KDDI、東京電力、パワードコムの3社は10月13日、KDDIとパワードコムが2006年1月1日付けで合併することに合意したと発表した。KDDIは東京電力の光ファイバ事業も将来的に吸収する考えで、これにより市場首位のNTTに対抗する。 存続会社はKDDIで、KDDIの株式1株に対してパワードコム株0.032株を割り当てる。KDDIは合併に伴い、1月4日付けで18万6376.48株を発行する。合併交付金は支払われない。KDDI株の13日終値で換算した場合、パワードコムの価値は約1274億円となる。なお、KDDIの13日の株価は前日比1000円（0.2％）高の68万4000円となっている。 KDDIはパワードコムが保有するアクセス網（ラストワンマイルと呼ばれる電話局と建物の間をつなぐ回線のこと）を手に入れることで、NTTのダークファイバーを利用する必要がなくなるというメリットがある。「NTTの

週明けの10月3日，突然，驚くべきニュースが飛び込んできた。マイラインや直収電話サービス「CHOKKA」を提供する平成電電が，東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したのだ（関連記事）。 ミュージシャンでもあり俳優でもある高橋克典氏をテレビCMに起用してCHOKKAの宣伝活動を行っていたこともあり，平成電電をご存じの方も多いだろう。開通ベースでは現在，CHOKKAのユーザー数は15万に上るという（関連記事）。 直収電話とは，NTT東西地域会社の加入者回線を「ドライ・カッパー」として借り受けて提供する固定電話サービスのこと。電話回線そのものは東西NTTの設備だが，電話サービスの提供者はあくまでもドライ・カッパー借り受けた事業者。CHOKKAの場合は平成電電である。 平成電電はその後の記者会見などで，「ユーザーに迷惑をかけない形で営業を継続する」（佐藤賢治代表取締役）と明言している。ただし，も

KDDIとパワードコムは、来年1月1日に合併することで基本合意したと発表した。パワードコムが強みにしており、統合手法の焦点となる法人向け固定通信サービスについては、小野寺正KDDI社長が「（個人・法人を問わず）携帯電話事業と固定通信の両方を持つことが新生KDDIの強み」と強調。合併準備委員会の長を務めるKDDIの山本正博副社長も「パワードコムの社員、事業はすべてKDDI本体に取り込み、2社の事業の統合を進める」と言明した。ソリューションプロバイダとパワードコムとのパートナーシップも、原則としてKDDIに引き継がれることになる。 KDDIは、いったんは統合した携帯電話と固定通信の法人向け営業を2003年に分離したほか、固定通信事業では、地方や中小企業への営業/ソリューション提供を2004年に発足させた子会社のKDDIネットワーク＆ソリューションに担わせるなど、固定通信事業の再建を進めてきた経

楽天は10月13日，楽天による東京放送（TBS）の株式の大量取得について記者会見を開いた。同社の三木谷浩史会長兼社長は，子会社を通じてTBSの発行済み株式の約15.46％に当たる合計2938万株を取得したことを表明。さらに，「TBS経営陣に対し，楽天と共同で持ち株会社を作り，その下で両社を統合することを本日提案した。これにより世界に通用するメディア・グループを設立したい」（三木谷社長）と述べた。 提出した提案書は100ページ弱のボリュームがあり，TBSとの会談は20分強に及んだという。TBSサイドの反応は「やはり少し驚いた様子だった」（三木谷社長）。それを気遣ってか，三木谷社長は言葉を慎重に選びながら経緯を説明。「TBSはコンテンツ制作能力が高く報道にも強い。海外ではCNN.comなど，ニュース系の映像配信サイトが急速に立ち上がっている。ナンバーワン・ポータルを目指す楽天とシナジー効果を出

