりを触っていたところを乗客に見とがめられ、「痴漢していませんか」と声をかけられた。 男性は「してねえよ」などと言って神保町駅で下車、その後ホームを逃走した。乗客や駅員が追いかけたが、駅員を転倒させてさらに逃走。さらに追いかけてきた被害者の20代男性が踊り場付近で追いついたところで2人とも階段下に落下した。 被害者の男性は頭蓋骨骨折や脳挫傷などの重傷を負い、一時危篤状態だったが、その後回復。被害者代理人を通じて「今もリハビリ中で右耳は聞こえづらい。今後も一生（後遺症が）続く可能性がある」「できるだけ長く刑務所に行っ

全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。 【写真】過酷なルートドライバーの業務 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられ

女性蔑視（べっし）発言で辞意を固めた東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）の後任問題が１２日、白紙に戻った。森会長は１１日に五輪選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）＝日本トップリーグ連携機構会長＝に就任要請し、川淵氏も受諾していたが、このプロセスを政府などが問題視。川淵氏の就任に難色を示したため、組織委が起用を見送る方針を固めた。 【写真あり】１１日夜、自宅で取材を受ける川淵三郎氏「年寄りだろうが若いやつらに負けない」…一問一答 この日は１５時から組織委理事・評議員による懇談会が行われる、森、川淵両氏も出席するが、後任問題は混沌としてきた。

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

1月28日夜からTwitterで大きな騒ぎになっていたSMBC・三井住友銀行のコード流出騒ぎは、GitHubアカウントに自分が書いたと思われる企業のプログラムのコードをアップしていたことが原因でした。艦隊これくしょんというゲームにまつわる諍いから、過去のツイートが見られて発見されたものです。 発端は艦これ有名配信者・きぃのん氏と「S氏」の諍い艦隊これくしょんは約8年前から続く人気ゲームです。最近ではゲーム運営側の問題もあってユーザーが離れがちで、残ったファンの間でSNS上の諍い・論争が絶えない状態でした。（この部分、事件と関係ないだろうとのご指摘を頂戴しました。そのとおりです。すみません） そんな中、艦これのゲーム配信最大手である「きぃのん」 氏と今回の流出のきっかけとなったS氏がTwitterで論争となります（筆者はきぃのん氏の配信のリスナーです）。煽り合う中で、きぃのん氏の配信のリスナ

2020年のクリスマス。豊島（とよしま）将之竜王と羽生善治（はぶよしはる）九段という黄金カードで、その“事件”は起きた。 対局の中継画面上に表示されるAIの「勝率」（どちらがどれだけ優勢かをパーセンテージで示したもの）で94％という圧倒的な優勢を築いていたはずの羽生九段が、突然、投了（負けを認める）したのだ。 AIがほぼ勝ちだと判断しているのに、対局者本人は負けだと認識していた・・・　実はこれほど極端ではないものの、AIと、人間の棋士の“形勢判断”が大きく食い違うケースが増えているという。 藤井二冠の「AI超え」が新語・流行語大賞にノミネートされるなど、いまや将棋観戦に欠かせない存在となった将棋AI。進化を続ける、その将棋AIが抱えるジレンマと、解決の秘策について関係者に話を聞いた。 [誰もが驚いた終局]　豊島竜王が激戦を制す!（ABEMAビデオ） 「負けました・・・」 羽生九段が頭を下げ

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設

全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。 ＡＮＡＨＤは固定費の３割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。 ＡＮＡＨＤの２１年３月期連結決算の最終利益は、過去最悪となる５０００億円前後の赤字（前期は２７６億円の黒字）を計上する見通しだ。航空需要の低迷長期化に備えて構造改革を進め、２１年度は社員の削減や機体の売却などで計８００億円のコスト削減を見込む。 ３５００人程度の削減は、定年退職による自然減や転職支援、採用の凍結で実現を図る。

去る6月、YouTubeに投稿されたあるミュージックビデオが話題になった。楽曲のタイトルは「Sai no Kawara」。制作したのは、2018年に発覚した医学部不正入試の被害者男性「crystal-z（クリスタル・ズィー）」（35）だ。彼の身に何が起きたのか。なぜこのMVを作ったのか。本人に聞いた。（取材・文：長瀬千雅／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部）

東京都足立区議会で、自民党の白石正輝議員が少子化問題に関連して「日本中がLGBTになってしまうと足立区や日本が滅んでしまう」と発言。偏見に基づく差別的な言動に批判が集まっている。 LGBTが広がると足立区は滅んでしまう9月25日に開かれた足立区議会の定例会で、白石議員は少子化問題に触れ、LGBTについて「こんなことはありえませんが、日本人が全部L(レズビアン)、全部G(ゲイ)となってしまったら、次の世代をになう人が生まれない」などと発言した。 その後「B(バイセクシュアル)とT(トランスジェンダー)は生まれつきだが、レズとゲイについては、もし足立区に完全に広がったら足立区民がなくなってしまう」と述べ、さらにレズビアンやゲイが「法律で守られている、ということだと足立区は滅んでしまう」と続けた。 性の多様性を教育で取り上げることについては「普通に結婚をして、普通に子どもを産むことが、いかに人間

