子育て支援３千億円…政府原案、消費増税で充実 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０１４年４月から消費税率が８％に引き上げられるのに伴って政府が実施する１４年度社会保障の充実策の原案が４日、明らかになった。 認可保育施設の設置など子ども・子育て支援に３０００億円、在宅医療の推進など医療・介護サービスの提供方法の見直しには１０００億円を投じることなどが柱だ。 政府は消費増税に伴う１４年度の増収額を５兆１０００億円程度と見込んでいる。このうち４兆６０００億円は、年金や診療報酬など現在の社会保障制度を維持するための費用に充てることにしており、新たな施策による社会保障の充実には５０００億円が充てられる。 子ども・子育て支援では、小規模保育所などが認可保育施設に移行するための支援、児童養護施設の受け入れ人数の拡大などが盛り込まれる見通しだ。医療・介護サービスの提供方法の見直しに関しては、発症直後の急性期からリハビリが必要な回復期まで、病院の役割分担を進めるほか、医療機関と
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
子ども手当：「所得制限を」社民と国民新 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿
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