「プロジェクトに一度も失敗したことがない」と語るプロジェクトマネジャを何人か存じ上げている。こう書くと何か不遜な人，「俺が，俺が」という人であるとの印象を与えかねないが，全員が全員，穏やかな方々ばかりである。そもそも本人が「失敗したことがない」と公言しているわけではない。「プロジェクトマネジメント（PM）で失敗したことがありますか」という筆者の愚問に対し，「ありません」と回答した人々がおられるということだ。 筆者は質問をするのが商売なので，「失敗したことがない」と答えた方には必ず，「失敗しないコツは何ですか」と聞くようにしている。これまた芸がない質問だが，プロジェクトマネジャの方々は皆，話が上手で丁寧に説明してくれる。ここでも断っておくが，どのマネジャも立て板に水という感じでは話さない。淡々と語っているのだが，実に分かりやすく，かつ納得させられる。そういう話し方である。 失敗しないプロジェ

ネットワーク運用監視製品群「Sniffer」を開発する米Network Generalは10月13日、日本を含むアジア太平洋地域の販売強化を狙い、同地域の販売担当を新たに任命した。顧客サービスと製品戦術に注力することにより、全世界の売上額で1割を切っている日本での販売額を10％にまで回復させる。 同社は1998年に米Network Associates(現在は米McAfee)に買収され、2004年に投資会社の米Silver Lake Partnersと米Texas Pacific Groupによって買い戻した経緯がある。買戻しを契機に、顧客サポート要因を7人から50人に増強したほか、製品開発費に3000万ドルを投入。開発を停止していた日本語版の再出荷も開始した。 米Network Generalでセールス＆マーケティング担当副社長を務めるJim Flatley氏は「買収されていた頃は、顧客

KDDIと東京電力は10月13日、通信事業での包括的な提携を発表した。具体的には、KDDIと東電の子会社であるパワードコムの合併、FTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）事業における東京電力とKDDIの統合サービス提供について基本合意した。KDDIの小野寺 正社長は提携の目的を、「NTTグループに対向しうる企業グループを早期に作り上げるため」と説明する。 KDDIは来年1月1日付けで、パワードコムを吸収合併する。合併比率はKDDIが1、パワードコムが0.0320。KDDIは、パワードコムが大きなシェアを誇る広域イーサネット・サービスや、パワードコムが敷設したファイバ・ネットワークを手中に収めることで、固定データ通信サービスを強化する。同時に、NTT依存だったアクセス・ネットワーク用のダーク・ファイバを東電から安価に入手する体制を確立し、KDDIのコンテンツ配信ネットワークと組み合わせることで

左から，パワードコムの中根滋代表取締役社長兼CEO，KDDIの小野寺正代表取締役社長，東京電力の勝俣恒久取締役 KDDIと東京電力は10月13日，通信事業における包括提携を正式発表した。東電子会社のパワードコムを株式交換でKDDIが吸収合併したうえで，FTTH（fiber to the home）事業の統合サービスで提携することを基本合意した。 会見にはKDDIの小野寺正社長，東京電力の勝俣恒久社長，パワードコムの中根滋社長が顔をそろえた（写真）。まず小野寺社長が提携に関して概要を説明。「早期にNTTグループに対抗しうる企業グループを形成する」と意欲を述べた。 KDDIのパワードコム吸収合併は，2006年1月1日付けで行う。KDDIとパワードコムの合併比率は1対0.0320。株式交換により東電のKDDI株の持ち分比率は4.81％となり，第3位の株主となる。KDDIとの合併にあたり，パワード

「のまネコ」問題で、2ちゃんねる管理人のひろゆき氏は10月13日、エイベックス・グループ・ホールディングスがのまネコキャラクターの使用料受け取りを辞退すると表明したことについて、「とりあえず、謝罪してキャラクター使用料を放棄するというのは、のまネコのパクリ疑惑に関しては実質認めたようなものだと思います」とコメントした。 ひろゆき氏はさらに、「キャラクター使用料が恵まれない人たちの幸せのために使われること」が実現すれば「騒ぎのオチとしては十分」だとした。 同掲示板発の「電車男」の2次使用料は、新潟県中越地震の被災地向け義援金として、今年前半で784万3500円の寄付をしたという。エイベックスが辞退したのまネコ使用料について、グッズを販売したタイトーに「まさかネコババするなんてことはないですよね？」と問いかけている。 関連記事 エイベックス、「のまネコ」キャラクター使用料を辞退 エイベックスが

