「低燃費建築」元年 高まる光熱費ゼロの求心力 - 日本経済新聞国内のエネルギー事情の急速な変化が、建築物の「燃費（燃料消費率）」低減を迫っている。政府は2012年12月、「低炭素建築物認定制度」を創設。2013年4月には新たな省エネ基準が施行される。これは、引き続き強化される省エネ規制の序章にすぎない。こうしたなか、低燃費の概念は建築の世界でもじわりと広がりつつある。「光熱費ゼロ」をうたった住宅に優良顧客が集まり、環境負荷削減が発注者の心を捉える。建築の仕事が大きく変わり始めた。
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