[B! これはひどい] vialavidaのブックマーク

日本電産で大量退職元幹部社員が告白「永守重信会長への過剰な忖度が蔓延している」 | マネーポストWEB

京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の前編】＊　＊　＊日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか、足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨

vialavida 2023/10/15

リンク

教育格差「当然」「やむをえない」６割超　保護者に調査：朝日新聞デジタル

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。一方、「問題だ」は３４・３％で

vialavida 2018/04/05

リンク

朝日新聞デジタル：「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長 - 政治

■石破茂・自民党幹事長　自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで）関連記事改革、消費増税が前提　社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％　内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策　国交省、各地で説明会8/1消

vialavida 2013/08/05

リンク

日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害

vialavida 2011/09/17

リンク