Viacom InternationalによるiFilmの買収が今週まとまる見込みだと、この件に詳しい関係者が明らかにした。 ウェブでビデオオンデマンドを提供する非公開企業iFilmの株主は、先週、メディアコングロマリットのViacomから、買収計画を知らせる書簡を受け取り、その承認を求められていた。関係者によると、買収金額は約5000万ドルだという。 この買収によってViacomは、成長市場であるオンライン広告市場にさらなる足掛かりを得ることになる。また、買収は、MTV NetworksやParamount Picturesを含むViacomの従来グループ企業が所有するビデオコンテンツをオンラインで公開する場も提供することになる。 ロサンゼルスを拠点に、一連の短編ビデオクリップ、TV番組の見どころや映画の予告編をホスティングしているiFilmによると、ブロードバンドアクセスが広く浸透した

楽天は10月13日、子会社を通じて東京放送（TBS）の発行済株式数の15.46％を保有したことと、TBSに対して共同で持ち株会社を設立する提案を申し入れたことを発表した。 子会社の楽天ストラテジックパートナーズと楽天メディア・インベストメントの2社が協同保有者で、10月12日時点においてTBSの発行済株式数の15.46％にあたる2983万株を総額880億円で取得した。楽天は、事実上TBSの筆頭株主となる。 楽天とTBSの経営陣の一部は、2004年の8月頃から非公式で事業面での協力についてその可能性を話し合ってきた。楽天は、2005年9月29日にTBSの代表取締役社長である井上弘氏との面談もあったそうだが、部分的な協力や業務提携にとどまらず、統合することが最大の価値や効果が生み出されると判断した。そのため、こうした楽天の考え方をより明確にするために、今回公式に共同持ち株会社の設立などに関して

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い　魅力と注意点

コンピュータ・システムの導入、維持・管理などに掛かる総経費を表す指標のこと。その総費用そのもののことを指す場合もある。米国の調査会社、ガートナーグループが提唱した。 企業が情報システムを構築・運用する場合、ハードウェアやソフトウェアの購入費（保守料・ライセンス費）やシステム開発費といった直接的な費用のほかに、“隠れたコスト”が発生する。TCOはこの隠れたコストを含めて、システムを利用するのに必要なすべてを合算したものであり、システム投資を行う場合の意思決定や運用時の無駄な経費を抑制するために使われる指標である。 隠れたコストとは、（将来的な）アップグレード費用、システム部門やシステム管理者の人件費（エンドユーザーへの教育やヘルプに費やすサポート費用を含む）、エンドユーザーの人件費（インストールやセットアップなどの作業、部署内ヘルプやサポート作業分）、システムダウンやパフォーマンス低下などに

バランスト・スコアカード（BSC）（注1）をベースにした戦略マネジメントシステムで使われる戦略記述・説明ツールで、組織体（もしくは事業）全体の戦略目標と、BSCの4つの視点（財務、顧客、業務プロセス、学習と成長）ごとの課題と施策、個別目標の関係を図示したもの。 戦略マップは、階層状に配したBSCの4つの視点を示すエリアに各視点での取り組むべき課題、達成すべき目標を置いて、互いに影響や関係のあるものを矢線で結び付けた図である。各個別目標間の因果関係を可視化することで、全体として整合性のある戦略を構築・検討することができる。 BSCフレームワークにおける戦略とは「どのようにしたら、ビジネスが成功するか？」を示した“仮説”であり、戦略マップはそのストーリーを1枚の図にまとめたものである。戦略の全体像を把握するのに適しており、“戦略策定・検討ツール”として有効である。また、一般社員にとっても「会社

work breakdown structure / ワーク・ブレークダウンストラクチャ / 作業分解図 / 作業分割構成 / 作業の詳細構造 プロジェクトマネジメントの計画フェイズにおける主要なツールで、プロジェクトの成果物あるいは仕事（work）を詳細区分（breakdown）して階層構造（structure）化した図表、あるいはその図表によってプロジェクトのスコープ（注1）全体とその中で作られる成果物ないしは作業の関係を体系的に集約・把握する手法のこと。 WBS作成はプロジェクト計画の初期に行う作業で、プロジェクトで実施されなければならないすべての作業を洗い出し、同時にプロジェクトマネジメントにおけるコントロール単位を明確化するものとなる。WBSはその後のプロジェクト工数の見積もり、日程計画（ネットワーク図など）、調達管理（外注化判断）、資源配分計画（役割分担表など）、予算／コスト管