「不可触民（ダリット）」の権利向上を求めて集まった女性たちPhoto： Sushil Kumar / Hindustan Times / Getty Images 新型コロナウイルスの感染者が500万人を超えたインドで、もうひとつ深刻化している社会問題がある。カースト制度の最下層とされる「不可触民（ダリット）」の女性を標的にした性暴力事件がここ数ヵ月、ひんぱんに発生しているのだ。 【画像】インドで「最下層カースト女性」への性暴力が急増する理由─3歳少女も犠牲に 事件が起きているのは、主に北部のウッタルプラデーシュ州だ。 同州では8月15日の独立記念日に、レイプされた後に殺害されたとみられるダリットの少女の遺体がさとうきび畑で発見された。まだ13歳だったその少女の両目はえぐられ、舌が切断されていたという。8月24日には同じくウッタルプラデーシュ州で17歳の少女が性暴力を受けた後に殺されている

立憲民主党の枝野幸男代表が、「デジタル化は後ろ向き」、「前向きの自然エネルギーで食っていこう」と与党を批判したとの共同通信の記事が「意味がわからない」とネット上で物議をかもしています。 立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 出典:デジタル化は「後ろ向き」と批判　枝野氏、政権との違いアピール ｜ 共同通信 筆者も「？？？」となったので、街頭演説の発言部分を書き起こしてみました。 枝野代表「デジタル化は後ろ向き」発言部分の書き起こし　枝野代表の街頭演説は、立憲民主党の公式チャンネルで公開されている動画から見ることができます（26分47秒あたりから）。 そして3つ目。これからの日本の未来。どうやってこの国は食っていくのか？ 菅（スガ

神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場　暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ

外出規制に反対する活動に参加したＱアノンの信奉者ら＝５月１日、カリフォルニア州サンディエゴ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米国でトランプ大統領を礼賛する極右陰謀論「Qアノン」が勢力を増している。 【写真】「Qアノン」のシンボルを掲げるトランプ支持者 インターネットの匿名掲示板を発祥とする根拠のない主張だが、ソーシャルメディアで増幅。左派政治家やエスタブリッシュメント（既得権益層）を敵視するトランプ氏の言動と共鳴し、政界でも存在感を高めており、11月の大統領選に影響を与えそうだ。 「おめでとう。未来の共和党のスターだ」。トランプ氏は、南部ジョージア州で8月に行われた下院選の共和党予備選で勝利したQアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーン氏に、ツイッターで祝辞を送り、こう持ち上げた。 Qアノンは、民主党の政治家ら社会のエリート層が児童買春や悪魔崇拝の結社を組織しており、トランプ氏がこれ

片方の親がもう片方の親から子どもを引き離す“子の連れ去り”を禁止する法律がないのは、憲法違反だと訴える裁判が２９日、東京地裁で始まり、被告の国は、争う姿勢を示しました。 この裁判は、片方の親が子供を連れて無断で家を出ていくなどして、もう片方の親から子どもを引き離す“子の連れ去り”を禁止する法律が立法されないのは、幸福追求権を保障する憲法などに違反するとして原告１４人が国に対し、１人当たり１１万円の損害賠償を求めているものです。 ２９日の第一回口頭弁論で国は請求棄却を求め、争う姿勢を示し、原告側は夫に子どもを連れ去られたという女性２人が意見陳述を行い、オーストラリア人の女性は、「子どもを引き離すのは家庭内暴力です。法律がないために夫に子を奪われてしまいました」と述べました。 また、千葉県の３０代女性は、面会交流の調停を申し立てても直接会うことは許されなかったと語り、「親子の人権が守られる制度

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事

──新生児集中治療室がいつになく空いていることに気づいた医師たちが、偶然同時期に研究を開始....... この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。 ● 動画：「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告　その理由は？ 新生児集中治療室（NICU）がいつになく空いていることに気づいたアイルランドとデンマークの医師たちが、偶然同時期に研究を開始。結果をシェアしたところ、世界各地から同様の現象が続々と報告された。 論文は査読前の「事前公開」の段階だったが、予想外の反響を受け、早産防止の鍵究明への期待が大いに高まっている。アイルランドとデンマークのチームはタッグを組み、今後さらなる調査を行う予定だ。 ■ デンマークでは低出生体重児が90％減少 ロックダウン中の今春、NICUにやってくる赤ちゃんがいつもより少ないことを不思議に思ったアイルラン

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。