アメリカのFBI＝連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。

文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先

NHKは、9月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2529人で、48％にあたる1220人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は8月の調査より5ポイント下がって20％で、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 一方「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。

立憲民主党の枝野前代表は、記者会見し「古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だ」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 目次 枝野氏のこれまでの経歴は 立憲民主党の枝野前代表は、21日午後、国会内で記者会見し、来月23日に投開票が行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 そして「歴史的な円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。経済も大きく混乱しているにもかかわらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない」と指摘しました。 その上で「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と述べました。 また、今後の党のあり方について「これまで自民党を支持してきた

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販

自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

日本大学のアメリカンフットボール部の学生寮で大麻と覚醒剤が見つかった事件で学生寮に再び捜索が入り、複数の部員が任意で取り調べを受けたことから、大学は再び、部を無期限の活動停止にしたと発表しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては8月5日、男子部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、大学は部を無期限の活動停止処分にしましたが、5日後には、「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは最善の措置ではない」などとして処分を解除し、練習を再開させていました。 しかし、その後、警視庁はほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、8月22日に学生寮を再び捜索し、別の部員4人を任意で取り調べました。 これを受けて日本大学は9月1日、「もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている」などとして、8月31日付けで学生寮を閉鎖

ウクライナ政府は、JT＝日本たばこ産業の海外の子会社が、軍事侵攻を続けるロシアで事業を継続しロシアを経済的に支えているとして「戦争支援者」のリストに加えたと発表しました。日本企業の子会社が指定されるのは初めてです。 ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」として公表し、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っています。 ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表しました。 このうち、JTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」と指摘しました。 そして、2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるお

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領がウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 去年2月、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、バイデン大統領がウクライナを訪問するのはこれが初めてです。 アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領が20日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た。軍事侵攻から1年たってもウクライナも民主主義も倒れていない」と述べたうえで、5億ドルの追加の軍事支援を行うことを伝えたということです。 また、ロシアを支援する企業などに対し、新たな制裁を近く発表することも明らかにしました。 バイデン大統領としては、ロシアによる軍事侵攻から今月24日で1年になるのを前にウクライナを訪問す

ロシアのプーチン大統領は第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部の都市で演説し「再びドイツの戦車に脅かされている」と述べ、ウクライナでは欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。そのうえで、不屈の精神で祖国を守り抜いたとする歴史を引き合いにウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 プーチン大統領は2日、第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部のボルゴグラード、かつてのスターリングラードで演説しました。 このなかで「ナチスのイデオロギーが現代的な形を装い、再びわれわれの国の安全保障に対して直接的な脅威をもたらしている。再びドイツの戦車レオパルトに脅かされている」と述べ、ウクライナでは主力戦車レオパルト2の供与を決定したドイツなど欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。 そして「ドイツを含むヨーロッ

卵を購入するだけで配当を得られるとうたって、いわゆる「ネズミ講」を運営したとして50代の社長らが逮捕された事件で、社長らは「持続化給付金のような生活を支えるシステムだ」などと言って会員を勧誘していたことが警視庁への取材で分かりました。 東京・港区の会社社長、峯岸正治容疑者（59）ら2人は「みんなのたまご倶楽部」という名前で会員を募り、去年10月ごろからことし5月ごろまでの間にあわせて6人からおよそ30万円を集めるなどして、いわゆる「ネズミ講」を運営したとして逮捕されました。 社長らは卵を購入するだけで配当を得られるとうたっていたということですが、「持続化給付金のような生活を支えるシステム」などと言って会員を勧誘していたことが警視庁への取材で分かりました。また、「経済的弱者でも安定した収入を得られる仕組みだ」などとも説明していたということです。 警視庁によりますと、会員は高齢者を中心に全国の

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関係者に選挙活動を手伝ってもらったことを明らかにしている岸防衛大臣は、旧統一教会の社会的問題が指摘されていることを踏まえ、これまでの関係を見直す考えを示しました。 安倍元総理大臣の弟の岸防衛大臣は、旧統一教会の関係者にボランティアで選挙活動を手伝ってもらったことがあると明らかにしています。 岸大臣は記者会見で、旧統一教会から組織として支援を受けたことはないとしたうえで「選挙区で長年のおつきあいをする中で、そういったバックグラウンドを持つ人がいて、応援をいただいているのも事実だ」と述べました。 そのうえで「さまざまな社会的問題が浮上している状況で、これまでの関係をしっかり見直していかなければならない」と述べました。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

21日夜、埼玉県川越市のインターネットカフェで、42歳の男の容疑者が20代の女性従業員を人質にとって立てこもりましたが、警察はおよそ5時間後に突入し、監禁の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、容疑者は10年前にも愛知県の信用金庫で人質立てこもり事件を起こしていて、調べに対し「自分の人生に嫌気が差した。事件を起こせば刑務所に戻れると思った」と供述しているということです。 21日午後10時ごろ、埼玉県川越市のインターネットカフェ「快活CLUB 川越脇田新町店」の個室ブースで、男がアルバイトの20代の女性従業員を人質にとって立てこもりました。 警察によりますと、個室には内側から鍵がかけられ、捜査員がインターフォンなどを通じて説得にあたっていましたが、およそ5時間後の21日午前3時すぎに突入し、監禁の疑いで、その場で逮捕しました。 女性従業員は保護され、命に別状はないということです。 逮

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給

ロシア大統領府は21日、ショイグ国防相がプーチン大統領に、ウクライナ東部の要衝マリウポリを掌握したことを報告したと発表しました。 ショイグ国防相は「マリウポリは解放された。マリウポリ全体が、ロシア軍と親ロシア派の支配下にある」と述べ、マリウポリを掌握したと主張しました。 ロシア軍は、2月24日にウクライナへの侵攻を開始し、アゾフ海に面するマリウポリへの攻勢を強めました。 今月16日には、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張し、その後、武装を解除して降伏するようたびたび迫りましたが、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを崩さず、降伏には応じませんでした。 一方で、ショイグ国防相は、マリウポリの製鉄所には、現在も、ウクライナ側の部隊2000人以上が残っていると説明しました。 これに対してプーチン大統領は「これ以上の製鉄所への攻撃は得策とは思えない。攻撃の中止を命令する。マリウポリの解