知識の共有・活用によって優れた業績を挙げている“知識創造企業”がどのようにして組織的知識を生み出しているかを説明するため、一橋大学大学院の野中郁次郎教授らが示したプロセスモデル。ナレッジマネジメント（注1）の基礎理論として知られる。 野中らの組織的知識創造理論では、知識には暗黙知（注2）と形式知（注3）の2つがあり、それを個人・集団・組織の間で、相互に絶え間なく変換・移転することによって新たな知識が創造されると考える。こうした暗黙知と形式知の交換と知識移転のプロセスを示すのが、SECIモデルである。

ヤマダ電機は10月12日、同社が運営するECサイト「ヤマダ電機 WEB.COM」でスパイウエア対策ソフトの無償配布サービスを開始した。同サイトの会員でなくても対策ツールを無償でダウンロードできる。ヤマダ電機はECサイトへの集客向上を期待する。 配布するのは、ネクステッジテクノロジーが販売するスパイウエア対策ソフト「X-Cleanerマイクロスキャナ」。レジストリやシステム・フォルダを集中的に調べ、スパイウエアがインストールされた痕跡や勝手に作成したファイルを探しスパイウエアを検出する。検査時間は1分程度とされ、ダウンロード後に実行しても、すぐにスパイウエアの有無を確認できる。 Webサイトで無償のスパイウエア対策ツールを配布するWebサイトは、三井住友VISAカードのものなど数サイトある。しかし、そのWebサイトにアクセスしている間しか利用できない。自社のWebサイトを安全に利用できること

フェンリルは10月12日，タブブラウザSleipnir 2.00の正式版を公開した（関連記事）。Sleipnirはバージョン 1.66まで柏木泰幸氏が個人で開発していたが，2005年6月にフェンリル株式会社を設立し，バージョン2の開発を行っていた。柏木氏に，Sleipnirを開発した経緯や狙いを聞いた。（聞き手は高橋 信頼=IT Pro） ---Sleipnirを作り始めたきっかけは。 大学生の時，友達とタブブラウザについて話していて「自分でも作れる」と思って，作り始めたのがきっかけです。ユーザーの使いやすさを追求して，様々な機能を作りこみました。ソフトウエア配布サイトなどで紹介され，次第にアクセスが増えていきました。 学生時代は，ほぼ毎日全ての時間をソフトウエア開発にあてていました。あまり学校には行かず（笑）。ユーザーの声を聞いているのが楽しくて。それが原動力ですね。 就職すると，仕事も

言うまでもなく，パスワードは重要である。容易に推測可能なパスワードを使っていれば，どんなに強固なセキュリティ・システムを利用していても意味はない。例えば，セキュアなリモート・アクセスを実現するプロトコルの一つ「SSH」のパスワードを破られてサーバーに侵入された事例が情報処理推進機構（IPA）に報告されている（関連記事）。 実際，富士通 fujitsu.com室の城崎徹氏によると，SSHなどへのパスワード破り攻撃が最近増えているという（関連記事）。あるセミナーにおいて同氏は，パスワード破りのツールには“改良”が加えられていて，簡単なパスワードを付けていると容易に破られる状況になっているという。パスワード破りツールは，辞書ファイルの中にある単語を使ってログインを試行する。このため，辞書が同ツールの肝となる。この辞書は「日々更新されている」（城崎氏）という。辞書には「国内ユーザーを対象としている

「CorelDRAW Essentials 2」「Corel Painter Essentials 3」はそれぞれ、プロユースの「CorelDRAW 」「Corel Painter IX」から初級中級ユーザー向けの機能を選んで搭載したライトバージョンとも言うべきラインアップ。コーレル代表取締役社長の下村慶一氏は「CorelDRAW Essentioalsはワープロソフトも乗り換えアップグレードの対象にしているように、単なるグラフィクスソフトではなく、ビジネスソフトとしても展開していく」「Corel Painter Essentialsはシニアユーザーやアニメ文化を支える若い世代のアニメファンといった新しい初心者中級者を取り込んでいく」とそれぞれのソフトのターゲットユーザーを説明している。 下村氏はCorelDRAW Essentials 2で「“花子”や“G.CREW”など、かつてビジネス

