黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識を示した。「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べた。黒川氏の退職金に関しては「国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給される」と語った。 進退伺を提出し、安倍晋三首相に慰留された森雅子法相について、菅氏は「引き続き法務行政に関する職務を全うし、検察の信頼回復に努めてもらいたい」と述べた。 一方、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案については「公務員の定年延長については国民の意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、法案を作った時とは状況が違っているのではないかとの意見もあることも踏まえて検討が必要だ」と語った。
「「鳩山論文」要旨 ＮＹタイムズ（電子版）掲載」：イザ！
ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載された鳩山論文の要旨は次の通り。 一、日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれる米国主導の市場原理主義に翻弄（ほんろう）され続け、資本主義が原理的に追求されていく中で、人間は目的ではなく手段におとしめられて尊厳を失った。関連記事ＮＹタイムズに掲載 鳩山論文の要旨“鳩山論文”米専門家から強い失望の声記事本文の続き 一、金融資本主義、市場原理主義にいかに終止符を打ち国民経済と国民生活を守っていくかがわれわれに突き付けられた課題だ。 一、今回の経済危機はすべての国が経済の伝統と規制をグローバル・スタンダードに合わせるべきだとの考え方によって起きた。 一、グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し地域社会を破壊した。グローバリズムの中で切り捨てられた価値に目を向け直すことが政治の責任だ。 一、もう１つの国家目標は「東アジア共同体」の創設だ。日米安保条約は日
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