永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
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永住者の生活保護についての訴訟の上告審での展開について、一部に不正確な理解が見られますので、まとめてみました。 まず、現在、日本政府は、外国人は生活保護法による保護の対象外だという見解をとっています。 現在生活保護を受給している外国人に対して行われているのは、「生活保護法による保護」ではなく、「生活保護法による保護に準じた権利性の無い一方的行政措置」だとされています。 そして、厚労省は「生活保護法による保護に準じた行政措置」の対象は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する者、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた者に限るべきとの見解を示しています（①～③に当てはまらない外国人で保護の対象とならないのか疑義のある事例は自治体から厚労省に個別に照会せよとしています）。 現在外国人に対して行われている「生活保護法による保護に準じ
外国人政策/外国人犯罪 - e-politics
外国人一般に関する整理「外国人犯罪」統計と報道件数 「外国人犯罪」報道件数の増加率 「外国人犯罪」参考サイト 外国人一般に関する整理 「外国人犯罪」統計と報道件数 年次 外国人登録者数（外国人の人口比...
在留資格ない子どもが不就学に陥る懸念、外国人の在留管理制度７月開始/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
入管難民法改正に伴う新たな外国人の在留管理制度の７月開始を控え、教育現場に不安が広がっている。在留資格がない子どもが不就学に陥る懸念が高まっているからだ。新制度では外国人登録を廃止。このため在留資格がなくても自治体に外国人登録することで学齢期の子どもに届いた就学通知がなくなる。政府はこれまで同様、在留資格がない子どもを学校に受け入れる方針だが、関係者は「不就学が確実に増えるだろう」と指摘している。 現行制度では、各市町村が管内に住む外国人の住所、氏名などを記した外国人登録原票を保管し、現住所の証明や人口調査などを行っている。在留資格がなくても登録でき、オーバーステイの外国人も、子どもの就学のために外国人登録をするケースが多かった。 改正後は、在留資格があれば法務省入国管理局（入管）が在留カードを交付し、住民票が作成される。だが、全国で７万人超とされる在留資格がない人たちの情報を把握する
千葉法相の入管政策・総括
Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 民主党代表選出とともに千葉法相も退任。人権派大臣の任期もあと一週間。就任前は、共生社会だ人権だと美辞麗句を並べ立て、カルデロン事件で個別救済にとどまらずアムネスティまで要求し、入管の通報メールにまで噛み付いた人の任期に、さて何がおきた？ Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 長期収容と劣悪な環境に抗議して大規模ハンスト2回、被収容者の自殺2件、送還中の「制圧」による死亡1件、子どもの収容、訴訟準備中の庇護申請者のビルマへの送還、庇護申請者の収容、親と未成年の子の分離収容、中高生のいる家族の在留不許可、弁護士との面会を妨害してその隙に母子を送還、 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 強引な国費送還の激増、6年前にゴミ捨てで罰金刑を受けてその後更新許可を受けていた人の在留
元入管職員の証言
内部告発に至るまで Ａさん母校の担任 「先生、たまらんよ。かなり、つらいよ。」という電話があったのは、1993年５月頃であった。電話の主・Ａ君は、私が担任であったクラスの卒業生である。「仕事を辞めたい」などと弱音を吐くのは、彼らしくない。それだけに、精神的にも肉体的にも追いつめられていたのであろう。「寮の電話なので………」ということで、あまり詳しい話は聞けなかったが、職場の尋常ではない雰囲気が窺われた。Ａ君は、その年の 7月に入国警備官の職を辞した。 その後しばらく、Ａ君からの連絡はなく、落ち着きを取り戻したのだろうと思っていた。（後で聞いたところでは、アルバイトや職探しで忙しかったらしい。） 一方、この間に、私は人権交流集会等に参加する機会を得た。そこで滞日外国人がかかえる問題、とりわけ入管には人権侵害的実態があるのではないかという報告があった。あらためて、Ａ君のことが思い出された。彼を
祖国へ送金 正しい道は《国を開く 選択のとき》(09.07朝日新聞)
ビザ申請と外国人法務の情報サイトです。次のような方はぜひお読み下さい。 ◆海外から外国人を日本に呼び寄せたい ◆留学生の就職が決まったので就労ビザに変更したい ◆外国人労働者を雇用したい ◆国際結婚の手続き方法と日本人配偶者ビザの申請方法を知りたい ◆日本人の配偶者と離婚したがこのまま日本に定住したい ◆日本での生活が長くなったので永住ビザを取りたい ◆帰化をして日本国籍を取得したい ◆オーバースティになっているが在留特別許可の申し出をしたい ◆起業して日本で会社を作りたい ＢＯＣ行政法務事務所 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-9 第3田中ビル73号室 秋葉原駅昭和通り口4分０３-６８０６-６２１１ 中文専線：０８０-３７２１-８８６２ FAX:03-6806-6219 E-mail:xiaoye@coffee.ocn.ne.jp 祖国へ送金 正しい道は《国を開く 選択
山口元一弁護士が解説する「外国人基本法」
Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 2004年に「多民族・多文化の共生する社会を目指して～外国人の人権基本法を制定しよう～」と題してやっている。やっつけ仕事の部分も多々あったが、今から思うとそれなりの成果も残っており、あれを超える仕事をするのは結構難しいと思う。 2010-04-12 14:59:40 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi ところで2004年の人権大会には千葉景子議員が参加して外国人の権利擁護を訴えた。あの彼女が法務大臣になったり、なった途端に手のひら返してこれまで以上に外国人の権利を踏みにじってみせるのだから、世の中わからないものだ。 2010-04-12 15:03:35 味噌仙人 @h3bo3 旧政権以上に、なのですか？ RT @GenYamaguchi ところで2004年の人権大会には千葉景子議員が参加して外
asahi.com（朝日新聞社）：不法滞在のフィリピン人一家に在留特別許可 法務相決定 - 社会
不法滞在で父親（４４）が検挙されたフィリピン人一家５人に対し、千葉景子法相が「在留特別許可（在特）」を出したことが６日、わかった。一家は、日本で生まれ育ち、小学校に通う２人の子どもの「学ぶ権利」を訴えて許可を求めていた。７月に法務省が在特の指針を見直しており、今回の決定は新指針に基づいて出されたと見られる。 一家の代理人の村田敏弁護士によると、５日付で在特の決定が出たのは神奈川県平塚市在住のフィリピン人一家。父親が昨年８月に不法滞在で検挙され、一家に強制退去命令が出されていた。 一家は、日本語しかできない小学生の長女（１１）と長男（９）が日本で学び続けることを求めて、昨年１２月に強制退去命令の取り消しを求める行政訴訟を起こした。さらに在特も申請していた。 法務省が見直した在特の新指針では、「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」などを滞在を認める要素として明記していた。村田弁護
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不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
Twitter / Gen'ichi Yamaguchi: ある弁護士は「そもそも送金を銀行に独占させることが当 ...