OpenOffice.orgは正式版リリースを延期し、その代わりに今週RC3を投入する。正式版の登場は「早ければ来週、遅くて今月末」になりそうだ。 OpenOffice.orgは設立5周年を迎える10月13日に、オフィススイートのバージョン2.0を正式リリースする計画だった。しかし、Ziff Davis Internetは12日、同団体が“ショウストッパー”となる問題のために、リリース延期を決定したことを確認した。 その代わりに、同団体は第3リリース候補（RC3）をリリースするつもりであり、おそらくそれは14日になるだろうとコミュニティーマネジャーのルイス・スアレス－ポッツ氏は話す。 正式リリースの日付は決まっていないが、同氏は、早ければ来週、遅くて今月末には準備できるかもしれないとしている。 OpenOffice.orgはバージョン2.0のβ2を9月1日にリリースした。 「明日はOpen

楽天KCは10月12日、1186件の個人情報が流出したと発表した。最大で5518件分が流出した可能性もある。 楽天KCは10月12日、クレジットカード番号などを含む1186件の個人情報が流出したと発表した。 流出したのは、楽天が買収する以前の旧国内信販時代のもので、氏名・電話番号（自宅、勤務先）・クレジットカード番号を含む契約番号・振替口座など。確認されているのは1186件だが、最大で5518件分が流出した可能性もあるという。 同社に｢貴社の顧客リストと思われる資料を拾得した｣との情報が寄せられ、内容を確認した結果、個人情報に関する項目が記載されていたため、警察にも届けたという。 流出した契約番号を使った不正取引は現時点で確認されていないが、引き続き調査を進める。流出の可能性がある契約5518件のうち、正常クレジットカード会員420件については、カードの切替えを実施する。不正取引が判明した

「MSN Messenger」と「Yahoo Messenger」の間で計画されている相互乗り入れには、欠点が1つあると、専門家が注意を呼びかけている。その欠点とは、この相互乗り入れによってIMワームが大量に発生する可能性があるというものだ。 MicrosoftとYahooは米国時間12日、両社のインスタントメッセージング（IM）サービス間で相互乗り入れを行うことを発表した。両サービスのユーザーは来年半ばまでに、インスタントメッセージ（IM）のやりとり、相手のオンライン状況確認、顔文字の共有、両サービスからの友人登録、そしてPC間での音声通話ができるようになる見通しだ。 しかし、IMのセキュリティ専門家によると、この提携にはデメリットもあるという。メッセージングセキュリティベンダーIMlogicのCTO（最高技術責任者）、Jon Sakodaは、「MicrosoftやYahooなどの各社が

Symantecが、同社のウイルス対策製品「Norton」およびその他の製品の値上げを行っていたことが明らかになった。2006年にはMicrosoftがコンシューマセキュリティ分野に参入するが、Symantecの今回の動きはこれに影響を受けたものと見られる。 Symantecは米国時間10日、Nortonユーザーがインストール済みの製品を新たに1年更新する際に支払う料金を、およそ33％値上げした。この更新には、従来のウイルスシグネチャと、Symantecのサブスクリプション形式モデルへの移行の一環として新たに拡充された、複数の製品機能が含まれている。 Symantecは、Norton製品の2006年版のリリースを9月に発表している。このときは、「Norton AntiVirus」「Norton Internet Security」「Norton System Works」「Norton P

米Yahoo!とMicrosoftは10月12日、コンシューマー向けインスタントメッセージング（IM）サービスの相互接続で合意したと正式発表した。各国で来年4～6月期中に相互接続を実現させる計画。 合意に基づき、無料サービスMSN MessengerとYahoo! Messengerのユーザーが、相互にメッセージをやり取りしたり、プレゼンス確認やIM友達の取り込みができるようになる。両IMを合わせたユーザー数は推定2億7500万人強となり、世界最大のIMコミュニティーが形成される見通しだと説明している。 Yahoo!のテリー・セメルCEOは「IM業界にとってこれは真の転換点となる。当社とMicrosoftとの合意は、IP通信の新時代の先駆けになると確信している」との談話を発表。Microsoftのスティーブ・バルマーCEOも「IMの相互接続はわれわれの顧客および事業、そして業界全体にとって

グーグルは10月12日、デスクトップ検索ツール「Googleデスクトップ2」日本語版（β版）を公開した。同社サイトから無料でダウンロードして利用できる。 新機能のサイドバーでは、ニュースやメール、画像、RSSフィードなどを表示する個別の窓がデスクトップのサイドに表示される。検索窓はフローティング式やタスクバー格納式も選択できる。 「クイックファインド」機能は、検索キーワード入力中に該当候補をリストアップしてくれる省力化機能。例えばiTunesを起動したい場合、「itu」と入力するとiTunesにアクセスできる。

Linuxは家庭のデスクトップPCへと進出しようとしているが、まだ一般ユーザーが問題なくインストールできるレベルとは言えない。問題の1つはハードウェアのサポートだ。（IDG） Linuxがどんなにデスクトップに進出を図るための努力をしたとしても、フリーOSが現在われわれが使っている市販のOSとそのまま取り換えが利くようになる日が来るのはまだ先のことだ。 こんなことがあった。先週、Novellが親切にも最新のOS、SUSE Linux 10.0を送ってくれた。わたしは常々、SUSEはユーザーインタフェースの面でRed Hatよりも上だと考えている。その上、Novellはこのバージョンを「ホビイストやマニア」をターゲットとしたホームユーザー版だとしている。そういうわけで、当然わたしは自分の家にあるデスクトップPCにこのOSをインストールしようと考えた。 そんなに簡単ならいいのだが。インストール

Symantecのジョン・トンプソンCEO（最高経営責任者）は10月11日、同社が、欧州委員会がMicrosoftを独禁法違反で調査する可能性をもたらす第一歩を踏み出したとの報道を否定した。同氏はこの日Commonwealth Clubでの講演で、両社の関係は「相互依存的」だと語った。 「当社にはWindows環境のユーザーが数千万人いる。われわれはWindows体験をセキュアにしており、われわれとMicrosoftの間には相互依存の関係がある」（同氏） 10月6日にDow Jones Newswiresは、Symantecが欧州委員会にMicrosoftに対する「非公式の」苦情書を提出し、これが独禁法に基づく調査につながる可能性があると報じた。欧州委員会は欧州連合（EU）の執行部門で、昨年には独禁法に基づく5年間の調査の末に、Microsoftに4億9700万ユーロの罰金支払いと、Win

「のまネコ」問題で、エイベックス・グループ・ホールディングスは10月12日、のまネコのグッズについて受け取る予定だったキャラクター使用料を辞退することを決めたと発表した。エイベックスは9月30日にのまネコの図形商標出願の取り下げを発表したが、グッズ販売の中止は表明していなかったため、「のまネコから利益をあげるのはおかしい」といった批判が起きていた。 エイベックスは「アスキーアートを愛好してきた方々や、のまねこ誕生の過程への配慮が不十分なまま商標出願に関与し、通常のビジネスと同様に企業の論理を優先する中で、グッズの営業展開を行ってきた結果、モナーなどのアスキーアート文化を一方的に利用したビジネスをしていると多くの方々が感じられる事態となりました」と経緯について報告。その上で「非常に不快な思いをされたネットコミュニティーに参加されている方々にもおわび申し上げます」と、従来より明確な表現でネット

ライブドアは10月12日、中古車買い取り・販売のアップルインターナショナルと業務提携に向けた協議を始めたと発表した。 ライブドアは、ネットオークションを活用した個人間の自動車売買モデル確立を目指し、8月にはジャックホールディングスの子会社化を発表（関連記事参照）。提携で、アップルが持つ国内や中国・アジアのネットワークを活用するねらい。

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い　魅力と注意点